「頭と尻尾はくれてやれ」を効果的に実践する方法

結果的にそうなるんだけど、それを前提にして取り組んで成果が出る程相場は甘くない。

当方の投資スタイルというのは事前にあらゆる情報を総合的に勘案して投資を実施するスタイルで、実際にエントリーするまでにファンダメンタルズ・テクニカル・需給などあらゆる面をチェックしてエントリーし、さらに値動きを見ながら自分の推論が合っているかどうかをチェックするという非常に手間暇かかる手法を取っている。
実際に買ったり売ったりというのは料理でいうと実際にレシピを見て料理を実行するのと同じで、そのレシピ作りに丹念に時間をかけている。

そのように時間をかけて戦略を練っても、底値を買うのは緊張するし、天井を売るのも本当にそれで合っているのか疑問を持ちながら実行するぐらい難易度は高い。
底値を買う時は皆が投げ売っている時に買い向かうので予想外に底値抜かれる可能性だってあるし、天井を売る時はさらにそこから価格がフレアされて大きく取り逃すのではないかという心配をしながらの実施である。
間違えれば即座に損切りにだって追い込まれ、損失を被るわけである。

そういった苦しみを通してしか投資では大きな利益は得られないわけで、多くの底値買いを狙っている人達は同様に苦しみもがきながらタイミングを見計らっているわけである。
なのに、2022年後半～2023年前半の底どころか2023年後半の押し目さえまともに買えなかったようなやつが「頭としっぽはくれてやれ」と言うのは、相場に対するリスペクトが全く足りておらず、市場を舐めているとしか思えない。
しっぽどころか胴体まるごと取り逃してるのに、そんな暢気なセリフが出てくる時点でまともに投資を苦悩しながら本当に実施しているのか疑わしいとしか言いようがない。
大抵こういう時の「頭としっぽはくれてやれ」というセリフは自分が相場に乗れていないことを自己正当化するための方便であり、自分はこの相場に全く乗れていませんと吐露しているも同然である。

また同様に「相場の動く方向についていく」とこのタイミングで言っている人も、個人的には何言ってんだこいつと思う。
もうほとんど「自分は今何も考えていないので目の前の株価の値動きに釣られる人です」と言っているも同然だ。
相場の先行きについてわからないなら「わからない」と素直に認めて強がるべきではなく、自分は全ての相場の値動きを取れるという勘違いはすべきではないだろう。
相場の動きについていけばいいと開き直っている時点で、既にその人の思考の優位性はほとんどない。

というわけで、こういう相場格言で自分を正当化することは、相場に取り組んでいる人に対するリスペクトが足りず、自分の相場取り組みが本当に他の市場参加者と比べて優位性があるのかどうかを検証する作業をさぼる大罪だと言えるだろう。
相場の格言は後から見ればそうなっちゃうのでしゃあないぐらいの話であり、最初から妥協する形で相場に取り組むぐらいだったら、普通にインデックス積み立て投資をやる方が1兆倍ましだろう。
少なくとも、最初から妥協して相場に取り組むような姿勢の人が、毎日真剣に色んな情報リサーチして底値買い・天井売りを決めてやろうと命を削っている人に対して勝つことはないだろう。

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Key Fed inflation gauge rose 2.8% annually in February, as expected

都市部住まいの機関投資家の想像力の欠如。

米国休場だが、FRBが金融政策で一番重要視しているPCE（具体的にはコアの方）が発表されたので、その数値とCPIとのズレについての所感をまとめていきたいと思う。

PCEは市場予想前年比+2.5%に対して結果も同じ、前月比は+0.4%に対して+0.3%と若干だけ下振れ。
一方でPCEコアの方も市場予想前年比+2.8%に対して結果も同じ、前月比+0.3%に対して結果も同じと何のサプライズもない結果となった。
しかしここで思い出したいのが3月中旬に発表されたCPIは上振れていたわけで、市場参加者は年明けからずっとインフレ指標が上振れすることを警戒していたが、FRBが一番重要視しているPCEコアでは特段上振れせずに順調な鈍化を示している。

