US investors revolt against executive pay in record numbers
単に運がいいだけのくせに高額報酬せしめるな馬鹿という話なんでしょう。
米国では経営陣が株主に対していくらの報酬をせしめるかを株主決議をかける制度があり、これに対して直近せしめる報酬額が上昇しているのに対して運用会社がNoを突き付ける割合が増加しているという話である。
これについてはいくつか考えられる背景がある。
直近米国の景気回復には政府とＦＲＢによるフルパワー支援が要因であり、大半の企業の業績回復は決して経営陣が有能だからとかそういうわけではない。
にもかかわらず、直近の業績回復と株価上昇を背景に調子こいてこれが自分達の実力だと言い張って経営陣の報酬を引き上げようという動きに対して、運用会社はどう考えてもお前の実力じゃないんだからてめーにそんな報酬与えられるわけないだろと経営陣の報酬提示（say-on-pay）に対してNoを突き付けるパターンが増えているようだ。
それに加えて、高配当銘柄だが徐々に配当原資が苦しくなってきていて配当の持続性について問題がありそうな企業に対しても記事を見る限りはNoを突き付けられるパターンが増加しているようだ。
経営陣が有能で、経営陣の力で業績が上がっているなら運用会社も経営陣が提示する報酬に対しては普通はNoは言わないので、Noを突き付けられた会社は基本的に足下の業績回復は自力ではない・政府の補助に依存している・シクリカル性で回っているだけで誰がやっても大体結果は同じみたいなそういうことになる。
プロの運用会社も業績が経営陣の努力によってなされたのか、誰がやっても同じような結果だったのか、現在の企業バリュエーションと今後の伸びと提示された報酬額のバランスは合っているのかを精査してこの株主報酬提示に対してYesかNoか決めている。
なので、報酬提示に対してNoの多い会社は足下株価が伸びていても、あくまでそれは米国財政支援と金融緩和によってなされたものであり、実力値ではないことが想定される。
これは企業利益がやっとコロナ前程度に戻った程度なのにＰＥＲが以前であれば想定できないようなありえない位置にいることも要因であり、実力ＥＰＳが増加せずにＰＥＲだけ切り上がっただけなのに、それで高額報酬せしめるなという抗議の意味もあるだろう。
近いうちに米国財政補助が継続されなくなる議論が出てくるので、それが実際に切れれば業績はパッとしなくなったり、やや無理な配当の継続性に疑念を持たれたりとかあるし、そもそも運用会社が経営陣が報酬する提示に対してNoを出している時点でその企業の株価に対する企業姿勢に不満を持っていることを意味しているのでパフォーマンスについて今後劣後していく可能性が否定できず、そういった米国株を保有する際には本当に保有継続していいのかどうか今一度考える必要性があるように思える。
はじめての仮想通貨投資なら コインチェック
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米国では経営陣が株主に対していくらの報酬をせしめるかを株主決議をかける制度があり、これに対して直近せしめる報酬額が上昇しているのに対して運用会社がNoを突き付ける割合が増加しているという話である。
これについてはいくつか考えられる背景がある。
直近米国の景気回復には政府とＦＲＢによるフルパワー支援が要因であり、大半の企業の業績回復は決して経営陣が有能だからとかそういうわけではない。
にもかかわらず、直近の業績回復と株価上昇を背景に調子こいてこれが自分達の実力だと言い張って経営陣の報酬を引き上げようという動きに対して、運用会社はどう考えてもお前の実力じゃないんだからてめーにそんな報酬与えられるわけないだろと経営陣の報酬提示（say-on-pay）に対してNoを突き付けるパターンが増えているようだ。
それに加えて、高配当銘柄だが徐々に配当原資が苦しくなってきていて配当の持続性について問題がありそうな企業に対しても記事を見る限りはNoを突き付けられるパターンが増加しているようだ。
経営陣が有能で、経営陣の力で業績が上がっているなら運用会社も経営陣が提示する報酬に対しては普通はNoは言わないので、Noを突き付けられた会社は基本的に足下の業績回復は自力ではない・政府の補助に依存している・シクリカル性で回っているだけで誰がやっても大体結果は同じみたいなそういうことになる。
プロの運用会社も業績が経営陣の努力によってなされたのか、誰がやっても同じような結果だったのか、現在の企業バリュエーションと今後の伸びと提示された報酬額のバランスは合っているのかを精査してこの株主報酬提示に対してYesかNoか決めている。
なので、報酬提示に対してNoの多い会社は足下株価が伸びていても、あくまでそれは米国財政支援と金融緩和によってなされたものであり、実力値ではないことが想定される。
これは企業利益がやっとコロナ前程度に戻った程度なのにＰＥＲが以前であれば想定できないようなありえない位置にいることも要因であり、実力ＥＰＳが増加せずにＰＥＲだけ切り上がっただけなのに、それで高額報酬せしめるなという抗議の意味もあるだろう。
近いうちに米国財政補助が継続されなくなる議論が出てくるので、それが実際に切れれば業績はパッとしなくなったり、やや無理な配当の継続性に疑念を持たれたりとかあるし、そもそも運用会社が経営陣が報酬する提示に対してNoを出している時点でその企業の株価に対する企業姿勢に不満を持っていることを意味しているのでパフォーマンスについて今後劣後していく可能性が否定できず、そういった米国株を保有する際には本当に保有継続していいのかどうか今一度考える必要性があるように思える。
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