米ＦＤＩＣ、ファースト・リパブリックを近く管理下に＝関係筋

米国金融不安ではなく、当局の誠意対応が評価されるステージ。

ずっと経営維持できるのかどうか注目されていたファーストリパブリック銀行であったが、金曜日の株価動向は強烈な動きとなった。
まず日本時間23時半前後で一気にファーストリパブリック銀行の株価が急落していった。
そこから売買停止を挟みながら結局半値近くにまで下落する形の暴落で終えた。

【ファーストリパブリック銀行の一日の動き】



一方で、その他の株の雰囲気は非常に良好であった。
S&P500もこのファーストリパブリック銀行が23時半頃ぐらいから下落したのをきっかけに一瞬下落したが、その後は全部取り返す形で上昇していった。

【S&P500の一日の動き】



さらに言えば、問題の焦点になっている米国地方銀行ETFであるKBWBでさえも、同様に11時半前後から一旦下落したものの、その後は全部取り返して何事もなかった形で推移した。

【KBWBの一日の動き】



そして場が引けた後にファーストリパブリック銀行がFDICの管理下に置かれる可能性＋JPモルガン・PNCが共同で買収する可能性が報じられた。

この事象を一体どう解釈すべきだろうか考えると答えは一つであると思う。
まずファーストリパブリック銀行の下落は、当然だがFDICの管理下に置かれる形でベイルインされることになりそうというのを、何かしらの事象で情報キャッチして売りに動いた人がいたということだと思う。
（ヒントは現地で近しい人物であればいくらでも転がっていたように思う）
当初、他の米国株もFRCの動きに釣られてアルゴに捉えられる形で下落したものと思われる。

一方で、その後の戻りをどう考えるかがさらに重要である。
この株価の戻りは何かを好感・評価して戻しているはずである。
それは何だろうか？
一つはFDIC管理下に置かれるということは、既に米国金融当局はこの米国地銀問題について継続的に取り組んでいるということである。
さらにJPモルガン・PNCが共同で買収するという話が出てきたことも考慮すると、その後処理方法でさえ内々で事前に決められていたと考えるのが自然だろう。
これによって、米国金融当局は絶対に金融システミックリスクを生じさせないという覚悟を見せてくれているということになる。
また、こうした対応を阻害しないようにFRBだってもう金融引き締めについては加減することになるし、年末に向けての利下げも確実性が高まったということを市場はかぎ取ったのだと思う。

総合的に見れば米国当局の誠実な対応は続いており、それは市場フレンドリーであることを市場は評価したのだと思う。
そしてこうした対応がこれまで株価の下落原因となっていた将来の不確実性をどんどん消してくれている。
結局こうした人間の問題解決姿勢が相場を押し上げており、テクニカルもクソも関係ないというのが今の相場だと考えている。
この辺の考え方は下記過去記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか

それに早々とJPモルガン・PNCによる共同買収が報じられたことは、今回の米国金融機関の不安の原因になっている含み損が元本の確実性に不安要素のない国債・MBS・地方債で占められていることにあり、リーマンショックの時のような元本の確実性が低い資産が原因ではないことから、買収金額が算定しやすく、他金融機関による買収がスムーズに進んでいる証拠ともなっている。

以上からまだ多くの薄い相場知識しか保有していない投資インフルエンサー（特にYoutubeに動画UPしているやつら）がまだ先行き不安・暴落の可能性は十分にあると言っている間は相場は引き続き上目線で動き続けるだろうと思う。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 

日銀、大規模緩和を維持　金融政策のレビュー実施へ

しばらく無風観測。

注目の植田新日銀総裁下での金融政策決定会合が金曜日に開示されたので、あらためて内容と市場の反応を確認していきたい。

まず最初に決定内容ペーパーが出てくるので、そこを確認するとインフレ率について全体的に1月時点予想より引き上げられているものの、2025年予想についてはコアで2%以下になるという予想が維持されていることから、この時点で金融政策の修正可能性が去年12月に一瞬織り込まれたところからは明らかに剥落していることがあらためて示された。

現状維持とこうした要旨が開示されて一瞬銀行株が一気に売られる流れとなったが、個人的にはひふみ投信がSVB銀行の時の下落を丸々受けてしまって、早々と銀行株OWを撤退させざるを得ない事態となって以降は、おそらく機関投資家の銀行株OWはそこまで深くなっていないだろうと思っており、金曜日一日ぐらいは影響を受けそうだが、おそらくはGW明けは平然とした動きに回帰することを予想している。