これについて思い出したいのが、米国のCPIとPCEの違いである。
よく月中に発表される米国CPIというのは、あれは都市部のものである。
そのため、家賃ウェイトが都市部だけでなく地方など全体を包括的に計算しているPCEより10%近く高くなる。

【CPIとPCEのウェイトの違い】


https://en.wikipedia.org/wiki/Personal_consumption_expenditures_price_index

PCEよりCPIがやや上振れしやすいという事情はなんとなくだが都市部オンリーの計算と全地域計算の違いにあるのではないかと個人的には考えている。
金融関係者というのは基本的に都市部住まいであり、さらに言えば住んでいる場所は金融メイン都市で一等地住まいである。
さらに留意したいのは都市部の家賃動向とそれ以外の家賃動向の差である。
最近は日本でも同じ状況が起きているが、都市部一等地では新しい住居供給が少なくなっているということもあり、都市部の家賃は上昇傾向が続いている。
米国でも都市部一等地の家賃がこの高金利下でも上昇しているとよく報じられている。

【参考ニュース】
ニューヨーク市の家賃は急騰、全米では下落傾向も－際だって対照的

そして金融市場参加者は都市部一等地に住んでいたりするため、これはインフレ率はスティッキーで高い状態が継続するに違いないという考えにたどり着く。
しかし、都市部一等地の家賃なんていうのはごく一部の人以外にとっては生活に全然関係ない話であり、生活必須支出というよりもはや贅沢品の類のものであったりする。
地方の家賃はそこまで強くないことなんて少し考えればすぐわかる話で、さらに言えば金融政策は都市部住まいの人達のことだけでなく、地方住まいの人達のことも考えられながら決められていく。

しかし、こういった人達は地方に住んでいる人達のことなんて全く眼中にない。
株式投資家の場合は個別銘柄の調査で地方の工場などにいったりするので多少なりとも地方の状況を観察したりしているかもしれないが、機関の債券投資家なんてのは地方査察なんてするわけがないので、都市部の生活状況しか知らない。
なのでどうしてもインフレを見る際に都市部の生活を基準に見てしまう。
そして、家賃が高騰しているからこれはインフレが続くので、ここから米国は再利上げをしなければいけないみたいな頓珍漢な話をベースに米国債ショートを振ったりするわけである。
なのでCPIが出てこれは利上げペース剥落だあああと興奮してショート連打したりするが、PCE出るとオンゴーイングなペースやんで急にテンションが下がるのである。
別に都市部一等地に住んでいるような人間が家賃支払いに苦しもうが、それはFRBや庶民にとっては何の関係もない話なのであり、勝手に苦しんでればいいのである。

ちなみにGDPの計算に使われているPCEコアは四半期ベースだと普通に2%なので、前年比ベースでは2023年前半の伸びが高かった部分が剥落すれば前年比でも2%に着地するので、やはり年3回利下げはほぼギャランティーされていて、ワンチャン年4回ありうるというのをサブシナリオに置き続けたいと思う。
CME開示のデータで年3回利下げより利下げ回数見通しが少なくなった場合は、そこは普通に米債金利ロングできるんじゃないのと思ったりする。

【米債5年金利のチャート】



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中国不動産開発の万科、2023年通期利益46％減－債務を２兆円超削減へ

これは助からない。

これまで当ブログでは中国の大手地方政府系不動産デベロッパーであるバンケ（万科）について基本的にはデフォルトするというシナリオだと書いてきたが、最新の決算情報が出てきたので中身を確認していき本当にデフォルトするのかしないのかというのを考えたい。

【HKEXの適時開示】
https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/index/lci.html?lang=en

