2023年06月

2023年06月20日18:00

出来高が膨らみながら株価が上昇する黄金パターンを刻む米国株と日本株

カテゴリ: 投資全体観

マイナス材料に囚われすぎると、こうも見逃すものなのかねえ。

普段暴落を煽ったり、ここで買うのは馬鹿と煽っている投資インフルエンサーの中でここもと共通して言っていることは

「少数の株しか上がっていないし、出来高を伴った株価上昇ではないのでこの上昇は騙し」

という言説である。

特に今年の初めの方は株価上昇はどれもこれも出来高を伴っていないとして、先行き暴落を煽る傾向が強かった。

しかし、毎営業日更新している自作ブルベア指数のデータを見てた時に気づいたことは、ここもとナスダック100の構成銘柄の中で出来高が平常時より多い銘柄の比率が高まっていることに気づいた。
下記の平常時より出来高が多い銘柄の構成比率を見てもらいたい。

【ナスダック100構成銘柄の平常時より出来高が多い銘柄比率】
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今年の分に限定したデータであるが、4月末までは基本的には下落＝出来高増加という「なんだ、いつもの相場やん」という流れで特段気にするところはなかった。
しかし5月終わりごろからここまでは出来高が平常時より多い銘柄の比率が高まりながら、さらにナスダック100の株価は上昇しているのである。

【ナスダック100のチャート】

自分でも作っておきながら、あまりにも連発して出来高が平常時より多い銘柄構成比率が高い状態が続いているので「これは、まさか・・・」となったわけである。

いや、もしかするとナスダック100だけであって、S&P500指数の構成銘柄だと異なるんではないかと考えて、念のためこちらも確認してみることにした。

【S&P500（緑）と構成銘柄のうち出来高が平常より多い比率】
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こちらも5月終わり頃からは平常時より出来高が多い構成銘柄比率が高まる中で株価が上昇している。
もちろん先物SQに近い日だからというのもあるが、それを抜きにフラットで考えても普通に出来高上昇と株価上昇が同時に起きている。
これは、よく暴落煽り論者が言っている「出来高を伴った株価上昇じゃないからダマシ」という理論が粉々に砕けていないだろうか？

個別銘柄であれば、変に出来高が爆増する時というのは天井サインであるわけであるが、現在の経済環境下で、しかもインデックスベースでという話だと、本当に機関投資家が本腰入れた買いをしてこなければこうはならない。
つまりこの出来高を膨らましながら買ってきてるラインというのは、普通はすぐには手放さないポジションのはずである。

さらに言えば、構成銘柄バラバラに見るだけではいかんと思い、さらに念のため代表的インデックスETFであるSPYとQQQの出来高も確認すると、なんと6/13~6/15と連発出来高増加である。
（もちろん6/14はFOMCという特殊要因があるわけだが）

そして日本株もご存じの通り外人買いの出来高金額爆増である。
日本株も米国株と同様に上昇の黄金パターンを刻んでいるのである。

ここ２週間の売買代金の多さは、
アベノミクス上回ってるんじゃないか。

当時も、５兆円超える日はあったけど、年間で数える程度。このペースの増え方は、上回ってるような気がする。
— RING 🇯🇵 #Investor #Trader (@xRINGx) June 16, 2023

個人的にはこの連発上昇がどこで調整するのかわからないが、この本腰入れて連発買いしているラインはそうそう割ることはない・割ったとしても一瞬だろうと判断し、S&P500は6/13の安値である4340のラインを背にして相場は闘う局面になったと、下値目途ラインを引き上げても良いと考えている。
しかも4300のラインにも下値目途が存在するので、この4300～4340のラインは再度調整がかかっても抜くのは難しくなっていると感じる。

【S&P500のチャート】

マイナス材料だけ見てPV稼ぐ煽り材料ばかり集めていると、これまで自分が言ってた株価上昇材料さえ忘れてしまうというのは、結局真摯に相場を見ていないということに尽きると思う。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック

2023年06月19日18:00

日本の中古マンション市場の状況（2023年5月）

カテゴリ: 日本経済

http://www.reins.or.jp/library/2023.html
↑
日本の中古マンション市場統計が掲載されているレインズデータライブラリーのリンク。

いつもの定例のやつです。

レインズデータライブラリーで5月分の日本の中古マンション市場統計が出てきたので、ここ数ヵ月日銀の金融緩和修正懸念もあって、何か市場に変化予兆はないかを見ていきたいと思う。

【市場概況】

成約数は相変わらず前年比微妙なマイナスと買い手の積極性はそこまで高くない。
一方で、成約価格はまだ前年比+8%台と思ったより価格が強含んでいるなと感じる内容であった。
まあ成約物件数は2737件しかないので、物件の偏り次第ではそうなるかもねみたいな内容であった。
そういった意味ではお金を持っている人は普通に買っていると言えるかもしれない。

【在庫動向】
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在庫はまだ増加傾向だが、前年比ベースでみるとペース的には速く見えるが、ここ数ヵ月の在庫増加ペースはそこまで高くない。
これはなんとなくだが日銀の金融緩和修正観測が後退してきており、実は売り急ぐ必要性なんてないんじゃないか？というので売り手側が再び様子見姿勢に変化していることが影響しているかもしれないが、そこはよくわからない。

【成約価格と在庫価格の乖離率】
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在庫と成約価格の乖離率はここ数年では最低レベルとなった。
このことから売り手と買い手の値段目線がかなり合致してきており、次に新しい手がかりがない限りは現在程度の価格水準が続くようなイメージがある。
ただし、買い手側は賃金上昇というドライバーがあるため、売り手が過剰に売り急がなければ買い手の与信金額が増加するため、ゆるやかな物件価格上昇はあり得そうである。

【地域別成約数】
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地域別では埼玉県がここもと調子乗りすぎな価格だよねということで若干成約が引いている。
千葉も若干そんな雰囲気がある。
一方で区部・横浜・川崎は埼玉・千葉がクソ高くなっているならこっち買った方がよくないかという反応なようにも見える。

【地域別成約価格】
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地域別でも埼玉県は調子乗りすぎだからちょっと落ち着こっかとなっている。
千葉も調子乗るな的な話で、相対価格で区部・横浜・川崎でええやんとなっているように見える。
つまり成約数推移と同様な感触である。

総じてみると、相対価格で埼玉・千葉は調子乗った価格掲載が多すぎて実需層がやや引いている以外はあまり新味があるような内容ではなかった。
というより、埼玉・千葉のくせになんだその価格はとなったところから、区部・横浜・川崎に目線を戻すと高いけど相対価格でいうといいんじゃないのということに加えて、賃金ベースアップから与信が増えたことから実はこの辺買えるんちゃうかという実需層の動きが見えるということである。
あとは先行き動向は売り手側が売り急ぐ理由が生まれるかどうか次第だろうけど、ここで売り手が売り急がなければ日銀の金融緩和修正観測が後退していく中で、巡航速度で市場は推移していくものと思われる。

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2023年06月18日18:00

中国の台湾侵攻は本当にあり得るのか・相場への影響を検証

カテゴリ: 中国; 地政学

バフェット氏率いる米バークシャー、ＴＳＭＣ株を全て売却

中国による台湾侵攻の可能性をどこまで考えるかは、銘柄によっては非常に重要。

上記記事の通り、バフェット氏が投資していたTSMC株について台湾の地政学リスクを考慮して売却したという報道がされている。
具体的には中国が台湾に侵攻するリスクということろであるが、はたして本当に中国が台湾に侵攻するリスクがあるのかというのは、アジア圏の株式投資を考える上で非常に重要な話なので、今回はこれについて検証していき、まとめていきたいと思う。

