ホーム・デポ、追加経済対策が寄与し決算好調－市場は先行きに慎重
補助金効果がなくなる分をどれぐらい織り込むのかが見どころ。
上記ニュースでホームデポの決算について記載があったので、あわせて決算音声も聴いて内容を確認していた。
ホームデポの決算は既存店売上高が非常に好調だったということで、決算の数値だけ見ればなんの文句もない。
しかし、先行きという話になるとやや難しいところがある。
なぜならこの好調な売れ行きには、現在米国バリュー株全体に言えることだが、働いたら負けというレベルの補助金をもらった人達が宵越しの銭は持たないという米国マインド全開で消費している背景がある。
決算を聞いていたアナリストも同じことを考えていて、実際に決算カンファレンスでは補助金効果について質問していた。
通常こういった決算音声で将来の売り上げ鈍化を示すようなことを言って株価が下落することを経営陣は嫌がるので通常は先行きの懸念に対してはぐらかす傾向があるのだが、もう絶対それは将来起こるでしょと思われるもので嘘をぶっこくとさすがにあとで株主にキレられるということもあり、ホームデポＣＥＯは「恐らく補助金効果はあった」と発言した。
もうこの発言は「恐らく」ではなく確実にあったと言っているのと同様なので、この分は次期四半期からは徐々に薄れることになる。
ただキャタピラーの決算を聞くと米国住宅市場は非常に強いままというコメントが出ている。
想像してもらえばわかるが、たかが数十万もらったからといってほんじゃ家買うかというのには普通はならない。
どちらかというと2020年8月の水準と変わらない30年ジャンボモーゲージ金利が3.2%という2019年の4%という数値を大幅に下回るレベルで家買うための資金を借りられるのだから借りて買っちゃえという動きの方が要因としては強いと思われる。
＜モーゲージ金利の推移＞
https://muragoeinvest.com/property
なのでホームデポの決算には補助金効果と住宅販売効果のダブルが効いて好決算となったことが想像される。
その中で補助金効果は最近の米国インフレ率上昇にもつながっている話で、しかも働いたら負けってレベルの補助金が支給されているわけだから、これが永遠に続くと考えるわけにはいかないし、直近ホームデポに株価の調整もこれを反映したものであることは想像しやすい。
ただホームデポの場合は住宅の売れ行きが増加している分はDIY需要が増加するためその分は正当化できる。
＜ホームデポの株価＞
なのでホームデポの株価が急上昇する前の水準まで下落するとは考えづらいが、どの辺まで調整するかはバリュー株においてどの程度補助金効果が織り込まれているかを測る試金石となる。
現在の米国株のインデックスベースの調整はこの過剰な補助金効果が剥落する分を織り込みに行っているので（だから金利も上がりそうに見えるけど横ばいで推移している）、このホームデポ株価の下げ止まり位置は非常に重要なものとなると考える。
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上記ニュースでホームデポの決算について記載があったので、あわせて決算音声も聴いて内容を確認していた。
ホームデポの決算は既存店売上高が非常に好調だったということで、決算の数値だけ見ればなんの文句もない。
しかし、先行きという話になるとやや難しいところがある。
なぜならこの好調な売れ行きには、現在米国バリュー株全体に言えることだが、働いたら負けというレベルの補助金をもらった人達が宵越しの銭は持たないという米国マインド全開で消費している背景がある。
決算を聞いていたアナリストも同じことを考えていて、実際に決算カンファレンスでは補助金効果について質問していた。
通常こういった決算音声で将来の売り上げ鈍化を示すようなことを言って株価が下落することを経営陣は嫌がるので通常は先行きの懸念に対してはぐらかす傾向があるのだが、もう絶対それは将来起こるでしょと思われるもので嘘をぶっこくとさすがにあとで株主にキレられるということもあり、ホームデポＣＥＯは「恐らく補助金効果はあった」と発言した。
もうこの発言は「恐らく」ではなく確実にあったと言っているのと同様なので、この分は次期四半期からは徐々に薄れることになる。
ただキャタピラーの決算を聞くと米国住宅市場は非常に強いままというコメントが出ている。
想像してもらえばわかるが、たかが数十万もらったからといってほんじゃ家買うかというのには普通はならない。
どちらかというと2020年8月の水準と変わらない30年ジャンボモーゲージ金利が3.2%という2019年の4%という数値を大幅に下回るレベルで家買うための資金を借りられるのだから借りて買っちゃえという動きの方が要因としては強いと思われる。
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なのでホームデポの決算には補助金効果と住宅販売効果のダブルが効いて好決算となったことが想像される。
その中で補助金効果は最近の米国インフレ率上昇にもつながっている話で、しかも働いたら負けってレベルの補助金が支給されているわけだから、これが永遠に続くと考えるわけにはいかないし、直近ホームデポに株価の調整もこれを反映したものであることは想像しやすい。
ただホームデポの場合は住宅の売れ行きが増加している分はDIY需要が増加するためその分は正当化できる。
＜ホームデポの株価＞
なのでホームデポの株価が急上昇する前の水準まで下落するとは考えづらいが、どの辺まで調整するかはバリュー株においてどの程度補助金効果が織り込まれているかを測る試金石となる。
現在の米国株のインデックスベースの調整はこの過剰な補助金効果が剥落する分を織り込みに行っているので（だから金利も上がりそうに見えるけど横ばいで推移している）、このホームデポ株価の下げ止まり位置は非常に重要なものとなると考える。
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