2026年02月

2026年02月28日16:53

韓国国内個人投資家がレバ掛け投資して過熱化する韓国株

カテゴリ: 新興国

未踏の「コスピ６０００」時代　過度な借入投資とレバレッジに警鐘を

ちょっと行き過ぎていると思うけど、どこまで行くのかは正直不明。

ここもと各国株価指数の中で突出して上昇しているのが韓国株（KOSPI）であり、そうした中で韓国国内の個人投資家がレバをかけて投資をしているといった話がFTなどのメディアでも報道されるなど、ややレバ掛け状況が常態化しつつあるといった話が出ているので、これについて個人的にはどう思っているのかを書いていきたい。

【KOSPIのチャート】

韓国株については2025年末の来年相場予想で人気化継続するかもね～と軽い感じで書いていたのだが、その予想を斜め上に行くレベルで人気化しているのが現状である。
韓国株に火をつけた要因としては、DRAMを製造しているSKハイニックスとサムスンがAIブームを背景にDRAM部門で巨額利益を稼げるようになり、グローバルな投資家が資金を入れていたところに途中からこれまで韓国株なんて一切見向きもしていなかった韓国国内の個人投資家が一斉に資金を投入し始めたという要因が強い。

この韓国株の過熱具合を見る上で何を見ればよいのか？
SKハイニックス・サムスン株が上昇するのはファンダメンタルズに基づいているので、現時点で過熱しているかどうかかなり判別しづらい。
そうなると考えるべきなのはSKハイニックスとサムスン以外の株の動向だろうと思っている。
AIブームと全く関係ない株にまで火がついていると、お前は関係ないだろという話になり、投資家があまり相場を見ずにてきとーにレバ掛けして金を入れているということが観察できるので、そこを見ていきたい。

SKハイニックス・サムスンの次ぐらいに韓国株の中で時価総額が大きく、かつAIと全く関係ないヒュンダイ自動車の株価動向を見て考えていこうと思う。

【現代自動車の株価チャート】

2026年1月から何やら火が付き、あっという間に株価倍になっているが、いやいやお前はAIブーム関係ないし、ファンダメンタルズ変わってないやろというのが正直なところであり、結局これはKOSPI全体がレバ掛けして投資されることによって生じているのではないかと思っている。

さらに下記過去記事のような見方をしても、ヒュンダイ自動車についてはやや行き過ぎているように思う。

【過去参考記事】
株を高値掴みしないようにするには、どのようなデータを見れば良いのか？（Pythonコード付き）

一応ヒュンダイ自動車のPERはまだ17倍ぐらいということで、PERの絶対水準は必ずしも持続不能なレベルではないものの、自動車株というカテゴリの中では相当高いよねという話にはなっている。
こうした動向を見ると、韓国株は現時点ではやや行き過ぎているような雰囲気があると評価できそうだと思う。
ただ、じゃあここで止まるのかどうかと言われると、こればっかりは投資家のテンションがどこまで続くのかということと、あまりにも相場が行き過ぎていると当局がレバ投資に規制かけたりするので、それ次第ではないかなと思うが、ちょっと個人的には韓国株をここから触りに行くのは結構博打性が強いように思う。

ちなみに韓国株に日本からアクセスするには手法は大体3つで、韓国株に投資している投資信託を購入するか、SBI証券などで韓国株を直に触りに行くか、米国上場ETFのEWY触りにいくかのどれかだろう。

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2026年02月27日17:00

エヌビディア決算から考える利下げの必要性

カテゴリ

NVIDIA株神話どこまで　メタが広げる「AI永久機関」の綻び

利下げが必要だし、利下げが全てを解決する。

エヌビディアの決算発表があり、決算自体は好調数値であったが、これに対して株価は下落し、色んな人が論評しているが、いずれもどうもしっくりこないなと思ったので、今回これについて個人的見解をまとめていきたいと思う。

決算カンファレンスの内容を追っていくと、2025年11月の決算においては供給制約についての質問が多かったが、今回の決算では供給制約に関する質問はやや減り、その代わりに先行き需要に関する質問が多かったように思う。