【過去参考記事】

日本の銀行株を買っている機関投資家はひふみ投信と判明して、やや賞味期限が切れ始める

【ひふみの銀行ＯＷ縮小報告ペーパー】
https://hifumi.rheos.jp/fund/plus/pdf/report202303.pdf

ドル円は少し跳ねたが、135円程度ということもあるし、後ろからFRBの金融引き締め停止が迫っていることを考えれば140円を果敢にアタックするような気配もないので、特段為替が日銀政策におよぼすステージではないだろうと思うし、ひろゆき信者のポジションがしこったまま含み損で悶えている状態だから円安ドル高に賭けるのはそこまでリスクリワードが良いわけではなさそうに見える。
ドル円触るぐらいなら、まだ利上げ余地が複数回残っているユーロ円を攻めた方がいいんじゃないかという考え方もあるように思う。

JREITは素直に本格的な金融引き締めは2025年まではないという気配を受けて素直に上昇となり、ようやくJREITの喪は明けたように思われる。
 
そして夕方頃から記者会見が行われていたので、ここも念のため確認してみた。
大きな大前提としてはまずはエネルギーインフレなどの外的要因インフレが消えていくことによって、一旦インフレ率が下がっていくのは当然ということだが、その後のインフレ率動向については不確実性が高く、時間が経たないとわからないというニュアンスが強かった。
そのため、当面は粘り強い金融緩和姿勢の継続が必要であること強調したため、YCC撤廃はともかくとして、その他の政策変更については2025年まではとりあえずなさそうと見越せる。
ただし、それは様々な変数が動かない前提で、状況が変化すれば政策は変更するといった回答も見られた。
レビューについても、今後の金融政策には直結するものではないことを前置きをする念の入り用であった。

総合的に見ればYCC撤廃は奇襲的に行うしかないので、いつ行われるかわからないものの、その他の金融政策修正については、再度先進各国で強烈なインフレ上昇がなければ2025年までは少なくとも修正されることはないだろうという安心感が市場に浸透したように思われる。
そのため共通担保オペの範囲である5年までは基本的にゼロ近傍の金利で張り付き、そこから日銀が適切だと考える比較的綺麗なイールドカーブを形成するためにオペをコントロールしていくという流れが続きそうだ。
そういった意味では場中の動きは概ね適合した動きであり、日本のリスク資産全体は日銀の動向懸念が払しょくされたことから上値を目指す展開になっていくものと見込む。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 

自分が言っていることを振り返ったら普通にやばいと思わないものなのか？

ここもとツイッターを見ていると、2021年後半に見られていたレバナスでFIRE!種銭が少なければレバレッジをかければいいじゃない！といった非常に安直な買いが横行していた時代から、2023年は「世界景気はもうお先真っ暗！株価は暴落必死！こんなとこで株買うやつは馬鹿」というつぶやきがかつてないレベルで増加しているように感じている。
しかし、実際は2023年はひたすら株価が上昇していてまさに総悲観は買いを体言しているかのような動きをしている。

【S&P500のチャート】



そうした中で、色々見ていた空売りで捕まっている人達のつぶやきの中で最も常軌を逸しているなと感じたのは、「なかなか株価下がりませんね。早く世界景気が崩落して株価が暴落してくれると嬉しいのですが」とつぶやいているのを見た時であった。
これが如何に常軌を逸した考え方なのかを書いていきたい。

個人的には買いで捕まってしまった時に、状況が好転して株価が上昇することを祈るのは心情的には理解できる。
なぜならそもそも株は投資をしてその分け前をもらうものというのが前提かつ歴史であり、自分が買ったものが上がってほしいと願うのは自然だとさえ思えるし、長い時間かければ塩漬けとなっていた銘柄の株価が上昇して素晴らしいパフォーマンスを出す可能性さえある。
そもそも株自体が最初は企業を大きくするための仕組み、そしてそれが広く普及するにつれ経済を大きくさせるためのツールとして発展してきたわけなので、株の基本は買いなのである。
なので、個人的には買いで捕まってしまってひどい損失を追ってしまったのは、どんなにクソ銘柄をすっ高値でつかんでいたとしても、多少の同情余地がある。

一方で空売りの方は捕まってしまった時というのは買いに対するヘッジでない限りすぐに撤収するのが基本だ。
空売りというのは買っている人が愚かであり、判断が間違っているし、買っている人達の夢を粉々に砕くことを前提としていることは、きちんと言語化すればわかる話だろう。
空売りして株価が上昇して捕まっているということは、買っている人達が「え、そんな安く売ってくれるんですか！？ありがとうございます！！」と喜んでその空売りポジションを飲み込んで夢を追い続けている状態であり、
個別銘柄ならまだしも、株価指数などのインデックスベースで空売りするのは、世界中で株を買っている人達は馬鹿・政府も金融当局も対応を間違えている・世界景気はこれからどん底に行くこと間違いなしということを前提にポジションを構築しているわけである。

