（チャート&データ）ヘルスケア投信 息切れ
医薬品銘柄はトランプ政権が交代するまでは望みが薄いか。

好調な米国株式の中でもいっちゃん株価動向が芳しくないのがセクターの中でも医薬品銘柄セクターである。
これは以前にも記載したが、トランプ政権の公約にかかげている薬価の抑制に向けての厳しい措置がたびたび医薬品セクターのEPSに揺さぶりをかけているからだ。


現在の医薬品業界というのは抜群に米国での利益率が高く、しかも市場規模も大きいので他地域と比べて圧倒的な量を各社米国で稼いでいる。
これは米国の医療というのが基本的に自由診療で、医薬品価格もかなり医薬品メーカーの言い値が通るという構造がある。
これが他の先進国では医薬品に対して政府の介入により、少なくとも普通の人にとって手が届く範囲に設定するようなされる。

ただこうした米国の医薬品価格を自由に設定できることを悪用して、特定の医薬を出す会社を大量に買収して寡占状態にした後に医薬品価格を吊り上げるというやり方が横行したことから、国民における不満が大爆発したという経緯がある。
実際に薬価を吊り上げる過程で不正を行って逮捕された人も出ている。

こうした国民の怒りを利用するのに長けているトランプ大統領は公約に薬価の引き下げというのを入れて選挙で有利に立ち回ったという実績がある。
トランプ大統領は公約に掲げたものは少なくとも口だけでもいいから取り組むという性格があり、日本のかつての民主党みたいな公約にあげたけどなにもしないということは一切しない性格である。
また薬価引き下げというのも比較的業界もなまじ他国より高い値段で医薬品を売っているということもあり、ゼロ回答するのは難しいということもあり、トランプ政権からの薬価引き下げ攻撃の爆撃に連続して直面している状態だ。

以下のニュースは全部薬価引き下げに関するニュースだ。

メルクが続落 ペロシ米下院議長の薬価プランに警戒感

欧州医薬品株が下落、トランプ大統領の薬価引き下げ計画に反応

テレビ広告での薬価公表、製薬会社に義務付けへ

米国の薬価高過ぎ、「海外から廉価薬購入も」

トランプ米大統領が薬価引き下げ策を発表

オバマ政権時代は薬価についてかなり業界フレンドリーであったが、政治的に攻撃を受け続けるならやはり株も値動きとして厳しい状態が続くのは当然だろう。
加えて年々医薬開発はそもそも人類が治せない病気というもの自体が減少していることから高騰する傾向にあり、なかなか医薬品セクターの株価復活は見えずらい状況にある 
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