米住宅着工件数、4月は予想より減少-サプライチェーン逼迫示唆

資材と人材集められないから建てられないという話は普通はあまり見ない現象。

火曜日夜に米国の住宅着工件数と建設許可件数の統計数値が出ていた。
統計結果は住宅着工件数がやや大きく市場予想を下回る一方で、建設許可件数は市場予想程度の堅調な推移となった。
住宅着工件数が市場予想を下回った要因としてサプライチェーンのひっ迫が理由として述べられており、建設許可が取れているのに建てられないという状況のようだ。
 つまり新築需要が強く、業者も今すぐ建てたいと思っているのに建築資材と人員が揃わないために建設許可は取っているのに建てられないという奇妙な状況が生まれている。
通常はあまりそういう事象は見られなく、米国政府の過激すぎるバラマキ効果がここまで波及していることがうかがえる。
(インフレ率上昇も運輸中心で発生していることも整合性が取れる内容)

そうなると想像がつくのは新築が建たずに買えない分はおそらく中古物件の購入に回ることが想定される。
なので本日発表されるであろう米国中古住宅販売は堅調な数値が出てくるだろうと思われる。
住宅価格についてもモーゲージ金利の低下は止まったものの、こうした新築買えない分の中古需要で強い統計数値が出てくることが想定される。

そう考えるとまず考えなければいけないのは、やはりここから過激に米債金利が下がることはまずないということである。
先日のホームデポの記事でも書いたが、住宅購入増加は補助金ではなく金利低下効果の方がずっと大きい。

<過去参考記事>

ホームデポ決算から考える米国バリュー株の下落要因


現在のモーゲージ金利の位置でこれだけ需要喚起できている時点で、さらにFRBが超長期金利を押し下げるインセンティブは皆無なので、ツイストオペを期待している人は今すぐ考えを改め直した方がよいだろう。

一方で相変わらず新規失業者保険関連統計は失業者が徐々に低下していることを示しているとはいえ、水準はまだ高く、これから米国財政効果が薄れおかわりも期待できなくなることも当然と言え、現在の市場はこの剥落効果分を織り込みに行っていることによる調整が主要因だ。
テーパリング騒ぎ分で余計に下げた分は短期間で回復すると思われるので、とりあえず建設許可がばりばりに強く、実際に米国財政拡張策がなくなっても米経済は問題ないですよねというのが確認されるまでは相場暴落を過度に心配する必要性はないだろう。
粛々と丁寧な投資積み上げでなんら問題はないと思う。

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