そこで捕まってしまったということは、そもそも「世界中で株を買っている人達は馬鹿・政府も金融当局も対応を間違えている・世界景気はこれからどん底に行くこと間違いなし」と思っているあなたが間違っていて、ひとりよがりの妄想に囚われている馬鹿ですということを意味している。
そして売りと違って、買いというのは機関投資家も個人投資家もいきなり全額ぶっ放してポジションを構築するのではなく、順々にポジションを構築していくので息が長くなりがちである。
ということは一度捕まった時は、捕まっている期間は買いのケースで捕まっている時間よりも長くなる可能性があるわけである。
なので、きちんとポジション管理ができる人・上手い人は売りポジションを平気で全部切ったり、場合によってはド転で買いポジションを構築したりするのである。
それぐらい売りというのは立ち回りにかなり気を遣う必要性があるし、その判断変化の速度はかなり早く行う必要性がある。

しかし、直近で空売りで捕まっている人達のツイッターのつぶやきを見ていると、その反応はあまりにもひどい。
大体は売り指導をしている人の助言に従ってベアETFやベア投信を買うことによってポジション構築しているわけだが、「どうすればいいですか」とアドバイスを求める時点で、自分は一体何を基準に売りポジションを構築したのか理解していない。
しまいには先ほど常軌を逸していると言及した「早く世界景気が崩落して株が下落してくれると嬉しいですね」とつぶやいてしまっている始末である。
普通に考えるとプライベートで「世界景気が崩落して株が下落すると嬉しい」なんていう人が自分の目の前にいたらどう思うだろうか？
この人はそんな人の不幸を望んでいるのかとゾッとせざるを得ないぐらいは常識で考えればわかる話である。
しかも、それに対して相場が逆に行った時に「これは相場がおかしい！株価は暴落してしかるべき！」なんていうのは、第三者から見れば正気ではない。
そんなにまでして、世界中の人が不幸になってほしいなんて、その考え方自体が正直きつい。
あとはそう思う人が増えれば増える程、政府・金融当局・企業はそれに対抗するための努力策を出してきて、どうにか状況を改善しようと動き出し、それが株価上昇ドライブになる。
その考え方についてはぜひとも下記過去参考記事を読んでみてもらいたい。

【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか

というわけで売りで捕まっている時に「どうか世界景気が崩壊して株価が下落してください」って思った時点で、もう売っている側の負けなのでそんな人の不幸を願う不謹慎な祈りをせずに、すっぱりポジションを切るべきだろうと思う。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 

米16地銀、預金5%減　ファースト・リパブリック4割減

FRBのドットプロットももはや風前の灯。

決算を発表したファーストリパブリック銀行であったが、決算説明会でもうつっこみだらけになることは確かなので銀行側はQ&Aをやらないという異例措置を取り、そして開示資料から預金流出のでかさにびっくりすることとなった。
これによって決算翌日の株価は50%安となった。

【ファーストリパブリック銀行の株価チャート】




これらのニュースによって、再び米国政策金利の見通しは利下げ方向に偏っていき、年末の利下げ回数見通しも増加していった。

今回のこうした金融不安は米国金融当局のやらかしだというのがほぼコンセンサスになっている。
新しいニュースでも、既にこうした金利引き上げによる大規模な米国金融機関の含み損については去年の10-12月時点で電話会議で規制当局高官と電話会議をしていたというのも暴露されている。

【参考ニュース】
米規制当局、ＳＶＢ破綻の数カ月前に損失巡る警告受けていた－関係者

このため、もはやFRB・米国金融当局においては一社たりとも新規でベイルインしてしまう金融機関を出されないというのが至上命題になっていることは想像に難くない。
そのため、単にファーストリパブリック銀行のような銀行に対してBTFPといったサポートという飴だけでなく、鞭も同時にこなしながらなんとか金融機関不安を軟着陸させようと努力せざるを得ない。
それが直近でファーストリパブリック銀行が1000億ドルもの資産売却をすると発表せざるを得なくなっていることにつながっている。
こうした資産売却をしている間というのは新規で融資を拡大させるわけにはいかないので、やはりこれは以前のFOMCでパウエル議長が述べたように複数回の利上げ効果があることは確実だろうと思われる。

