香港国家安全法が施行-最高刑は無期懲役、施行後の行為に適用

当然の帰結のように思えるが。

過去にも足元の香港民主化運動は上手くいかないと記事にしていたが、ジョシュアウォンなど主要メンバーの民主化団体からの脱退で実質瓦解することになった。

<参考記事>

香港政府をひっくり返すのは、今のデモ隊の行動では不可能


香港は本当に中国の完全な支配を避けるための努力を怠ってきたと言わざるを得ない。
香港経済はほとんどが中国依存だ。
そもそも香港には金融・不動産・港湾以外は目立った産業がないわけで、そこを中国から流入してくるマネーで成長してきたにすぎない。
しかし中国マネーが途絶えればすぐに経済崩壊するという脆い構造を放置してきた。
例えば台湾を見ればわかるが、完全には中国に支配されないように米国への輸出力を高めるためにエレクトロニクス・半導体製造へ力を入れてきた。
元々米国にとってシーレーンとしての重要性が高い台湾の地位をより高めるためにこうした施策を行ってきて、いざ中国が強硬態度に打って出てきたら米国がなんとしても守ってくれるように仕向けられるように努力してきた。
しかし残念ながら香港はそういう努力を行ってきておらず、その結末がこれなのである。

そういった意味で香港は金融ハブというよりは中国マネーと外国人投資家の1接点地域という位置づけがより濃くなるだろう。
それでも既に香港で新規上場している銘柄なんて中国本土ビジネスが大半の企業ばっかりなので、ほとんどそれでも従来と立ち位置は変わらないように思える。
ただ中国支配による資産没収リスクは高まるということもあり、元々の香港の富裕層の脱出や中国マネー以外の資金脱出が一定程度発生することは確かにその通りだと思うし、それにより香港にしか利益源泉を持たないところはやはり落ち目というのはまあそうですよねと思う。。 

ちなみにイギリスや米国がこの中国支配に口では反対しているものの、実力行使を出してくる可能性は非常に低い。
そもそも英国と中国間の条約で返還時期は決まっているし、地理的にも中国と地続きかつ経済が中国に完全依存している地域にどれだけ実力行使するインセンティブがあるのか。
そもそもコロナウイルス不況でどたばたしている時にそれどころじゃないというのが本音だろう。
米国はともかく英国は中国マネーによる経済活性化は必須事項なわけで、この段階で中国に対して強気な実力行使的な行為を行うのはほとんど不可能だ。

まあ没収されたくない資金の預け入れ先という観点以外であれば、そもそも香港に住んでいるわけでもないので香港の民主主義がどうなろうが中国株投資家的には大した話ではないし、これで香港騒動は終了ということになることに期待していきたい。

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