中国経済活動が急回復、１月のＰＭＩ示す－ゼロコロナ解除効果大
本格的な上昇には、どうしても不動産需要喚起策がないと難しそうだ。
ここ数日は盛り上がりを見せていた中国株・香港株に春節明けから売りが飛んで反落してきている。
データを見ても中国株信用取引量が減少傾向で推移しており、ここからは上への上昇は今の習近平政権では新しい材料が必要な状況になっている。
【香港ハンセン指数のチャート】
下落のきっかけとなっているのは、米国の対中貿易制裁もあるが、PMIが50を超えたためにさらなる金融緩和が期待しづらくなっていることに起因しているが、やはり最大の問題は不動産バブルの崩壊余波であり、不動産支援策において次の一手が求められ始めていることにある。
現状生き残っている不動産企業へのつなぎ融資はようやく出ているが、次の問題としてはバブルがはじけたことによって不動産デベロッパーが大量に抱えるランドバンクが処理できる見込みが立っていない。
一般的に中国不動産デベロッパーは10年分程度のランドバンクを抱えており、一般的な先進国の不動産デベロッパーが保有するランドバンク2年と比べると明らかに過剰に持ちすぎな状況にある。
このランドバンクを適正水準に消化しきるまでは、不動産デベロッパーは新しい土地入札ができないわけで、これが中国経済を足を引っ張り続けることになる。
これを処理するには、完全に冷え込んでしまった需要を喚起するために住宅ローン金利を引き下げるしかない。
中国の住宅ローン金利はニュースを見る限りでは未だに4%台となっており、バブル崩壊前からせいぜい0.数％しか低下していない。
これに対して中国の住宅不動産賃貸利回りは1%台や2％台だったりと値上がりを前提とした不動産購入があまりにも蔓延してしまったために極端に低い。
ようは、これだったら買うより借りた方が得だよねという話になってしまっている。
特に先行き不動産企業が過剰在庫を抱えている状態を考えたら、値上がりが期待できないことから、住宅ローン金利が変わらなければ不動産賃貸利回りが低下しなければバランスが取れない。
不動産の値下がりを本当に避けたいのであれば、もう住宅ローン金利を下げる・それもこれまでのケチケチした数値ではなくどかーんと引き下げる必要性がある。
よって、ここまでかなり頑張って反発してきた中国・香港株だが、ここからの上昇は住宅ローン金利の引き下げという一手がないと難しいのではないかと思う。
まあそもそも論、これまでの中国株大暴落を引き起こした習近平が平然とトップでい続けているにもかかわらず、積極的に中国株の上値を追うなんてことは極力したくないわけで、中国株はせいぜい配当利回りみながら明らかに配当利回りが他国比で有意だよねと思えるタイミング以外では極力触りたくないアセットクラスであり続ける状態から変化はないと思う。
その辺の考え方は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響
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本格的な上昇には、どうしても不動産需要喚起策がないと難しそうだ。
ここ数日は盛り上がりを見せていた中国株・香港株に春節明けから売りが飛んで反落してきている。
データを見ても中国株信用取引量が減少傾向で推移しており、ここからは上への上昇は今の習近平政権では新しい材料が必要な状況になっている。
【香港ハンセン指数のチャート】
下落のきっかけとなっているのは、米国の対中貿易制裁もあるが、PMIが50を超えたためにさらなる金融緩和が期待しづらくなっていることに起因しているが、やはり最大の問題は不動産バブルの崩壊余波であり、不動産支援策において次の一手が求められ始めていることにある。
現状生き残っている不動産企業へのつなぎ融資はようやく出ているが、次の問題としてはバブルがはじけたことによって不動産デベロッパーが大量に抱えるランドバンクが処理できる見込みが立っていない。
一般的に中国不動産デベロッパーは10年分程度のランドバンクを抱えており、一般的な先進国の不動産デベロッパーが保有するランドバンク2年と比べると明らかに過剰に持ちすぎな状況にある。
このランドバンクを適正水準に消化しきるまでは、不動産デベロッパーは新しい土地入札ができないわけで、これが中国経済を足を引っ張り続けることになる。
これを処理するには、完全に冷え込んでしまった需要を喚起するために住宅ローン金利を引き下げるしかない。
中国の住宅ローン金利はニュースを見る限りでは未だに4%台となっており、バブル崩壊前からせいぜい0.数％しか低下していない。
これに対して中国の住宅不動産賃貸利回りは1%台や2％台だったりと値上がりを前提とした不動産購入があまりにも蔓延してしまったために極端に低い。
ようは、これだったら買うより借りた方が得だよねという話になってしまっている。
特に先行き不動産企業が過剰在庫を抱えている状態を考えたら、値上がりが期待できないことから、住宅ローン金利が変わらなければ不動産賃貸利回りが低下しなければバランスが取れない。
不動産の値下がりを本当に避けたいのであれば、もう住宅ローン金利を下げる・それもこれまでのケチケチした数値ではなくどかーんと引き下げる必要性がある。
よって、ここまでかなり頑張って反発してきた中国・香港株だが、ここからの上昇は住宅ローン金利の引き下げという一手がないと難しいのではないかと思う。
まあそもそも論、これまでの中国株大暴落を引き起こした習近平が平然とトップでい続けているにもかかわらず、積極的に中国株の上値を追うなんてことは極力したくないわけで、中国株はせいぜい配当利回りみながら明らかに配当利回りが他国比で有意だよねと思えるタイミング以外では極力触りたくないアセットクラスであり続ける状態から変化はないと思う。
その辺の考え方は下記を参考にしてもらいたい。
【過去参考記事】
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