現在次にやばいと思われている地銀はファーストリパブリック銀行なわけであるが、この銀行の資産売却は一つの試金石となるだろう。
なぜなら金融危機とはこうした投げ売り資産が現金化できなくなることによって生じるものであるからだ。
この考え方については下記過去記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
株式投資において最も恐ろしいクレジットクランチとは何か？（リーマンショックなどの過去歴史の解説付き）

この資産現金化については「成功するかどうか」ではなく、「成功させなければいけない」必達目標であり、米国金融当局は絶対にミスすることができない指導である。
資産現金化を成功させるには、もう金融引き締めをしているどころの話ではないし、貸し剥がし対応のために利下げすることも当然の話である。
市場でも次回FOMCで経済見通しを引き下げることによって、これまでのドットプロットを撤回する可能性があるという見方も出てきている。

なので相場を見る上で「米国金融不安で景気がやばい」という見方もあるが、それと同時に「FRBは米国地銀を人質に取られる形で金融緩和を催促されている」と考えることもできるわけで、どちらの方が相場に効くのかを考えて取り組むべきだろう。

なお個人的には「FRBは米国地銀を人質に取られる形で金融緩和を催促されている」という形で株式相場にプラスで効く形で動くと考えている。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
 

米マイクロソフト、1─3月期業績が予想上回る　クラウド事業好調

業績目標必達でリストラしてるんだから、当然の流れ。

米国株決算シーズン真っただ中で、今回の相場で最注目となっていた米国IT企業の決算が出始めてきており、その先陣でマイクロソフトとアルファベット（グーグル）の決算が出てきた。

株価はこうした注目決算前日ということもあり、本当に決算は大丈夫なのかという不安感からリスクを落とす動きとなっていたが、結局両社とも決算を無事クリアし、アフターは株価上昇となった。
特にマイクロソフトのアフター株価上昇は8%以上におよび、もしこのアフター株価を維持できるなら年初来高値をぶちぬいてくる形になる。
【マイクロソフトのアフター株価】



個人的には今決算についてはそこまで不安視はしていなかった。
理由としてはマイクロソフトが追加リストラをしていないからである。
以前のブログ記事でも書いてきたが、米国企業は株主を最も高い地位に置いており、株主を満足させることができなければ容赦なく経営陣はクビを切られる世界である。
なので市場を満足させられるような決算を出すために血も涙もないリストラを断行する。
業績が好調なうちは従業員にとっては天国だが、一たび悪くなればまるでゴミクズかのようにリストラされるのは日常茶飯事のドライな世界である。
そして去年末あたりから米国企業は来年度の業績目標必達のために多くの企業がリストラを断行しており、マイクロソフトもその例外ではなかった。

マイクロソフトは新興企業ではなく、これまでITバブル・リーマンショックと2回の経済危機を乗り越え、コストコントロールに長けている老舗企業なわけで、もしまだ業績目標が達成できないというのがわかっていればおかわりリストラをするはずである。
しかし、その後はとんとおかわりリストラのニュースは出ておらず、それが意味することは今のところは業績目標を達成する確度が高そうだということを意味している。
こうした企業努力がようやく株価に反映される形で実を結び始めているのである。
このような企業努力にフォーカスした考え方は下記過去記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
なぜ株価は傍から見れば最悪な経済状況・タイミングで底打ちするのか

ただし、リストラの十分具合でやはり決算後の反応はかなり差があるなというのが正直なところだ。
同じように一応決算をクリアしてきたアルファベット（グーグル）は決算後のアフターの株価上昇率は1%台とマイクロソフトと比べるとどうもパッとしない。
これはオンライン広告ビジネスがChat GPTに食われる可能性があることや、足下のマクロ環境では広告がぱっとしないこと・オンラインプライバシー規制などファンダメンタルズ的な逆風がマイクロソフトより多いというのはあるが、それに加えてやはりリストラは本当にそれで十分なのかという疑念が持たれている。
同じようにネット広告で食っているメタは既に3回目のリストラを行っているし、ツイッターなんてイーロンマスクの指導のもとに大量粛清といっていいほどのリストラを敢行している。
それに対してアルファベットはまだ1回しか大規模なリストラを行っておらず、その規模も全従業員の10%にも満たない数値である。
究極的に言えば半分ぐらいの社員がいなくても同社の運営は回るはずなので、少なくとももう2回ぐらいはおかわりリストラができるはずである。
そしてアルファベット自体が比較的若い企業であり、スンダルピチャイ氏の逆境に対する決断力の低さを市場はかぎ取っていると言えよう。

このように事業自体はしっかりしているものの、2022年の金融引き締め逆風にさらされる形で不本意に株価が下落してきた銘柄については、リストラ効果できっちり市場を満足させられる決算を出してくるというのが本決算シーズンの流れだと思われる。

日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック