K字経済」住宅価格にも 都心は上昇・近郊は低迷
色々な理由が複合的に住宅価格上昇を正当化しているようで。
上記日経新聞の記事の通り、まあ前々からツイッター不動産クラスタでは認識されていた話だが、首都圏中心に住宅価格は上昇基調で推移している。
いくつかこの理由については以下の通りと考えている。
・不動産業者への融資拡大
コロナウィルスによって各種借入金や支給金というのがふんだんに経済にばらまかれている中で、特にバランスシートを使って業を成す不動産会社にとっては物件取得のための追加資金を取得できるようになったということで、この資金が需要を押し上げる効果となったと言われている。
・金利上昇可能性の減少
今回のコロナウィルスによる不況のせいで、米国でさえゼロ金利政策を2023年まで続けるという中で、日本でいうと金利（特に短期金利）が現状みえる範囲で過剰に上がる可能性がない期間というのが大分先に延びた。
これにより、より金利の安い変動金利での借り入れが促進で住宅ローンを組む人が増加したことは確実だろう。
住宅ローン借り入れのうち6割が変動金利が選ばれていることは至極当然の話で、いざとなればいつでも繰り上げ返済可能な人であれば全額変動金利で借りて、余った現金の一部を運用に回せば実質的には不動産投資と有価証券投資のダブル取りが可能な状態となる。
ちなみに今現在35年固定金利を薦めるようなFPはすべからくFPとしては落第点なので話を聞く必要性もないだろう。
・その他住宅取得資金の出どころ
旅行が出来ない分の資金が不動産などに流れ込んでいるのもあるが、もう一つは所得の高い海外駐在員が帰国して住宅を買っているというのもあり、これがより東京での住宅成約数の増加に貢献しているように思える。
こうした需要増加の一方で、供給は従来通りのレベルしか出てこないということもあり、東京では在庫水準が減少するという減少から住宅価格上昇の気配が続いているということである。
基本的にはこの在庫水準が一定程度の回復を見えるまでは需要が供給を上回っている状態が続くため、東京では住宅価格の上昇が続くということになる可能性が高いように思える。
＜東京カンテイのレポート＞
https://www.kantei.ne.jp/report/market-index.pdf
上記リンクの東京カンテイのレポートを見ると名古屋はやや在庫水準が多い状態が続いているので価格上昇率はゆるやかなものにとどまりそうだ。
大阪は在庫の絶対水準は多いものの、在庫水準は減少し始めているので上昇率は東京と名古屋の中間程度と考えておけばよさそうだ。
ただ一概に東京といっても築年数がかなり経ってくると新築時から強烈に値段を下げないと売ることさえ難しいところが23区外では相当程度存在することは確かであり、そこは地区別でSUUMOの築年数を古い順に並べた時の金額を見ればなんとなくわかるところだと思う。
まだ今回の上昇サイクルでは23区内物件は東京の所得であればダブルインカム家庭であれば十分に払えるものではあるものの、ダブルインカム家庭でさえ住宅取得費を支払えないというレベルにまで今回の不動産価格上昇サイクルが続く可能性は、諸外国も同様な現象が起きていることを考えると視野には入るのかもしれない。
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上記日経新聞の記事の通り、まあ前々からツイッター不動産クラスタでは認識されていた話だが、首都圏中心に住宅価格は上昇基調で推移している。
いくつかこの理由については以下の通りと考えている。
・不動産業者への融資拡大
コロナウィルスによって各種借入金や支給金というのがふんだんに経済にばらまかれている中で、特にバランスシートを使って業を成す不動産会社にとっては物件取得のための追加資金を取得できるようになったということで、この資金が需要を押し上げる効果となったと言われている。
・金利上昇可能性の減少
今回のコロナウィルスによる不況のせいで、米国でさえゼロ金利政策を2023年まで続けるという中で、日本でいうと金利（特に短期金利）が現状みえる範囲で過剰に上がる可能性がない期間というのが大分先に延びた。
これにより、より金利の安い変動金利での借り入れが促進で住宅ローンを組む人が増加したことは確実だろう。
住宅ローン借り入れのうち6割が変動金利が選ばれていることは至極当然の話で、いざとなればいつでも繰り上げ返済可能な人であれば全額変動金利で借りて、余った現金の一部を運用に回せば実質的には不動産投資と有価証券投資のダブル取りが可能な状態となる。
ちなみに今現在35年固定金利を薦めるようなFPはすべからくFPとしては落第点なので話を聞く必要性もないだろう。
・その他住宅取得資金の出どころ
旅行が出来ない分の資金が不動産などに流れ込んでいるのもあるが、もう一つは所得の高い海外駐在員が帰国して住宅を買っているというのもあり、これがより東京での住宅成約数の増加に貢献しているように思える。
こうした需要増加の一方で、供給は従来通りのレベルしか出てこないということもあり、東京では在庫水準が減少するという減少から住宅価格上昇の気配が続いているということである。
基本的にはこの在庫水準が一定程度の回復を見えるまでは需要が供給を上回っている状態が続くため、東京では住宅価格の上昇が続くということになる可能性が高いように思える。
＜東京カンテイのレポート＞
https://www.kantei.ne.jp/report/market-index.pdf
上記リンクの東京カンテイのレポートを見ると名古屋はやや在庫水準が多い状態が続いているので価格上昇率はゆるやかなものにとどまりそうだ。
大阪は在庫の絶対水準は多いものの、在庫水準は減少し始めているので上昇率は東京と名古屋の中間程度と考えておけばよさそうだ。
ただ一概に東京といっても築年数がかなり経ってくると新築時から強烈に値段を下げないと売ることさえ難しいところが23区外では相当程度存在することは確かであり、そこは地区別でSUUMOの築年数を古い順に並べた時の金額を見ればなんとなくわかるところだと思う。
まだ今回の上昇サイクルでは23区内物件は東京の所得であればダブルインカム家庭であれば十分に払えるものではあるものの、ダブルインカム家庭でさえ住宅取得費を支払えないというレベルにまで今回の不動産価格上昇サイクルが続く可能性は、諸外国も同様な現象が起きていることを考えると視野には入るのかもしれない。
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