【TSMCの株価チャート】

（バフェット氏が売った後めっちゃ上がってるけど・・・）

まず結論から言うと、個人的には習近平が台湾へ侵攻する可能性は限りなく低いと考えている。
理由を順番に書いていきたい。

１、西側からの食糧輸入問題
中国は現在世界一の穀物輸入量で、小麦・大豆・とうもろこしを大量に輸入している。
しかし、輸入は主に米国・フランス・豪州であり、いずれも西側諸国である。
台湾へ侵攻した場合は、西側から経済制裁を受けることはロシアのウクライナ侵攻で何が起きたかを見ればまず間違いなく、金銭関係に目をつぶれば最大限中国にダメージを与えられる制裁は食糧輸出を制限することにある。
国内の食料価格が急騰するどころか供給の絶対量が足りなくなるために餓死する国民が続出し、中国国内で暴動が起こることは目に見えており、習近平どころか中国共産党自体が瓦解することは必至である。
それを回避するために、中国はこれまでウクライナの農地に投資していたのだが、ロシアのせいでこの投資が完全に駄目になってしまったために、自国での穀物生産拡大に舵を切っているのだが、どうやら非常に稚拙なやり方をしているらしく、この問題の解決目途は立っていない。

【過去参考記事】

中国の果樹園樹木切り倒しから考える独裁制の弊害

そうしたことを考えれば、この食糧輸入問題は台湾に侵攻した場合に起こる中国側のリスクとして最大のものとして考えられるだろう。

２、一人っ子を戦場にいかせて死なすことが正当化されるのか
さらにこれに加えて国内経済事情を考えた時に考慮しなければいけないのは、一人っ子政策である。
1979年より前というのは一人っ子政策はなく、多産多死社会であった中国では戦場に人を送り込むことに対する抵抗感はそこまで大きくなかったと言えるだろう。
しかし、一人っ子政策が発動されてから約40年が経ち、しかも解除したにもかかわらず出生率が上がっていない状況を考えれば、多くの世帯が一人っ子世帯である。
そして中国ではこの一人っ子に多大な教育投資を行っているのである。
もし、台湾侵攻で世帯にいる唯一の子供を徴兵された挙句、戦場で現在ロシアのウクライナ侵攻で行われているような人をゴミのように扱う形で大量に死なせてしまった場合、はたして政府批判をされずにやり過ごすことは可能なのだろうか？
個人的にはそうは思えない。

中国は歴史的には外側からの攻撃では瓦解したことがないものの、内側からの内乱では容易に瓦解してしまうことから、上記2点を考慮するとあまりにも台湾に侵攻した時に中国共産党が内乱によって瓦解するリスクが高すぎる上に、戦争をやめようと思ったらもはや台湾独立を認めるしかなくなってしまうので、習近平が永久皇帝の地位に固執する限りにおいては「投資的には台湾侵攻はない前提」と考えるのが妥当だと思われる。
そのため、特にTSMCの株を触る時にこのリスクをどう考えるべきなのかというところがあるが、もちろん一部ディスカウントはあるものの、これを理由に完全に投資可能性から除外ということはする必要性がないと思われ、ウォーレンバフェットがTSMC投資から手を引いたのはなんとなく不可解だと個人的には思っている。

ただし、一方で「投資的には台湾侵攻はない前提」というのは「政治的には台湾侵攻はない前提」と考えるというのとは異なる。
個人的には「政治的には台湾侵攻はあり得るという前提」で動いていくものと思われる。
なぜなら、ロシアのウクライナ侵攻では「ありえない」という前提で政治が動いたら、プーチンから舐められて戦争をするという間違った決断へ導いてしまった。
もうこの愚は侵してはならないというのが西側諸国として共通認識を持っているため、政治的に影響を受ける部分は投資にきっちり考慮して判断しなければいけない。

