JPMorgan indices exclude new debt from sanctioned Chinese firms

中国大型銘柄や指数投資にはやや不利。

米国政府は軍がかかわっている企業についていくつかを制裁リストに加えることを決定した。
この制裁リストにはドル建てで社債を発行している中国企業が数社含まれていたということもあり、そのドル建て社債を組み入れた指数を作成しているJPモルガンはそれら企業の新発債については当面指数には加えないということを発表した。
（ただし既発のものについては指数組み入れは維持する模様）

軍がかかわっている企業などという言い方をされると、エンターテインメントや教育などほんと一部を除いた中国企業でもいざとなればてきとーにリストに加えることが可能なのでやや機関投資家の腰は引けそうな展開となっている。
上記は社債になるが、株も場合によっては同様な措置を取られる可能性がある。
社債で対象に入ってしまった企業は新規資金調達スピードが遅くなるため、そういった企業は早々と株に影響が出ることは避けられないだろう。
また中国企業全体にオフショア資金調達についてやや影響が出ることも懸念され、いわゆる中国プレミアムみたいな他のアジア諸国よりもやや不利な資金調達コストを払う羽目になることも想定される。

一度でも制裁リストに載ってしまったらどんな事情であれぶん投げさせられるわけなので、そうなると利益動向などは堅調だとしてもバブルみたいな水準にまで買い込むというリスクは基本的に機関投資家は取ることは難しいだろう。
特に大型銘柄になると対ベンチマークに対して大幅オーバーウェイトで保有を継続するということは潜在的なパフォーマンスリスクだけでなく、コンプライアンスリスクなど別途様々なリスクを抱えることになるので運用者の意向以外の要素が入り込むため、強制的な負の影響力が発生する。

そう考えると中国株大型銘柄を現状上値追いするというのはやや難しい局面にあり、米国ファンドが大量に持ってそうな銘柄や米国上場ETFに大きく絡んだ銘柄ほど値動きは重たくなるものと思われる。
特に大型銘柄は軍や共産党が絡んでいない企業などというものはないわけはなく、そんなめんどくさい仕事するぐらいなら別の銘柄探してポジション張った方がいいなと思うのは機関投資家にとっては自然な行為に思える。
以上を考慮すると、CSI300とか上海総合株価指数とかに投資することに現状旨味はほとんどないと思われる。

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