まあ細かいところは見ずに、PL・BS・CFの基本三点セットを見ておけば十分だろうと思う。

【PL】



PLを見ると、何も知らない人から見ると売上もそこまで減っていないし、利益もきちんと出てるではないかと思うかもしれないが、住宅分譲デベロッパーのPLを見ている時点でもう間違っている。
まず住宅分譲デベロッパーの売上高というのは完成した住宅を引き渡した時点で売り上げ・利益を計上する。
そのため2023年末のPLというのは1年半～2年近く前に契約してプレセール販売している数値の結果であり、実質的に2年近く前の経営状況におけるPL実態である。
既にバンケのプレセールはピークから5割近く減少しているので、ピーク近くのプレセール数字で営業利益1割という時点で、現状の経営状況では大赤字であることは想像に難くない。

【BS】


BSはかつてのエバーグランデと比べるとまだましだが、正直厳しい。
必死こいて在庫削減・買掛金返済をしているが、やはり銀行が融資におよび腰なのか現金ポジションが1年間で1344億元→969億元まで減少している。
足下でさらに現金収入の主力であるプレセールが急減していることを考慮すると、融資が拡大されないと8000億元もの短期支払いに押しつぶされることは目に見えている。

【CF】





キャッシュフロー表が一番グロい。
住宅分譲デベロッパーなので投資CFの中に土地の仕込みなどの実は営業的なものが多分に含まれているので合わせてみる必要性がある。
本体の土地仕込みは相当減らしたのだが、簿外になっているプロジェクトに対する資金手当てが大して減っておらず、営業CFと数字をあわせると未だにキャッシュフローはマイナスである。
そして問題は新規融資の獲得量が2022年より減少していて利払いが丸々財務CFのマイナスになっており、結局トータルで年間350億元近くの現金流出になっている。
この現金流出ペースはおそらく加速しているだろう。
このまま銀行が新規融資枠を設けてくれなければ、900億元の現金では今年を乗り切るのは難しいだろう。

ということであらためて見ると、まあこんな内容で助かることは基本ないだろうなと思うわけで、深セン政府が助ける予算を出してくれなければゲームオーバーで、中国不動産デベロッパーの連鎖デフォルトは終わっていないというのが現状ステータスだろうと思われる。
中国不動産がなぜこれだけ悪いかは下記過去記事を読んでもらいたい。

【過去参考記事】
日本の不動産バブル崩壊から底打ちまでを振り返り、中国不動産バブル崩壊の先行きを考える

【バンケの株価チャート】



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ドル円147円割れで「株価下落」が始まった…！日銀・植田総裁が引き金を引く「日本株3万円割れ」に警戒せよ！【日本株暴落の序曲】

普通はフラグなんだけど、今回は違う。

めでたく日銀がマイナス金利解除・YCC撤廃・ETF新規買い入れ停止をしたことから、異次元金融緩和が終了し、今後は正常な金融政策に移行していく状態となった。
しかし、そうした中で日銀が金融引き締めに動き始めたということなのだから、過去日銀が金融引き締めに転じたところは、相場暴落がすぐに訪れていたわけで、今回も危ないと主張する人がいる。
このことについて今回は違うのではないかというのをまとめていきたいと思う。

確かに過去25年ぐらいを考えると日銀が利上げすると世界のリスク資産市場が崩壊するということが常態化していた。
2000年のITバブル崩壊も2008年のリーマンショックも最後の最後は日銀が利上げしたすぐ後に発生した。
これは日銀が世界主要国の金融政策において一番後ろにいるがために、日銀が金融引き締めをすると、もはや市場流動性を供給してくれる中央銀行が世界からいなくなるために生じる原因である。
これは言い方を変えれば、日銀が世界の流動性供給の殿を押し付けられていたと言える。

これが日銀が金融引き締めを開始すると世界のリスク資産市場が崩壊してきた原因であった。
では今回も日銀が金融引き締めに転じたら株価大暴落となるのだろうか？
個人的には今回は違うと考えており、日銀が金融引き締めに転じても株価は暴落しないし、少なくとも日銀は1~2回の利上げは可能だと考えている。

なぜ今回は違うのか？
今回は日銀は主要国の金融政策の最後尾に位置していないからである。
じゃあどの中央銀行が最後尾にいるのか？
当ブログ読者であればもうご存じだろうが、中国のPBOCが最後尾なのである。

