中国経済、8月は広範に減速－刺激策への期待高まる

色々動きを見るとそうとしか思えない。

中国については引き続き景況感は悪い一方で、株はまだ高い水準を維持しており、一部はハイテク企業のAIブーム期待というのがあるが、個人的にはどちらかというと財政拡張期待が大分醸成されているなと感じているので、それについてまとめていきたい。

まずここもとの中国の経済統計を見るとほとんど擁護できるポイントがないレベルで悪い。
実質GDP成長率はどうせ嘘っぱちなのでもはや誰も信用していないので除外すると、CPI・PPIはいずれもデフレが長期化継続していることを示し、発電量はほとんど伸びておらず、不動産販売もひたすら悪化が継続し、新規貸出状況は弱く、小売りも悪く、若者の失業状況もひどく、そして今後関税問題で米国との貿易金額は伸びない見込みで、悪いところを挙げていくとキリがないという状況である。

このように経済統計だけ見るとほぼ擁護できるポイントがないわけであるが、こういうとすぐに中国については崩壊うんぬんという人もいるが、ここまで状況が最悪であればこれは逆を言えば政治的には財政支出を出すしかないという圧力が働きやすいということを意味するわけで、最悪な状況というのは実は得てしてこういう対策的なものが出やすいというのは下記過去記事を読んでもらえれば理解しやすい考え方だと思う。

【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか

実際にその証拠はどこにあるかというと中国の超長期金利に表れていると思う。

【中国30年債金利のチャート】


中国であれだけデフレっているわけなので、実質金利だけ考えれば米国より高い状況であるわけだが、これだけ金利が超長期債金利が安いのであれば、逆にこれを使って中国政府は安い資金調達コストで資金を獲得できるわけなので、これだけ国内景気がどう考えてもこのままではよくならなそうというのが見えている中では超長期債発行して財政拡張を追加する可能性や期待は十分にあるだろうと思っている。
景況感がクソ悪い中で株高になっているのは、この財政拡張期待が多分に含まれているわけで、そうじゃないとどう考えてもこの株高は正当化できないと思う。

【CSI300のチャート】



ということで、あらゆる統計データ（嘘っぱちGDP除く）が中国景気の悪さを示唆する中で、もうこんなボロボロ経済データなら財政支出を追加で出すことは当然ですよねという期待感が生まれるのはまだ表立って報道はされていないが、当然に考えるべきシナリオの一つだろうと思う。
じゃあこれで中国株高は持続性があるかというと個人的にはそうは考えていない。
それは不動産バブルが崩壊する中で借金サイクルを考えればそう状況は簡単ではないと思っている。

なので、基本的に考えるべきことはこの中国政府の財政支出は無限に海外に流出していくことによって、他国のリスク資産価格をサポートする材料になるということだろう。
そのため、超長期金利を犠牲にしたのにほとんど国内経済には効かないので、中国は現時点で見えている材料ではひたすらに財政支出と金融緩和のループから脱出することはできず、他の国が恩恵を受けるターンというのが続くと思う。
     
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分配金遅れ「みんなで大家さん」勧誘資料、リスク説明不十分の声

人を疑う感性ない人はオルカン買っとけとしか思えない。

ここもと匿名組合不動産投資で相当老舗である「みんなで大家さん」が約束していた分配金を支払いできない上に、元本返済についても個人投資家が申請しても返せないとして数ヵ月程度わーわー騒ぎになっている。

実際に大手メディア報道も徐々に熱を帯び始めており、下記のように実際に多額の投資をして資金回収できない人にインタビューをしたりなどしてその状況を追い始めている。

【参考記事】
「犯罪だと思う。許せない」老後資金を投じた不動産ファンド『みんなで大家さん』　工事遅れ「分配金」の支払い止まる...運営会社代表は去年の直撃取材に「アメリカの投資会社が資金を出してくれる」と弁明も出資者らは集団提訴に踏み切る
 