具体的には、GPUを必要とする急増設備投資については持続性があるのかという質問である。
これは暗にOpenAIは大丈夫か？的な質問意図が多分に含まれているように思う。
究極論的には巨額設備投資に対してAI採算性は本当に成立するのか？といった話である。
ジェンスンファン氏がこれについて問題ないと断言しているし、さらに言えば市場は間違っているとも発言しており、その自信の深さは明らかであるものの、結局そこの懸念がぬぐえなかったのか、エヌビディア株は決算発表後は下落の反応となった。

【エヌビディアの株価チャート】

確かにジェンスンファン氏の言うように市場は中長期的には間違っているかもしれないが、短期的には市場の考え方の方が合っているようにも感じる。
既にメガテックの設備投資の巨額さは織り込まれているが、2024年ぐらいまでは手元キャッシュフローで投資が賄われていたのが、2025年になってからは社債の発行・つまり借金拡大で賄われるようになってきている。
その際にネックになるのは、今の米国実質金利の高さにある。
米国の5年実質金利1.1%・10年実質金利が1.7%となっているが、既にIndeedの求人募集応募賃金上昇率がYoY2%しかないことを考えると、高すぎる向きがあり、しかもこれはAIブーム込みでの織り込みになっている。

つまり、少しでもAI関連設備投資が鈍るのであれば米国金利は下がってしかるべきなのである。
米国金利が下がれば、AI投資の採算性について改善が見込まれ、設備投資のさらなる上昇期待が生まれる。
逆に言えば米国金利が下がらなければ、エヌビディア決算で質問されていたような設備投資減額懸念がぬぐえない状態が継続する。
これがおそらくエヌビディアの決算が好調であったが株価が下落した理由であり、株価がなぜ上がらないのかと文句言う人は考え方が間違っている一方で、これは循環取引を懸念した下げだみたいな意味不明な言説も間違いであり、ぐるっと一周してマクロ要因による影響が大きいと思われる。

以上を考慮すると、米国株がここから上昇していくにはやはり利下げが必要な局面になりつつあるように思う。
利下げが進展してくればそれによってじりじりと株価が上昇していくステージになるかとは思うが、それまでは結構辛抱が必要で、もう上値重たいしなんか株価下がりそうだから利益乗っているポジションは売りたいという欲が強まると思う人も多いだろうが、そこはぐっと我慢して待つのが吉だろうと思う。

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2026年02月26日17:00

買収鬼指値狙いでプライベートクレジットの崩壊を煽るヘッジファンド

カテゴリ: 米国経済; セクター投資アイデア

プライベートクレジットは「崩壊の序盤」､深い亀裂露呈－サバ創業者

いかにもヘッジファンドらしい煽り方。

上記報道は最近ずっと話題になっているプライベートクレジットに対する懸念報道が過熱していく中で、プライベートクレジットについてこれは崩壊の序盤などクライシスを語る人も出てきており、上記はサバキャピタルというヘッジファンドのトップの発言を報じている。
しかし、記事内容を見てみると言っていることとやっていることが真逆であり、いわゆるポジトークであるわけなので、これをまとめていきたい。

このサバキャピタルについては、実はブルーアウルのファンドの買収提案をしていたヘッジファンドである。
そして、ブルーアウルのファンドの買収はNAVに対して30%ものディスカウントでの買収提案であり、不動産取引でいうところの鬼指値みたいなものであり、不動産取引であまり極端な鬼指値すると相手をブチギレさせて取引が失敗するのと同様に、結局この買収提案も即刻破談となった。

このようにそもそもプライベートクレジットについて買収をしようとしていた人間が、買収に失敗した後すぐにプライベートクレジットの崩壊について語るというのはどう考えても言っていることとやっていることが違うのである。
つまり彼の狙いはまだまだ安いプライベートクレジット買収を手掛けたいので、ここで一発煽りをかましてプライベートクレジットファンドに投資している人達の動揺を誘い、安くなったプライベートクレジットファンドを鬼指値で買おうという画策を狙っているわけである。
特に事情をあまり考えずに投資をしていた個人投資家なんてのは不安を煽ればアホみたいなタイミングでポジション投げるやろというのを狙って、スプレッド500bps以上・絶対値利回り9%ぐらい狙えるプライベートクレジットの鬼指値買収チャンスを作ろうとしていることを、これまでの背景と報道を併せて観察できる。
つまり言っていることとやっていることは全く真逆であり、自分の利益のためならいくらでも自分の意図と違う内容をメディアで発言して揺さぶろうとしているわけである。

