2025年01月

2025年01月31日18:00

仮想通貨市場に資金をぶっこ抜こうとする悪い大人が続々出現

カテゴリ: コモディティ; セクター投資アイデア

仮想通貨、新規トークン急増により評価が困難に－コインベースＣＥＯ

悪い大人が資金ぶっこぬくステージになってる。

トランプ当選の大統領選以降仮想通貨市場は盛り上がってきたが、そこに若干水を差すような事件が起きた。
それはトランプがトランプコインという自分自身のミームコインを就任前に出したことにある。
一夜にして大きい時価総額になったわけであるが、このトランプコインはSolanaチェーン上のトークンということもあってSolanaも暴騰する形となった。

【トランプコインのチャート】

トランプコインが出てわーっと市場が盛り上がったと思ったら、そこからメラニアコインが出たと思ったらバロンコインまで出てきて、百歩譲ってトランプコインにはなにかしらの経済的意義を見出すことも可能だが、メラニアコインとかバロンコインとかお前それなんかキャピタルゲイン以外の何かリターンが存在するのか？と疑問符がつく状態になっている。

また、下記の通りＦＸくるみちゃんの作者が全くあずかり知らぬところでくるみちゃんコインが発行されてプライスがついていたりともはや意味がわからない状態となっている。

ちょっと想定外のことが起こってしまった。。
くるみちゃんコイン爆誕してる。。 pic.twitter.com/4dSdGZ9OM5
— でむにゃん@くるみちゃん第7巻9月21日発売！ (@demk0814) January 22, 2025

このように冒頭のニュース記事にあるように、謎トークンがたくさん発行されていて、コイン上場リターンを狙おうとする人達が急増しているわけである。
これは外から見ていると、なんとなく2020年に話題になったSPACと似ている白紙小切手のようなものに近いのではないかと思っている。
明確に投資家にとって価格の上下以外でリターンがあるのかどうかわからないトークンをネームだけで売りつけるという、日本でもかなり前だが話題になったVALUE的なものに近いものだなあと思っている。
そういった意味で、現在仮想通貨は皆が買いたいと盛り上がる中で、これを利用して実質的な経済価値のないトークン発行して資金ぶっこぬいてやろうという悪い人が急速に増加しているわけである。
とにかくそれっぽいものを売りつければ金になるという錬金術に悪い大人たちが着目しないわけがない。
資金ぶっこ抜いてやろうという人が増えていることは、恒常的に仮想通貨のマネーロンダリング需要に対して、実際にマネロンをしようとすると資金を引き抜く人がいる分コストが嵩む可能性がある。
そうなると、マネロン需要組も一旦様子見姿勢になる傾向は強いだろう。

今後まだ仮想通貨は上昇するかもしれないが、既に悪い大人がたくさん資金をぶっこぬくための様々な画策をしている中で、これに巻き込まれにいくのは短期でバチバチに取引できる人であればまだしも、長期投資でとかいう人はカモ以外の何物でもないように思えるチキンレース感が出てきたので、参戦するのであればそういうフェーズだという認識を持ちながらポジション繰りを考えるべきだろうと思う。

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2025年01月30日18:00

3月利下げ説だけやんわり否定しただけのFOMC

カテゴリ: 米国経済

ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－利下げ急ぐ必要ないとパウエル議長

やんわりー。

注目のFOMCがあったので内容と市場の反応をまとめていきたい。

市場は最初から利下げなしだし、せいぜいQT終了についてスケジュールを議論しているかどうかぐらいしか材料でないやろということで、そもそも今回のFOMCは過去2~3年で考えると非常に注目度の薄いFOMCな雰囲気であったが、概ねその通りという内容となった。

声明文しか出ていないタイミングではインフレ鈍化の進展に関する文言が削除されて短期金利がガバっと上昇する展開が見られたが、記者会見でその文言に対した意味はないとばっさり切られて結局金利は完全にいってこいの展開となった。
これは足下で3月利下げが3割ぐらい織り込まれている状態となっている中で、変に利下げを織り込まれないように文書上では牽制しながらも、これをネタに米債金利が跳ねられても本意じゃないので記者会見で釘を刺したという認識が正しいように思う。
それ以外では労働市場は引き続き堅調・インフレ2%達成のために頑張りますーというお決まりの話しか出てこなかった。
QTについても継続すると言及し、ここについても何も手がかりは得られなかった。
なお、関税やトランプから何か連絡があったかみたいな政治ネタについては実質的に一切知らんという態度であった。