これまで2000年代までは米国・欧州・日本の3ヵ国が世界の占める金融流動性の割合が多かった。
しかし、ご存じの通りそこに中国が割って入ってきており、G-SIBに中国の銀行が入ってくるなど、金融流動性の世界でも中国の存在感は大きくなった。
しかし、それは世界の市場流動性供給という重い負担を中国も背負うようになっているということになる。
そうした中で今回中国は不動産バブルが完全に崩壊し、習近平によるとんちんかん経済政策と外交政策によって日本のバブル崩壊と同様なレベルのデフレ一直線という状態になっている。
にもかかわらず、まだPBOCはまだ政策金利が2%以上ある上に、量的金融緩和にも踏み込めていない。
つまりPBOCはこれからさらなる強力な金融緩和に追い込まれていくのである。
一方でFRB・ECB・BOE・RBAは金融引き締め一段落、日銀は少し金融引き締めに転じるなどPBOCが潤沢に流動性を供給する中でフリーハンド的な金融政策ができている状態にある。
つまり、現在世界の主要中央銀行はPBOCを踏み台にしてかなり好き勝手に金融政策をやっているという表現が正しいだろう。

なので、現在中央銀行の金融政策が変化して相場が大幅下落するトリガーになるのはPBOCにあると考えており、PBOCがまかり間違って金融引き締めに走った場合には、その時点でおそらく世界全部の中央銀行が金融引き締めをしている最中になるはずなので、そこが現在持っているリスク資産ポジションを全部売るタイミングなのではないかと考えている。

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【参考書籍】
会社四季報 2024年2集 春号

まとまりなく殴り書きですが。

四季報の全銘柄をばーっと見て細かい個別銘柄は別として、全体のセクター別などの状況をまとめていきたいと思う。

まず目立つのが低PER・低PBR銘柄全体が好調なことである。
特に過去四半期は低PER・低PBR銘柄でいうと商社・建設・不動産・自動車関連・鉄鋼・重工・銀行をてきとーにバスケット買いしているだけで十分利益が出るように思える。
さらにいうと、商社・建設・自動車部品・鉄鋼・電線などは株価の上昇がかなり裾野広く上昇していて、中小型株まで上昇していた。
バリュエーションは高まっているものの、業績も良くなっており、同分野の米国企業と比べるとバリュエーションは魅力的だし、配当利回りもたっぷりあるし、増配余地や株主還元余地が大きく、NISAで高配当株がもてはやされているが、思ったより引っ張れそうだという感触がしている。
ちなみになぜこういった分野の業績が上昇しているのかは下記過去記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
フラット化する世界の終焉とブロック化する世界

ただし難しいのは一部銀行株で、MUFGがPBR1倍まで来ているとはたして銀行・金融株はPBR1倍以上ってそんな維持できるものなのかという疑問があり、指数対比でまだアウトパフォームが続くか考える必要性がありそうだ。
金融で言うと、ここにきて証券が日経平均高騰ということでここ四半期で急上昇しており、証券というのも貧民から這い上がろうとしているように見える。

自動車部品関連はEV死亡で資金が戻っていて、特に割安放置されていたエンジン車部品メーカーの株価が非常に好調推移しているし、キャシーウッドなどのまだEV銘柄でドツボに嵌っている投資家がいることを考えると、配当利回りも高いし業績も好調ということで投資妙味が良い状態が続きそうだ。
自動車関連では他国では死にかけているEV関連部材銘柄が意外と好調で、これから日系自動車メーカーがEVの取り組みを加速させる可能性があり、自動車部材関連もバリュー銘柄として引き続き注目が続きそうだ。

工業系でいうとやはり半導体関連の裾野の広い上昇が目を見張る。
高PERで半導体製造装置ド真ん中銘柄が上昇している他、熊本半導体工場建設ラッシュで関連建設会社・資材メーカーなどの株価も大幅上昇している。
ただし、九州特化している建設・資材メーカーはどこまで息が続くのはよくわからず、ここからエントリーは少し難しいと感じた。
製造業投資が進んでいることから産業空調関連業種も好調と、半導体工場建設ラッシュの威力を舐めてはいけないなと感じた。