しかし、上記記事の通り、そもそもブルーアウルに鬼指値で買収しようとしていたことが公になっており、おそらくだが次の一手がない状態であるのがサバキャピタルの現状だろう。
ブルーアウルについても崩壊の真っただ中にあるというのは、鬼指値買収に失敗した腹いせ的な発言側面が大きいように思う。
もし次の一手があるのであればこのようなメディアで発言はせず秘密裏に事を進めるはずであり、わざわざ大手メディアに出て発言するのはどうにかして鬼指値を成功させるチャンスを作りたいという意図が見る人から見れば丸わかりであり、実際はプライベートクレジットの崩壊を予想しているのではなく願っているわけであり、願望が先行しているのであればそろそろプライベートクレジットの懸念も終盤戦ではないかと思っている。

【BIZD（BDCのETF）のチャート】

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2026年02月25日17:00

ベッセント財務長官が日本に求めたものは早期利上げではなかった可能性

カテゴリ: 日本経済

高市首相、追加利上げに難色示す　日銀・植田総裁との会談で

ベッセント財務長官が日銀の利上げ求めたとか当初言われたことは大外れなのでは。

昨日の午後になって急に円安に動いたなあと思ったら、高市首相が日銀の植田総裁との会合で追加利上げに難色を示したという上記報道で動いたようであった。
ただ円安になったとはいってもレンジ圏内の動きであり、さらにJGB金利の方は低下したということもあり、切迫感のあるような動きではなく、市場の動きとしてはまだ安定範囲内だろうと思う。

【ドル円のチャート】

この報道について、個人的には過去に相場で噂されていたことと矛盾しているように思うので、それについてまとめていきたい。

思い出されるのは、日米協調介入の時に色々出てきた憶測である。
結局あの米国側からのレートチェックの話は真実であり、実際に米国が日本に協力した形であるが、ネット上ではこれについて米国側は日本に何を要求したのかというので話は持ちきりであった。
個人的にも米国側がただで動くわけがないので、何かしら米国側の要求を日本は受け入れていると思っている。

しかし、その要求については上記報道も踏まえると、ネット上で噂されたこととは全く異なるだろうと思っている。
ネット上では、ベッセント財務長官は円安を止めたんだから日銀は利上げを促進しろと要求したに違いないという話で盛り上がった。
しかし、個人的にはさすがに米国といえど、そもそもインフレ率とか潜在成長率とかを考慮すると、必ずしも異常とはいえない範囲で行われている日本の金融政策に口を出すのは、さすがに金融市場に精通しているベッセント氏が到底やるとは思えないと感じていた。
そして、もし上記が真実であった場合、日米協調介入体制は明らかにトップ同士で合意が取れているもののはずなのであり、この段階でベッセント氏の意向に反するような発言が高市政権側から容易に漏れるということは普通はあり得ない。

そうなると、ベッセント氏が要求したものはネット上で噂された日銀の利上げ催促なわけがないだろうと想像できる。
いや、さらに言えば上記報道を考慮するとベッセント氏が要求したことは全く真逆であり、日銀の利上げペースを緩やかにしろというものかもしれないという想定ができる。

なぜそのような要求をベッセント氏がするかというと、米国債の順調な消化において日本マネーは非常に重要なわけであるが、米国側が利下げ・日本側が利上げというのは日本側の米国債消化という点においては明らかにマイナス材料であり、しかも長期ゾーンになると相当日米金利差がなくなっていた。
この状態が続くと一番米国政府にとって悩みの種である米国債長期ゾーンの消化において日本マネーが期待できなくなるのは問題だとして、米国債の購入というのも条件をつけながらの日米協調介入体制になったのではないかと思う。
ベッセント氏にとっては、財務長官という立場を考えれば米国債の順調消化が任務の最優先事項であり、それを阻害する日銀の過剰な金融引き締めは望んでいない可能性が高いだろうと思う。
あとは合わせ技でトランプ氏のパウエル議長への脅迫に対して欧州中心にパウエル議長への応援声明文を出す中で、日銀からは特段声明文を出さなかったというのもお土産として差し出しているかもしれない。

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2026年02月24日17:00

エリックトランプ氏のてきとー予想に縋らなければいけないほど苦しい仮想通貨市場

カテゴリ: コモディティ

エリック・トランプ、ビットコイン100万ドル到達の予測を維持　冬相場でも強気姿勢崩さず

セールストークにすぎないし、こんなのに縋らないといけないのは相当きつい。

上記記事はトランプファミリーのエリックトランプがビットコインに強気で、将来100万ドルになることを予想しており、人生で一番強気という発言を報じる内容であるが、こんなことに仮想通貨市場は縋らなければいけないほど状況は苦しいんだなと思ったので、それについて書いていきたい。

そもそも仮想通貨についてはここ数年は極めて醜悪な市場環境にあったと思うのは、これまで当ブログでも書いてきた。
2024年以降は仮想通貨のテクノロジーの側面ではなく、単に他人から金を引っ張ってきてビットコインを買い、それを喧伝して株価を吊り上げるというクソ株の一発逆転ツールになってた上に、そもそも大量ポジションは静かに安値で買っていくのが王道であり、わざわざ〇〇BTCをいくら金借りてきて買いました！と宣伝するのは自らクジラ化していて、捕まったら死ぬことを明言しているのに近いはずなのに、平気でそのような相場の禁忌を犯していることに個人的には非常に違和感を憶えてきた。

そこに途中からトランプの仮想通貨支援政策なるものが第二次政権発足直後にわっと湧いて上昇してきたが、政権発足直後からその政策に進展は見られておらず、段々と尻すぼみになっていることに加えて、後ろからテクノロジーではAIブームに傾斜していったことから、テクノロジー分野から仮想通貨プレーヤーが根っこから消え始め、技術的な進展も見られなくなっているというのが、これまで当ブログで書いてきた内容である。

そして上記エリック・トランプ氏の立場というのは、仮想通貨を売る側のプレーヤーである。
一応ABTCというマイニングの上場企業の共同創業者という立ち位置だが、ABTC自体の株価が死んでいるのを見ると、こちらは実質的に何もしていないに等しいと思われる。
やはりメインはWorld Liberty Financialの方で、こちらはいわゆるトークン販売したり仲介したりという売る側の企業である。
そのため、仮想通貨市場が盛り上がれば盛り上がるほど、たくさんトークンを高値でたくさん売れるので、とにかく仮想通貨を煽るというのが仕事みたいな感じになっているわけである。

こうした思惑があるため、何の技術的知見がないにもかかわらず「ビットコイン・マキシマリスト」とかいう肩書でビットコイン100万ドル予想で人生で一番強気とか発言しているわけで、そこに何か根拠があるかというと全くなく、ザ・適当発言なわけであるが、こんなことまでニュースとして報道されなければいけないほど市場は苦しい状況にあるというのが現状だろう。

ビットコインは既にトランプ第二次政権が爆誕する前の水準にまで下落していることを考えれば、既にトランプのビットコイン政策なるものは一時的な末期のテンションが剥落している上に、このトランプ政策に騙されてたくさんビットコインに資金を使ってしまったプレーヤーが多い。
しかもメタプラネットのように他人の金でビットコインを買っているケースが多く、時間が経てば経つほど借金は返済期限が迫ってくるので、状況が不利になっていく。

以上を考慮していくと、今回の仮想通貨ブームは終焉を迎えて始めているように思えるので、そうなると下記過去記事のようなシナリオも想定の範囲に入ってくるように思われる。

【過去参考記事】
ブームからバブル崩壊したセクター・個別銘柄が最低でもピークから75%株価が下落する理由

Xではメタプラネットホルダーが傷の舐めあいをしたり、メタプラネットCEOの言葉にすがったりしているのを見かけたりするが、まだそういう集まりが存在する時点で上で捕まったままどうすべきか決断をできていない人が多いことを見ると、現実的にあり得る範囲の下落率だろうと思っている。

【ビットコインのチャート】

一時的なトランプ効果の範囲をなかったことにすると、ちょうど半値ぐらいの3万ドルなので、まあその辺ぐらいまで上で捕まっている人の悲鳴を聞きながらじっくり待つのは理にかなっているのではないかと思う。

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