大体の資金回収できていない個人投資家は「言ってたことを信じたのに、嘘だったんですか！？」みたいな発言をして被害者面しているわけであるが、言ったことを鵜呑みにする前に真っ当な感性があれば本当に投資して大丈夫かと疑うポイントがいくつかあったはずであり、自分も余剰資金があって投資検討していた時に疑ったポイントがあったので、下記にまとめておきたい。

・みんなで大家さんの過去案件の妥当性や広告のあり方
みんなで大家さん自体は成田のプロジェクト以外にもかなり長い間匿名組合出資の形での経歴があるため、それなりに口コミ情報が出回っている。
そして口コミ情報を調べていくと、不動産投資に詳しい人間ほど「これはちょっと大丈夫なのか？」と疑義を呈すケースが多いことが確認でき、この時点でまず相手の言うことを鵜呑みにする前にリスクチェックをすべきだろうと考えるに至ると思う。
また、一時期異様な量のネット広告が投下されていて、投資に興味ある人はネットを見るたびに広告が出ているみたいな時期もあったが、そこまでおいしい投資ならそこまで広告投下しなくても普通集まるでしょと思うところも疑うべきポイントの一つだっただろうと思う。

・そもそもなぜ開発中プロジェクトを7%という確定利回りで資金募集するのか？
きちんと考える投資家というのは、単に自分の都合だけでなく相手の都合も考えて、投資について合理性があるのかどうかを考える。
今回の件だと相手側は成田空港横で大規模開発をするということであるが、完成までにはそれなりの年月がかかることは簡単に想像できるわけである。
さらにそのプロジェクト自体が成功確度が高いのであれば、資金調達側はなるべく低コストで資金調達をするか、あるいはリスクを他の企業と分ける形ですぐの返済が必要ないエクイティ出資で行うことに本来合理性があるはずである。
負債で調達するなら普通に銀行からの融資を得るのが一番コストが安く、エクイティ出資なら他の不動産デベロッパーやPEなどから出資を受けることが、もっともプロジェクトを成功に導くのに合理的な資金調達手段である。
しかし、それらを選ばずに小口個人から7%の確定利回りを約束しながら出資を募るのはあまりにもプロジェクトの性格を考えると、合理的な資金調達手法とは考えづらく、この時点で相当リターンに対してリスクが高いことを考慮すべきであっただろう。

・成田プロジェクト現地の進捗状況が良くなさそう。
実際このような大規模プロジェクトについては現地の様子を見るのが必須なのだが、マンション投資でもそうなのだが現地を見ずに大金をつっこむというあり得ない人が相当多い。
現地を自分で見れなくても、多くのYoutube動画で実際に現地見に行ったらプロジェクトがとても進んでいるようには見えないと言及する人はもう何年も前からあったわけで、それらを確認しても投資のリスクはリターンに見合ってなさそうと感じた。

・リスクに対するリターンの度合い
みんなで大家さんの投資スキームはいわゆる匿名組合の形の出資金を募る形の形態をしている。
しかし、この形態は小口で資金を集めた場合に、その資金使途の自由度が相当箱側の方に偏るために、一般的に不正を働きやすかったり資金の使い方が杜撰になりがちという欠点を持っている。
そうしたリスクを考慮してもリターンが高いならともかく、リターンは年7%の確定利回りである。
一方で、資本市場であらゆる機関投資家からチェックされる形で開示情報を出しているJREITは配当利回りが5%あるという状態なわけで、同じ不動産投資と考えた時に2%の配当利回りUPだけでこれだけの大きいリスクは取ることはバランスがあまりよくなさそうと思った。

