村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2023年03月

米国金融不安とFRBへの利下げ催促綱引きが続く相場

【FRBのDiscount Window利用金額】
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買い方・売り方どちらもポジション構築理由が作れる綱引き相場だが、どちらに賭けるにしてもきちんと理解してやるべきだろう。

米国金融不安については、一旦新しい金融機関のベイルイン(破綻)は出ていないものの、まだ状況としては不安がくすぶっていることは確かだ。
特に足元で注目されているのはチャールズシュワブである。

【チャールズシュワブの株価チャート】
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チャールズシュワブの大きな懸念点としては、受け入れ預金の大半が未だゼロ金利であるスイープ口座に入っていることと、資産サイド側はSVBのように満期の長い国債・MBSで占められていることにある。
これによって預金は金利が高いMMFにどんどんシフトする可能性を払拭しきれておらず、あるいはこれから同社はこの実質ゼロ金利預金に対して高い金利を提示する必要性が生じ、利益状況が悪化するのではないかと懸念される。
(ていうか証券会社系なのに、なんでこんなに自己勘定でポジション組んでるんだ・・・)
預金がシフトが大きければ含み損の国債・地方債・MBSの売却を迫られるし、預金金利を引き揚げれば損益が悪化するという板挟みにあるというのが現状である。

【チャールズシュワブの2022年末ポートフォリオ状況】
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【参考ニュース】
シュワブの隠れたリスク-低金利で築いた920兆円規模帝国のひび示唆

一応記事一番上のFRB Discount Windowの利用金額は増加しなかったことから、預金流出は落ち着いていると評価できてはいるし、最悪BTFPで資金手当てできるという期待はあるものの、株価を見る限り完全な懸念払しょくはできていない。

今回はリーマンショックのように資産性が不透明でいったいいくらで売れるのかよくわからない資産を大多数の金融機関が持っている状況とは異なり、保有資産事態は元本の確実性には何の問題もなくてセカンダリー市場でいくらで売れるかがしっかりわかっている国債・地方債・MBSだが、米国で多くの金融機関が甘い金利見通しを基に金利ヘッジせずに国債・地方債・MBSをコロナ禍で生じた過剰貯蓄に起因した預金でポジションを取ったら、盛大に逆に持っていかれたことによる含み損と、ポジション構築原資であった預金がより高い金利を求めて流出したり、自分の預金の安全性に不安を持った人がバンクランに走ったことが全ての原因となっている。
SVB・シグネチャー銀行破綻によって、米国金融当局の管理の甘さが露呈してしまったためにこれから米国全銀行に検査が入る上に、確保している預金の堅実性にもチェックが入るだろう。
その際に不十分だと指摘された場合には経営陣のクビは吹っ飛ぶので、新規貸出を絞りに絞って流動性確保アピールをする必要性に迫られる。
これが前回FOMCでパウエル議長が複数回の利上げ効果を持つと示したものの正体である。

これら全ての問題は基本的には利下げをすれば解決する話であることは明らかなので、買い方側の市場参加者はそれを期待してもう動き始めているというのが実情で、結局買い方は「金融当局が色々配慮して対応するし、利下げもする」という前提で立ち回っている。
一方で売り方は「金融当局の対応が間に合わないし、インフレで利下げしない」というのに賭けているわけである。
つまり、足下ポジションを取る場合は金融当局をどれだけ信用するかのファクター一本に絞られているわけである。
個人的にはこれまでの対応の素早さ・適切さ・そもそもリーマンショックとは性質が異なることを総合的に勘案して金融当局を信じるという方向でまあてきとーにロングすればどうとでもなると思っているが、ショートしている人はショートしている側で理由が作れるというのを意識して相場を各人は考えていって欲しいと思う。
また不安定要素は続くので、一直線に上がるわけではなく、比較的ボラティリティ大きい形で上にも下にもいくことを前提として立ち回るべきだろうと思う。

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米国戦略備蓄補充見通しが出て、原油価格は安定化

US could buy back oil for strategic reserve late this year

今年後半買い入れなら、もう相場には影響が出始めていいような気も。

上記ニュースでは、これまでロシアのウクライナ侵攻以降に原油価格の上値を抑制するために米国が必死に戦略的石油備蓄(SPR)を市場に放出していたわけだが、放出した分はどこかのタイミングで買い戻さなければいけないよねということで、市場参加者はまだかまだかと待っていたわけであるが、ようやく今年の後半には買い戻しをしたいといった示唆が米国政府高官からなされた。

