離礁 スエズ運河の通航再開

事故・災害系の話で株価に恒久的に影響が出るパターンは普通は稀。

スエズ運河で大型コンテナ船が座礁して通行止めになったということが話題になっていたが、これに伴う株価や原油価格の影響は確かに瞬間風速ではあったものの、個人的には相場としては長くフォーカスするような話ではないなと感じていた。
特にこのスエズ運河の封鎖での原油価格への影響なんていうのは、言うほど目立つ話ではなく、交通再開目処が立てばそこまで原油価格を上昇させるような話でもないだろうなと思っていた。

こうした事故・災害といった本人達に責任ないものについては、普通はよっぽど企業バリュエーションからかけ離れた株価でなければ大体株価は戻る。
例えば2012年(だったと思うけどあやふや)タイの洪水で日系自動車メーカーの工場が多数水没して株価もかなり影響を受けたものの、洪水が引いて工場稼働復帰とともに株価はすぐに回復した。
海運会社の株価下落はスエズ運河だけの要因であるならすぐに回復するだろうが、単純にこのニュースをきっかけとした利益確定の可能性もあるので、この二つの要素の天秤になるだろう。

災害系で株価が恒久的に影響を受けた事例としては東日本大震災での原発事故で電力銘柄全体の中期経営計画が狂い、また稼働コストが安い原発を動かせなくなったことによるコスト増・原発に対する災害準備コストの増加によるコスト増といった事例がある。
また直近だとテキサス州の寒波でクリーンエネルギーが使い物にならないことがわかり、クリーンエネルギーの評価が下がったことも入るだろう。
災害に伴う株価への影響は、災害自体というよりもそれに伴う法律や政策のフレームワークの変化の影響度が高く、法律・政策が変更される場合には該当銘柄には注意が必要だろう。

一方で今回のスエズ運河の話は普通に考えれば1-2年とか影響を受ける話ではなく、長くて半月程度みたいな話であることはまあそんなもんじゃないかなとは思っていたが、やはりその程度だなという話に落ち着きそうだ。
あとはなにか法律・政策で変化があるかと言われると、あまり思いつくところがなく、そうなると恒久的に影響を受けるような銘柄はないように思える。
もしかすると損保会社とかは再保険コストが高くなるとかいう話はあるかもしれないけど。

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