総合的に見ると、統計データが動いていない中でFRBは過剰に利下げを織り込まれるのも嫌だし、かといって利上げ再開みたいなアホ丸出しな煽りが市場で発生しないように相当注意しており、はっきり金融政策の方向性を決めるための統計データが出るまで両サイドが変に織り込まれていないようにするというバランス取りに腐心していることがうかがえる。
唯一残念だったのはQTの終了時期について議論しているといった言質が取れず、QTはまだ続くんですねえというところだけだろうか。

こういったことを考慮すると、もはやFRBが相場を動かす材料にはならず、統計データが市場を動かす一番の材料になるため、経済変動自体をきちんと丁寧に認知することが重要になる。
全体的に言えば、現在の金利水準が決して米国の様々なステイ九ホルダーにとって心地よい水準ではないわけで、そういった意味では米債金利は当面ボラティリティは小さくなっていきそうで、結局FOMC終わったら金利は前日の位置からほとんど変わらない位置にいることからもしばらく金利で事件は起きなさそうですねというのを感じさせる雰囲気となった。
株はあっちにいったりこっちにいったりという感じであったが、とりあえず何も手掛かりなしというのがわかると、すぐにマイクロソフトやメタなどのビッグテックの決算が控えていたこともあり、そちらにフォーカスしにいく動きとなり、小幅下落程度で終わる形となった。

【S&P500のチャート】

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2025年01月29日18:00

Deepseekで米国ハイテク株の終わりという結論はあまりにも雑だと思う

カテゴリ: 投資全体観; セクター投資アイデア

DeepSeekショック､米AI株急落　NVIDIA時価91兆円消失

とりあえず現状考えていることをまとまっていないが、書けるだけ書いておこうと思う。

中国Deepseekが低コストで高パフォーマンスのAIを開発したとして、GPUを始めとした半導体需要に対する懸念てメガテックに対する収益懸念から、株価的に影響が大きかった順に書くと、半導体＞AI関連設備＞電力設備関連＞メガテックという形で米株ハイテク中心に大幅に株価は下落した。
様子を見ていくと、相場大幅下落から1日が経ち、ナスダックも半分ほど値を戻す中で、自分の相場に対するスタンスを書いていきたいと思う。
なお、Deepseekの技術的な面は全く門外漢でわからないので、あくまで金融市場的な話にフォーカスしているという点には注意してもらいたい。

個人的な感覚としては限りなく過剰反応だと思っている。
特になぜそう思うかと言うと、今回のAI相場のスタートはそもそも事業会社による自発的な投資からスタートしているからだというところである。
例えばEVの場合はあまりにも政府補助金や政策に頼り切ったもので、顧客の真の利便性といったものについては十分な考慮されず見切り発車的にブームになったことから、欧州では政府の支援姿勢が崩れていくにつれその販売状況は芳しくなくなっていった上に、中国でもBYDがかなり無理な資金繰りをさせながら低採算で走っており、既に株価テーマとしてはまさに完全に死んだものとなっている。
一方でAIブームはOpenAIの登場からメガテックが自発的に投資を始めたわけで、政府の政策ありきからのスタートではない。
しかも、AIブームで株価上昇している銘柄についても半導体企業はともかくとして、メガテック系企業の企業価値はこれまでのクラウドサービスや広告サービスによる収益が根源にあるわけで、AIはあくまでこれらサービスの提供に使われる補助ツール的なものであり技術革新は歓迎的なものである。
そういった意味で、GAFAMが借金増やしてAI投資をする流れが止まるというのは、この辺の分野で真剣勝負している人達を侮りすぎな一般人の考え方に過ぎないように思う。
自発的に借金増やしての投資というのはそうそう簡単に終わるものでもないし、それが続く限りAIブーム相場は続く可能性の方がずっと高いと思っている。
こうした考え方については下記過去記事を読んでもらいたい。