なお、中国が台湾に侵攻する可能性が低そうというところには、習近平が陰キャの極みであり、そこまでのリスクを冒せないだろうという理由もおまけとして書いておこうと思う。
また、台湾侵攻する場合には金門島から攻めてしまうと台湾本土の守備が固められてしまうため、いきなり台湾本土から攻めなければいけないという話もあり、そのハードルはやはり高いように思われる。
そこらへんは下記書籍を参考にしてもらいたい。

【参考書籍】

台湾ＶＳ中国　謀略の１００年史

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2023年06月17日18:00

ツイッターつぶやきと投資系Youtuber動画から感じる相場悲観論の大きな後退

カテゴリ: 投資雑感

なんのデータもない自分の観測範囲ですが。

2023年6月9日の週というのは相場に対する見方が大きく変化した週だとツイッターやYoutubeを見ていて感じた。
今回は個人的な観測範囲でどのように見方が変化したか書いていきたい。

まずツイッターでの観測範囲である。
相場の見方が変化したと感じた理由としては、レバナスと米国株インデックス積み立て勢アカウントで爆益報告が土曜日になって続々と出現したことにある。
一般的に爆益報告は、もうここまで来たら多少下がったとしても今生み出せている爆益は一定程度は残るよねという自信から開示しても何も不安がないという自信の現れであり、これまでびくびくしながら下落相場でひーひー言いながらロングポジション積んでいた人達が、もうド底は終わったよねという安心圏に入ったということである。
特にこれまで死ぬほど馬鹿にされてきたレバナス勢の爆益報告がかなり見られるようになったのは、相場の見方に対する大きな変化を感じた。
（ただしレバナス勢は多くても数百万円程度のポジション報告が多い）
短期目線の人は利益確定するだろうが、長い目線で投資している人はおそらくこのポジションを売ることは当面ないし、ここから再度下がるようであれば喜んで買い入れするような岩盤逆張り勢なので、S&P500でいうと4200以下には信じられないレベルで分厚い岩盤が存在することになる。

一方でツイッターでショートを公言している人達は、失踪しているケースが徐々に多くなっているが、まだ開き直って爆損報告している人は多い。
爆損だけならまだしもナンピンショートしている人もごくわずかであるが観察される。
本当にショート勢が耐えられなくなった場合は、これらの人はもれなく全員失踪するので、おそらくまだ相場は踏みあげられる余地はわずかながら残っているように思われる。

またツイッター上では米国株爆益報告は多いが、今年は米国株以上に上昇している日本株についての爆益報告は比較的少ない。
これは日本株が古参投資家以外あまり触っている人がおらず、まだ見逃されている可能性が多いにあることを意味しているように思われる。

次にYoutubeの方を確認していきたい。
これまで暴落煽りしたり、株は買い時ではないと動画という何とも手間暇のかかる情報発信の形を取りながら先行き不安をばらまきながらPVを稼いでいた投資系Youtuberが2022年半ばから急増し、2023年上旬なんて悲観論を語る動画しかなかったのが、大半が意見を切り替えてここまでの上昇は驚きだという形でストレートな悲観論を語る動画は急減した。
レバETFを買い煽る動画も少数ながら観察されるものの、大半はこれまでの上昇は驚きだという過去実況見分に過ぎない意見動画である。
また、悲観論が曲がったことに罪悪感があるのか「マクロ経済分析をメインでやっていた人は大半が底打ちを見逃した」と自己弁護に走る投資系インフルエンサーも散見された。

全体を見ると、相場に対する悲観的な見方は大きく減少したことは確実だろう。
一方で強気で見ている人はちらほら出てきたが、そこまで多くはないし、未だなぜこの株価上昇が起きているのかと首をかしげている人は多いことは確かである。
つまり、これまでは株価が底這う中でてきとーロングしても爆益となっていたわけだが、ここからはきちんとした押し目を狙う丁寧な投資態度が求められるだろう。

あとなぜこのようなあやふやな記事を今回書いたかというと、これはまた再び大きな株価下落が起きた時にどこで底値を狙うかの重要な参考文献として残しておきたいと思ったからである。