去年時点ではこの戦略備蓄放出は2022年9月までとしていたが、ロシアが減産をぶつけてきたことからエクストラ的にさらなる戦略備蓄放出を2月に行ったこと・そこからSVB破綻などの金融不安が出て景気先行きの不安や、先物を活用するための資金が引いたことから原油価格はもう一押し下に行く展開となった。

【参考ニュース記事】
米原油備蓄の放出、先物上値抑える ロシア減産を相殺


【WTI原油価格のチャート】
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加えて、今年は運よく欧州が暖冬で、ガスについては使用量節約効果もあり、予想よりはエネルギー需給はひっ迫しなかったということもあり、ロシアのウクライナ侵攻ピークからだけを見ると原油価格は相当程度下落してきたと見ることができる。

とはいえ、原油価格はようやく3年移動平均線上ということで、過去3年平均程度の価格に落ち着いたにすぎず、エネルギー開発会社にとってはまあ60ドル割らなければどうということではないという話は続くだろうと個人的には考えている。

現在米国政府は原油を68-72ドル/バレルで買い戻したいと言っているわけなので、ちょうど上記でいう3年移動平均線付近が価格フロアとして機能する形になるだろう。
それに直近になって欧州が2035年に新しく販売する車両について内燃機関は禁止としようとしていた案は結局廃案になって先送りになり、先行き原油需要については予想よりも減少幅は少ないだろうということもなんとなく見えてきた。

【参考ニュース】
EU、エンジン車の販売2035年以降も容認へ 全面禁止の方針転換

そしてエネルギー開発投資の増え方は緩やかであることはEIAのデータを確認したり、各メジャーエネルギー開発投資会社の決算を確認しても概ね確認できている。

こうした需要はこれまで何とか抑えてきて、さらに先行き景気不安で上値はそこまでというところな一方でSPRの補充見通しが出てきて、供給側は引き続き開発投資は抑制されていることを考えれば、本当に金融ショック的なものが来なければ、少なくとも原油価格が下がる方向という話にはならないだろうと思っている。

エネルギーセクターサイクルは基本的に長いわけで、まだ2020年ボトムから3年しか経っていないので、エネルギーセクターの投資寿命が終わったとは個人的には思っていない。
現在の世の中が全体としてデフレではなくインフレにレジームチェンジしている話ともつながっているので、この辺の見方を知りたい方は下記を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
デフレからインフレへなぜ世界は大きくレジームチェンジしたのか?


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話題にもならなくなり、追加ナンピンもできなくなった日本国債空売り勢

国債「空売り討伐」強める日銀 補完供給の特例も発動

焼かれすぎた上に、日銀の牽制が厳しくて全員白旗。

ここもとの日銀オペの結果を見ていると、概ね日本国債(JGB)を先物以外でキャッシュショートしているような日銀を馬鹿にしたようなトレードを行っているプレイヤーは全員漏れなく大損して死んだように思われる。

これまで日銀はどのように空売り勢を焼こうとしていたからは下記過去記事を見てもらいたい。

【過去参考記事】

日銀とJGB海外ショート勢の最後の聖戦が始まる



まず日銀オペ結果を見てみると、かつて2兆円単位で存在したカレント3銘柄のオペが足下では既に1500億円ちょびっととなっており、新規で派手にショートしているようなプレイヤーが存在しなくなってしまっていることがわかる。
そのうえ、まだこの1500億円ちょびっとのオペを2%近くのコストを払ってロールしているという、損切できなくて未だうだうだ高いショートポジション維持コストを払っている養分になっている。

【日銀オペ結果】
https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm

しかし、このロールしているプレイヤーも基本的に報われる可能性は現状相当低い。
国債を日銀が全部買い取っても売り圧力がかかっていたのは、そもそも業者が国債以外の新発債マーケティングをする上で、ショートカバーをするために活用していた国債補完供給(SLF)を悪用して、ネットショートを行っていたわけであるが、もう日銀が「100%以上の保有比率にはならないようにSLFを絞る」と言ってしまっており、売りたくても売るための国債を借りられないという状況に追い込まれている。

過去に色々日銀が警告を発していたにもかかわらず、調子こいて次々と海外ショート勢がJGBを空売りして金利上昇に賭けていたわけだが、また再度同じように海外ショート勢が勝負をしかけてくる可能性はあるだろうか?
現状ではその可能性は限りなく低いのではないかと思う。
その理由としては、今回の日銀のショート勢スクイーズ戦略が何を日銀は意図しているか考えれば容易だ。
日銀に逆らう形で国債補完供給制度を悪用してJGBの空売りをしかけて、日銀の特定国債銘柄の保有比率が100%を超える形でショートをしているプレイヤーが出現すれば、再度レポコストの大幅引き上げと日銀がSLFの量を大幅に減らすことによって、空売り勢は多大なコストを払った挙句全員丸焼きにあって、さらに日銀が保有する国債の利益確定売りとして利用されるだろうというのを、今回のスクイーズ戦略を通じて暗に示しているのである。

おそらく国内ブローカー勢はこれについて十分日銀の意図を読み取って対応していたと思われる。
その証拠にカレント3銘柄のゾーンである10年債券近辺では拙速なカバーショートは丸焼きにされる可能性があるということで、極端に国債以外の債券発行が控えられていた。
一方で、残念ながらハイコンテクストではなくローコンテクスト文化圏の海外勢はそこまで日銀の意図を読み取ることはできなかったために、日銀のショートスクイーズ戦略に対して当初はレポコスト5%払ってでもポジションを維持するみたいな強気発言するプレイヤーもいたようだが、残念ながらそういった無理な戦略を取った人間はもれなく全滅となっただろう。

ちなみにいくつかの投資ブログを見ていると、そこそこ有名なグローバルマクロリサーチインスティチュートというブログでは自信満々に3/2にJGBショートをしたと書いているが、カレント銘柄でショートしたのか先物でショートしたのか不明であるが、その後先物ベースでショートしたとしても平気でロールコスト込みで4円近く担がれているが、彼のポジションはどうなったのかその後の音沙汰はない。

【参考ブログ】
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34200

【10年JGB先物チャート】
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https://jp.investing.com/rates-bonds/japan-govt.-bond-advanced-chart

日本のインフレ率についても、一部補助金で全体のインフレ率も収まってきた子ことに加えて、春闘を考慮してもコアインフレ率についてはまあ2%行くか行かないがぐらいの範囲、着々と後ろから米国のインフレ率鈍化が迫ってくる中で、業者の新発債マーケのショートカバー目的以外の純粋な金利上昇狙いのネットショート勢はもうここから巻き返す手段はほとんど残されていないだろう。


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インディードリストラが示す米国雇用の急減速気配

米インディード、2200人を削減 リクルートHD傘下

SVB破綻から急速に雇用需要が減少しているのではないかと思わせるニュースではなかろうか。

上記ニュースでは、米国大手就職あっせん会社であり、リクルートHDが親会社であるインディードが従業員15%にもなる粛清リストラを行うと発表した。
個人的にこのニュースが米国求人について何を示唆しているのかを考えるのは、先行き金利や金融政策を見通す上で非常に重要ではないかと考えている。

これまでインディードの親会社であるリクルートHDの決算説明のスクリプトを見る限りは

・求人数は高給層で絞られる傾向にあるが、中~低賃金層や中小企業の雇用需要は比較的強い状態
・とはいえ企業が積極的に広告費出して求人を雇うという気概は薄くなっている
・米国の求人数はJOLTベースで2~3年後に750万人以下程度ぐらいになるのを予想

というのが今年2月時点のリクルートHDからの予想であった。

【過去参考記事】

リクルートの決算説明から考える米国雇用の先行き


しかし、上記日経新聞の記事の通り、ここにきて従業員を15%・2200人切るという粛清的なリストラを行うと発表した。
しかもリストラ理由としては
「2~3年後に米国求人数が750万人以下になる可能性が高いことを鑑みると、組織が大きすぎる」
ということである。