半導体関連はまだ生成AIバブルが始まって1年しか経っていないので、この分野は足下の株価だけ見るとすごく高く見えるが、押し目があればまだまだ拾える分野だろうと思う。

重工メーカーはいわゆる残存者利益が大きい。
過去の記事にも書いたように思うが、中国が不動産バブル崩壊で財政がどうしようもなくなっていて、もはや中国国営企業が海外で大盤振る舞いインフラ工事をする予算がなくなっていることから、これまで競争劣後にあった重工メーカーや建設企業が海外案件を取れるようになってきているし、その品質・工事の丁寧さが評価されているステージである。
造船や電線などもその類で、色々報道を見ていると受注がわんさかあって、全然捌き切れないというのが現状のようだ。
とにかくインフラ関連工事が非常に好調である。
ただし、工作機械は主要顧客の中国の景気が死んでおり、あまり動きが良くない企業が多く、少し工作機械メーカーについては一歩退いて観察するにとどめた方がよさそうだ。

また、食というテーマでは、日本にインバウンドできた海外旅行客が日本の外食のおいしさを知り、それに対して外食チェーン企業が海外進出するという好循環が回っており、うまく海外進出できている外食チェーン企業は株価が好調推移しており、このテーマもまだ続きそうだ。

不動産についても小さい不動産企業はともかくとして、オフィスを抱えるメガ不動産について、オフィス家具メーカーが比較的好調な業績推移・株価推移しているのを見ると、米国と違って日本のオフィスは想像よりずっと堅調推移していると考えるべきだと思っており、さらに不動産セクターの株価は2015年以降ずっと出遅れてきた上に日銀金融緩和修正観測の悪材料が一旦出尽くしたことから、このセクターもここから手掛けやすいのではないかと思う。

DXでSIer業者の株価も堅調だが、ここの分野はわざわざ日本企業でリスク取るべきなのかという疑問がある。
別に元締めのマイクロソフトとか買えばええやんとなる可能性があり、株価が好調といってもうーんと思うところである。

一方で手掛けるのが中々難しいテーマを挙げていきたい。

まずは医薬である。
これは何も日本だけでなく、米国株でも顕著なのだが肥満治療薬を手掛けているノボノルディスクとイーライリリー以外は株価が中々にひどい動きをしている。
はっきりいうと肥満治療薬手掛けてないと株価どうしようもないという考え方さえできるぐらいで、無理にこの分野を手掛ける必要性を感じない。

農業関連も以前にブログで書いたが、ロシアのウクライナ侵攻の時の価格高騰でみんなわーっと増産体制を敷いたせいと、中国の外食需要が景気低迷で死んでいることから全体的にパッとしないし、そのシナリオが変わっていないので手掛ける必要性を感じない。

化粧品も中国からのインバウンド回復期待剥落な上に、PER高いので全くやる気にならない。
全体として中国関連銘柄は駄目という判断である。

お手軽・チャラチャラ起業みたいなのでIPOしてきたものは全部駄目である。
真剣に参入障壁が見られるステージになっており、そんなビジネス誰でもできるだろ・生活上それ必要なプロダクトなの？と疑問持たれるようなものはスケールしないので全部パスである。
企業の真面目さが問われていると考えるべきだろう。

こういう駄目銘柄に逆張りは全く逆張りにならないので気を付けたい。
本当の意味で逆張りができそうなのはせいぜい楽天・LIXILぐらいじゃないかと個人的には考えている。

全体として低PER・低PBR人気が強い、ひと昔前にブームになった高PER銘柄は人気なしなことに変化はなく、これはまだ変化する兆しはないと思う。
PER10倍以下でてきとーにダーツ投げで買ってもあんまり損する感じがしないような気がしていて、日本株は一部銘柄しか上昇していないと言っている人は、お前ほんとに四季報全部読んだんか？と問い詰めたい状況である。

【日経平均の株価チャート】



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