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2023年06月16日18:00

中国・習近平は追加景気対策を打つ以外の選択肢はない

カテゴリ: 中国

中国、７日物リバースレポ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ

習近平でもわかるぐらい経済が悪化しているので、当たり前体操。

これまで当ブログでは2021年7月頃からずっと中国景気の悪口を言い続けたわけであるが、6/13に突如7日物リバースレポ金利を引き下げと、これまであれほど金利関連の引き下げは不動産バブルを再び煽ることになると毛嫌いしてきたところから態度を変えてきたように思われる。
個人的にこれは習近平がどう思おうが、もはや追加景気対策する以外は選択肢が残っていないということなんだなと理解した。

なぜこうなったかというと、下記のようなボロクソな経済統計が次々と出たからである。

・回復が止まってしまった住宅不動産販売
・米国への輸出シェアの減少と半導体関連規制
・欧州も中国のロシアに対する煮え切らない態度から徐々に投資を手控える流れ
・ゼロコロナ政策の後遺症
・習近平思想に基づいた特定業種の弾圧（IT・不動産・メディア・娯楽・教育関連）
・20%を超える若年層の失業率と就職難
・深まるPPIのデフレ傾向

こんなの見せられたら、どんな馬鹿でも「これは景気がすごく悪い」の一言しか出ない。
これで「景気は順調に回復しているｷﾘｯ」なんて言う人は一度病院に行くことをお勧めするレベルなわけである。
そのため、上記の各種ボロクソな経済統計が出た後は、セルサイドからは追加景気対策を早く打ての大合唱となったし、さらにはFTからも中国景気について悪すぎて絶望といったボロクソな叩かれ方をしている。
投資系Youtuberでもこの中国景気のクソ悪さをピックアップして解説する素人が出てくるレベルである。

ここまで全方位的にボロクソに言われているのであれば、どんなに習近平が頭が悪くてもさすがにこの景気状況はまずいと気が付くわけである。
そのため、今回0.1％の7日物リバースレポの金利引き下げ（2%から1.9%へ引き下げ）となったわけである。

そしてさらに今後どうなるかを考えたい。
もう中国ではリオープンしているので、リオープン効果による底上げはもう期待できない。
そのため、もしこのたった0.1%の7日物リバースレポ金利引き下げが効かなかったら、経済統計は上向かないのである。
そうなると、市場からは「おかわりはよっ」となるのである。
つまり経済統計が上向くまで市場は催促を続けるのである。
もし少しでも習近平が追加景気対策の手を緩めれば、失望売りによってさらに中国景気は悪化するだろう。
つまり習近平にはもはや追加景気対策を打つ以外の選択肢はない詰みの状態なのである。
逆に追加景気対策打つ以外の選択肢がなければ、株価が下に抜ける可能性も消えていくわけで、こういうのを読み取れればどうして株価は最悪な状況の時に底打ちするのかがわかると思う。

【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか

確かに現状習近平の追加景気対策は後追いであり、出遅れていることは確かである。
しかし、今回7日物リバースレポ金利引き下げで「習近平でも現状は理解できるぐらい経済が悪い」ことを背景に、継続的な追加景気対策が期待できるわけである。
これによって、中国経済は少なくとも先進国企業の株価に悪さするほどは悪化しなくなるだろうという期待が持てるため、中国経済に関連が深いシクリカル性のある業種もここもと元気になっているというわけである。

なお、じゃあ中国・香港株はどうなのよというと、さすがに習近平に資産没収されるリスク考えたらやる気にならんわということで、皆投資してくれないので、おそらくはせいぜい横ばい推移だろうと考えている。
なぜなら外国人投資家から中国企業は完全に見捨てられているわけで、なぜそのような考えに至ったのかは下記過去記事を読んでもらいたい。

【過去参考記事】
これから中国が長いデフレに苦しむ理由

中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

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