【過去参考記事】
なぜ借金のサイクルが経済・株価にとって重要なのかを解き明かす

また、Deepseekの発表について性能は多角的な専門領域の人達によるレビューがされているが、たった500万ドルで作ったという話・現在の価格設定で採算が成り立っているのか・みんなが同時接続した時の負荷に耐えられるのかなど、様々なことを大げさに発表してしまう中国企業のことを考えると発表を鵜呑みにするのはナイーブすぎるように思う。

こうした技術的な真偽・米企業群の動きが未確定であることに加えて、そもそもAIという分野自体が色々進化の途上の中で低コストでできることが増えることはさらにAI活用幅が広がり利益が出る形で商用化できる可能性が高まるという可能性を無視した形で売りが飛ぶのは市場の過剰反応もいいところなのではと個人的には思っている。

こうしたことを考慮しながら、相場に対する皆の反応はどうだっただろうか？
ネットではもうDeepseekの話一色という状態となっていたわけだが、見ていると売りスタンスで今まで外してきた人達がこれ見よがしに解説をするのがXでもYoutubeでも大量に出現し、みんな株が急落するのを待ち望んでいたんだなあというのが非常に透けて見える状態であった。
そこまで状況は単純でもないし、そもそも急に横から入ってきた事象についてしたり顔で解説しているところに株ベア勢に対して大きな驕りがあるように思えた。
VIXが急上昇し、実際にプットオプションでのヘッジも大量に見られる中で、てきとーに株買っとけばこんなん許されるんじゃないかとしか思えないように個人的には感じている。
むしろ適度にこういう形でガス抜き下落が発生することは、一方通行で急騰されるよりずっと長期投資しやすく、個人的には歓迎したい動きだと思う。
ただし、レバETFだとこういう大きめな上下をするだけで瞬殺されちゃったりするケースもあるし、個別株では実際にこれまでの高PERを正当化できないとなってしまう可能性もあり、個別ではどうなるかちょっとわからない部分があるが、迷ったらナスダックのノンレバETFをてきとーに買えば普通の個人投資家にとっては十分なやり方ではないかなと思う。

【ナスダック100のチャート】

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2025年01月28日18:00

ファンドTOBで活性化される割安JREIT市場

カテゴリ: 日本経済; JREIT

ＮＴＴ都市開発Ｒ－売買停止　シトコ・トラスティーズ系が1口13万1890円で上限付きTOB

さすがに割安だという実経済的な買いが動いてきた。

上記ニュース記事はJREITであるNTT都市開発リートに対してファンドがTOBを公表というニュースである。
しかもこのTOBはどうやら同意なきTOBで、純粋にバリュエーション的に激安だから投資という側面が非常に強い案件となっている。
これを受けてNTT都市開発REITはTOB価格手前まで上昇している。（成立するかどうかは不明だが）

【NTT都市開発REITのチャート】

さらに言えば、これによってこれまでファンダメンタルズはそこまで悪くなっていなかったのに売られすぎの割安過ぎちゃいますかねということでJREIT全体も回復し始めており、今回はこれについて書いていきたい。

【東証REIT指数のチャート】

REITはそもそも不動産賃貸なのでインフレに対しては債券より強く、既にNAV倍率1倍を切っていて、配当利回りも5%を超えている水準になっていて、しかもEPSも着実に積み上げているのにPERなどのバリュエーションだけはコロナ禍以下レベルぐらいにまで落ちている。
もちろん日銀の利上げというのはあるが、よく比較される10年債金利は去年6月時点からせいぜい0.2%ぐらいしか動いていないし、政策金利の引き上げが1%まで進んでそのあとどうなんですか？と言われるとかなり疑問符なところがある。

そういった中で、伸びしろはともかくとして割安度が明らかである中、投資家みんなが雰囲気でJREITを売却する動きが続いていたわけである。
特に国内勢は銀行勢がメインな投資家層であるが、外債損切りと併せてJREITも損切りして円債回帰する流れができていたのか、いつまでもファンダメンタルズを無視してダラダラ下げる展開となり、これに後ろから外国人投資家もついていってしまっていた。
しかし上場株というのは金融市場と実経済の狭間にいる存在で、一定の割安度になると実経済的な投資を検討している投資家がTOBなどの手段を検討し、金をぶちこんでくる。
それが今回NTT都市開発REITの同意なきTOBに現れているわけで、これは明らかにTOBすれば利益が出るというそろばんをはじいたプレイヤーが動いたということである。
しかもJREITは似たようなバリュエーション・保有物件状況・配当利回りは多いわけで、今回のTOBプレミアムが成立すれば1割抜けるわけで、そうなると割安JREIT銘柄はどれだと皆が今度は漁り始めるわけである。

そうした浮ついた投資家に対して割安・バリュエーションアップを狙ったファンドが実弾投入による投資を開始したことは明らかに注目に値する事象であり、これで一旦割安なのになんで買われないのかといった不思議な現象は解消に向かうのではないかと思う。
また、今日のJREITの動きはAIを始めとしたグローステックがDeepseekの影響で割高を売って割安を買うトレンドも加わって再注目されるようになったこともプラスに効いたように思う。

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2025年01月27日18:00

中国・香港株は世界の株価のしんがり

カテゴリ: 投資全体観; 中国

中国、株式市場安定化で年金投資など拡大へ－本土株は５日ぶり下落

中国・香港株が横ばいで推移してくれるのが一番心地よい。

当ブログではずっと中国・香港株については駄目だと書き続けてきており、経済の駄目さ加減も想定した通りの推移をしているが、そうした中でも当局のできる範囲での対策もあり、なんとか中国・香港株というのは横ばい程度をひーひー言いながら維持している状況である。

【香港ハンセン指数のチャート】

多くの外国人投資家が割安なのか・景気対策はどうなのかとのたうち回ってポジション売買していたりするが、個人的にはそもそもこんな微妙な状態の市場でバタバタやっていること自体が滑稽でならないという感じで観察しているわけで、個人的には足下のファンダメンタルズでは一切中国・香港株には興味は持てないのだが、この横ばいで推移してくれるというのは米国株や日本株に投資する上では非常に良いことであり、そういった意味でこのままぐずぐずとした推移をしてくれることを期待しているので、それについて今回まとめていきたい。

現在世界の中で、もっともリスク資産にアゲインストな状態にあるのが中国・香港株である。
デフレだし、国は増税かましてるし、中国共産党は自分達の立ち位置を守るために国民から資産を収奪している状態である。
さらに政治も最悪で、現在の景気を改善させるような行動が全くとれない状況にある。
この辺の内容については下記過去記事を参照してもらいたい。

【過去参考記事】
中国経済の低成長を招いた原因と再成長に必要な要素についての考察

そして、その状態をなんとか維持するためにPBOCが必死に金融緩和しているというのが現在の中国経済の立ち位置であり、世界の金融政策のしんがりなわけで、だからこそ日銀が多少金融引き締めをしたところで世界の株価は崩れないという環境が生まれているのである（これは以前の記事にも書いてきたことであるが）

この中国・香港株は上がらずとも下がらずの横ばいを維持しているとは、個人的には非常に興味を持って観察している。
中国・香港株に投資している人には申し訳ないが、非常にこの状態が良いのである。
もし本格的に上昇してしまった場合はPBOCが勘違いしてい金融緩和の手綱を緩めてしまう可能性がある。
そうなれば、以前にも書いたが世界主要国の金融政策において最後尾にいる中央銀行が金融引き締めに転じてしまい、世界の株価は流動性が干上がるにつれて下落に転じてしまう。
一方で過度に中国・香港株が下落するのも良くない。
これは中国経済が現状維持さえ難しくなり、中国・香港株の下落に巻き込まれる形で世界の株価も場合によっては下落してしまう。
また場合によってはPBOCの金融緩和が間に合っていない証拠として、よりPBOCが強い金融緩和を求められる中で躊躇してしまい金融ショックを起こす可能性が生じてしまう。
この2つのケースが良くないのである。
特に中国・香港株が上昇するケースが一番よろしくない。

以上を踏まえると中国・香港株が横ばいで推移していることは、米国株や日本株に投資する上では非常に良い金融環境なのである。
中国・香港株が特に大きな変化を起こしていないのに、勝手にもう株価上昇しすぎだからという理由で米国株や日本株を売ってしまうのは悪手だろうと思っているので、粘り強いホールド姿勢を継続したいと思う。

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