もし上記理由であれば、2月時点で想定されたシナリオなわけなので、もっと早い段階でリストラを行うべきである。
そうなると、考えられることはやはりSVB破綻に端を発した米国地銀問題を背景として、米国求人数はここにきて減速幅を速めているのではないかと考えられる。
現在の米国経済においての最大の問題は、地銀のALMミスマッチと預金流出である。
そして管理強化されることや、預金保険の料金が引き上げられる可能性も考えると、米国地銀は融資を絞らざるを得ないし、FRBはこれについて複数回の利上げ効果があることを認めている。
そして米国地銀の貸出先のメインは中小企業や不動産であることはここ数日報道されている次第なわけで、これまでインディードが強調していた中小企業の雇用需要は強いという話が崩れているのではないかと考えられる。
こうしたデータをいち早く得られるインディードは、この時点で想定していたよりも雇用減少ペースが速くなる可能性が大きいことを見越して粛清リストラを決断したと思われる。

よって、先行き米国雇用統計や新規失業保険申請件数は市場が予想しているよりも、より緩い結果が出てくることを身構えることがここからの相場を考える上で重要ではなかろうかと思う。
少なくとも雇用に対してここから強い状態が続くということはあり得なさそうだと考えるのが自然だと思う。

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次々と外圧と自爆に押しつぶされていく中国・香港株

中国が統制強化へ 治安・金融・ハイテクを共産党直轄に

激しい外圧を受けているのに、株のことなんて全く考えてない経済政策しか打たれていない。

現在の中国は常に外圧を受けている状態にある。
一つは米国から次々とハイテク関連で規制を受けていることにある。
半導体製造装置の輸入を受けており、一方で中国ハイテク製品はセキュリティ的な問題で使わないといった規制を次々と打ち出していることは既に周知の事実である。
米国との対立は、2018年トランプ大統領から既に明白になっていたが、ここにきて欧州からの目線が厳しくなっていることがさらに外圧を厳しくしている。
それは中国が現在ロシアのウクライナ侵攻に対して、当初ロシアに対して「無限の友情」と表明して支援する態度を示そうとしたからである。
現在ではやや表立った支援トーンは下がっているものの、裏では何かしらの支援をしていることは確かだろうと西側欧州は見ており、製造業サプライチェーンにいるので完全に離れることはできないが、少なくともこれまでのような信頼はできないという態度に変化しつつある。
下記FTニュースでは本来中立的な立場にあるスイスで中国人富裕層が口座を開けないみたいなケースが増えているようで、単純に欧州の土地で中国は相手にしたくないという局面が出てきている。

【参考ニュース】
Swiss banks say rich Chinese clients worried about sanction prospects

こうした中国経済は外圧を受けている状態にあるわけで、これに対して本来はこうした外圧に対して立ち向かうために経済フレンドリーな政策を打たなければいけない。
しかし、実態は異なっており、習近平の政治的目標を達成することを主とした政策ばかりが再び出るようになってきている。
一番上の記事リンクにある通り、全ての経済活動が習近平の監視下に置かれるような措置を打ち始めていることから、経済の活発化なんて二の次で、いかに自分が永久皇帝としての地位を維持するかしか考えていないのである。
2022年10月に国民からの大規模抗議活動を受けてゼロコロナ政策の撤廃と不動産企業への融資支援策を出して、あっと市場を驚かせたが、年を明けて期待外れに終わった全人代からは、再び自分の野望を達成するためだけの政策が目立つようになってきた。 

特に最近の習近平は大国として世界にアピールするための外交にご執心であることは最近の動向を見てもわかる。
国内に習近平が偉大であることは周知済みなので、次は世界に習近平の偉大さをアピールしようという至極単純な話であるわけだが、習近平が外交に集中しながら経済にまで気を配るような脳みそは持っていないように思う。

このように、厳しい外圧を受けながら、全く抜本的な景気対策が打たれていない経済政策では残念ながら再び中国・香港株をアップトレンドに戻していくのはやはり難しい、底抜けはせずともせいぜい横ばいぐらいの投資家が緩やかに失望するような相場が続くと結論づけるしかないと思う。
やはりこれまで書いてきた通り、下記考え方というのを念頭において、中国・香港株を買う時というのは国民が暴動を起こした時に限定されるというのを頭に入れて、投資戦略を考えていきたいと思う。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響


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