このように投資する前に過去の実績・相手側から見た時の資金調達の合理性・現時点のプロジェクト進捗・投資スキームの妥当性・他資産との投資評価比較といったところをしていくと、真っ当な感性を持ってチェックした個人投資家は投資すべきではないor投資したとしても全額失っても諦められる金額に留めるという結論に達するのが普通である。
しかし、報道ではそういったチェックをせずに失ったら後悔するほどの多額の資金を投じて文句を言っている人が多く、実際に世の中にはよくこれまでそれで生きてきましたねみたいな、人の悪意に晒されたことがないのかあまりにもお人よしで、相手の言葉を額面通りに受け取って、それ以外をきちんと調べずに自分が生きていく上での重要な兵站であるお金の多くを投じてしまって、その後に資金が失われると「騙された、これは犯罪ではないか？」みたいなことを言い出しているわけである。
ニュースの一般報道としてはかわいそう的なスタンスで見る人が大半だろうが、投資知識が一定程度ある人から見れば「よくそんなので今まで騙されずに生きてきましたね、そんなんだと遅かれ早かれ騙されてお金失ってたんじゃないですか？」という感想しかでない。
まあみんなで大家さんの場合は、実際に成田市から認可を受けたりしているなどのポイントがあったので、エ〇シアに騙された人と比べればまだ擁護できるポイントはあったかもしれない（棒）
ただ確定利回り7%というキャピタルゲイン性もないのにこのような大きい投資リスクを背負ったことを考えると、リスクリワードの考え方が非常に甘い人達が投資してしまったという言い方もできそうだ。

このように投資においては相手側の立場にたって疑う姿勢をきちんと持っておかないと、あっという間に投資した資金全額抜かれるわけであり、そういうことができないという人はおとなしくオルカンインデックス投資をしろという話になるわけである。
少なくともインデックス投資であれば、世界中の機関投資家があーでもないこーでもないと分析してその投資価値の妥当性を見ているわけであるので、思いがけず全額資金を失うなんてことはないし、しかも3年で倍近くになっているわけで、よっぽどこっちの方が投資の王道ですわなあと思う。

【オルカンのパフォーマンス】


https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html
     
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米オラクル、社債で2.7兆円調達　AI期待で募集の4.8倍の注文

まだまだ序の口じゃないかな？

ここもとのAIブームで非常に株価が元気なオラクルであるが、さらに最近になって驚きのニュースが出ている。

【オラクルの株価チャート】


上記日経新聞の記事の通り、9月は社債発行シーズンということもあるが、2.7兆円を一発で社債発行するというとんでもないレベルの資金調達の仕方をしており、多額の借金を確保してAI投資へのドライブをかけようという動きが活発化しそうな雰囲気が出ている。
しかも投資家側もこの社債による資金調達について、金余りでとにかく投資できる玉を探しているのか、応札倍率も高く特段問題なく消化できているわけである。
しかし一発での資金調達金額の規模が非常に大きいということで、このようなレバレッジのかけ方はバブルが既に行き過ぎていて、非常に危ない兆候なのではないかと評論する人が報道でもＸ上でも多く見かけるようになっている。

しかし、これについては個人的にこれだけでもう博打を打ち過ぎだと考えるのは極めて早計だろうと思っている。
まずオラクル自体がデータベース市場をおさえている中で黙っていれば潤沢なキャッシュフローが入ってくるために、本当に財務が危なければ投資や株主還元をしぼりこめばいつでも借金を返せるような状態であるわけなので、そこらへんの意味不明な企業の危険なレバレッジの高め方とは違うだろうと思っている。

また資金調達の仕方についても実に普通の堅実なやり方だなと思っている。
少なくともオラクルは正々堂々と米ドル建て社債市場で長期債で資金確保を募集していることに加えて、オラクルの株主自体がラリーエリソン氏の持ち分が高いことから変に株を売り抜けてやろうみたいな考え方ではなく、AIブームに真正面から取り組む真っ向勝負だと思える資金調達手法である。
これが本当にやばい会社だと、最初からお前金返す気全くないだろみたいなコンバーティブルボンドで大量調達したり、SPACのような裏口上場して市場から返済の必要性のない資金をせしめるような卑怯なやり方をするので、それらと比べればまだまだ健全of健全という調達手法だと思う。

こういったところを見ながら下記過去記事のような考え方をあてはめると、オラクルの資金調達手法はそこまで危険視するようなものではなく、逆に他のメガテック企業がこの競争についていくために投資にドライブをかけるように同様に社債による資金調達の活発化による金融市場全体の活性化が見られるだろうと思っており、個人的には相場のリスクオン傾向が続きそうなことにわくわくしている。

【過去参考記事】
熱狂的バブル相場の天井を捉えるために見るべきモラルハザード・不正行為とは？

ちなみにこのオラクルの社債発行についてネット上で一部有名投資家も言及していたりするのが確認できたりしていて、某超有名カリスマ個人投資家もこのオラクルの社債発行について危険な兆候みたいな言及の仕方をしていた。
しかし、この某超有名カリスマ個人投資家の発言については個人的にはかなりポジトーク感あるなと思っている。
ポジトークだと思うのは、この某カリスマ個人投資家はcis氏のように短期でハイレバかけてぶん回すようなスタイルではなく、やや長い目線で多少の値動きを許容しながら巨額ポジションをベットしていくようなスタイルである。
既に彼は運用金額が大きく市場へ与える影響も大きいため、買い煽るより逆に変に皆が浮ついて株を買わないように遠ざけるようなことを言って買わせないようにして、自分はこっそり仕込んでいくといった方が得なので、あえて慎重姿勢的な発言をした方がお得だ。
実際に彼はこれまでもう日本株式市場は難しい局面になると言及したり、賞味期限が切れかかっていると発言したりするが、現実では普通に大きな金額をどかっと入れて莫大な利益を出していて、実際に巨額投資している銘柄がTOBされて巨額利益をあげている。
なのでこの発言を真に受けてカリスマ投資家でさえこう言うんだからもう株式市場は危ないと考えるとおそらく普通に梯子外しを食らって、当の本人だけががっちり株式ポジションを取っていて莫大な利益を得ているみたいなことが普通に起こったりする可能性は十分に高いだろうと思うので、個人的にはこういったポジトークっぽいものを真に受けるべきではないだろうと思う。
     
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【参考書籍】
イーロン・マスクを超える男　サム・アルトマン　なぜ、わずか7年で奇跡の対話型AIを開発できたのか

天才達が全力かましているのに、それをリスペクトしないのはさすがに愚か。

上記参考書籍はサム・アルトマン氏およびOpenAIに関する書籍であるが、堅苦しい書籍ではなく、かいつまんでこれまでのサム・アルトマン氏とOpenAIのAIに対する取り組みと周辺環境がどのように動いてきたかを書いた書籍である。
これを読んだ時に、個人的にはAIブームはまだまだ序の口だなと感じた。

まずChat GPTのデモをマイクロソフトに持っていった時に、その性能にCEOのナデラ氏が言葉も出なかったほど衝撃を受けたということと、さらにAIについては現在様々な規制議論があるが、規制を何も考慮しないとAGI（汎用人工知能）への到達は思ったよりも実現が早いのではないかと逆の意味で危惧する向きもあるし、この分野で人材の取り合いやらアルファベット陣営とのバチバチのやり取りも確認できて、この辺の競争がまさに各社とも社運を賭けた話であることも確認できた。

このようにAIブームは何もぽっと出てきたような話ではなく、長年研究されてきたものの半導体の性能不足で実現できなかったものが、ようやくハード性能が追い付いてきたこととそれに伴って様々なアプローチ方法が開発されてきたことによってようやく実現できたことに、メガテックの人達と最前線にいる人達はもう興奮を止められなくなっていて、一切AIに対する投資への迷いがないと言ってよいだろうと思う。

こういうのは、残念ながら定量分析では絶対に分析することは不可能である。
なぜなら、まだ全てが「人間の意志と投入しているお金の量」という非常に曖昧なもので構成されているわけで、いくら細かい経済分析をしたところで確信を持った投資というのは細かい技術を見ていない限り無理だろう。
それにこの分野の最前線にいる人間がマクロ経済なんて見ているわけはないので、トランプ関税がどうのこうのでこの辺が止まると考えるのも今思うともはやお笑い種である。

このAIブームに対して冷笑的な態度を取ることは個人的には明らかに間違いだなと思うと同時に、まだそういう捉え方をしている人が多いことはまだ株式市場においてAI分野企業の株を保有しつづけることや実経済に実際にインパクトを与えるまで過小評価され続けると思うので、安心して株価の保有を継続できると思っているし、ナスダック100の株価位置も時間がたつにつれ、多少の上下ボラティリティはその時のイベントなどであるだろうが、やはり基本は上目線で問題ないだろうと思う。

【ナスダック100のチャート】


 
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US public pension funds pare allocations to private credit

こういうやつがいる間はまだまだバブルじゃない。

上記ＦＴの記事は米国の年金基金がプライベートクレジットへの資金配分の増加について躊躇しているといった報道が出ている。
プライベートクレジットについては当ブログでも何回か取り上げているが、いわゆる担保付変動金利でジャンククラスの企業に貸し出して、変動金利＋300bpsみたいな金利を得る最近流行りの金融商品であり、特に生保・年金基金・SWFなど大口法人投資家の間で投資を拡大させている。

しかし、上記ニュースでは米国の年金基金がプライベートクレジットへの投資は危険なんじゃないかということで、そのポジション振り向け量の増加を躊躇させているようなのである。
躊躇させている理由はいくらでも挙げることができるが、一番大きな理由は米国景況感が弱くなりそうという中で、このリスクの高いエリアへの融資的な金融商品は大丈夫なのかと考えていることが挙げられると思う。
これは経済悲観論者が見ればプライベートクレジットなんて危ない領域は遅かれ早かれ炎上するからこれは賢い選択だろうみたいに考えるかもしれないが、個人的には全く逆で、まだまだ入れ込み方が足りないことを考慮すればバブルが本格化するのはまだまだこれからだなと思っている。

まず大前提として、個人的には今回起こるバブルはAIバブルとプライベートクレジットバブルだと思っている。
正確に言えばこの2つのバブルは表裏一体であり、AIブームのために足りない資金をプライベートクレジットが融通するという流れによって大きなバブルが巻き起こると思っている。
なので、プライベートクレジットへの投資が「当たり前」というところまでいくことを個人的には見越している。

しかし、上記ニュースの通りまだその道はまだ半ばだと言える。
特に米国のこうした運用機関というのは欲丸出しで、目標とするリターンを稼ぐことによる巨額報酬というニンジンをぶらさげられているがために、才能のない人物がやるとエントリーすべきタイミングにエントリーせずに、エントリーすべきでないタイミングでエントリーするし、解約すべきでないタイミングで解約したりする。
そこらへんの話は下記書籍を読めば分かる話だろう。

【参考書籍】
カオスの帝王―惨事から巨万の利益を生み出すウォール街の覇者たち

そして運用の世界で才能があるのはほんの一握りであることを考えれば、こうした米国年金基金のプライベートクレジットのコミットへの躊躇はまだまだプライベートクレジットのポテンシャルが高いことを意味するわけで、相場の最後の最後では今こうしてすました顔をしているやつが顔を真っ赤にしながらプライベートクレジットにコミットして爆死するだろうと思う。
少なくとも下記のような事象がプライベートクレジットの世界でも表立って見えてこない限りはそうそう本当の意味で危ないみたいなことにはならないだろうと思っている。

ということで、上記ニュースを見て上昇相場はまだまだこれからだなと思いながら、きちんとポジションを引っ張ることと、押し目はきっちり拾うことを頭に入れておきたいと思う。

 
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