中国の不動産業界｢資金繰り悪化｣止まらぬ事情
後先考えない金の使い方をしてきたツケを払う期間が継続。
引き続きグローバルに厳しい金融引き締めが継続している中で、ここもと株価の下落幅はこれまでの企業経営がどれだけ手堅いものであったかというところで大きく分かれているところが見て取れる。
今回はこういう金融引き締め状況の時に、後先考えない金の使い方をしてきて企業経営されてきた企業の株価が大幅に下落する仕組みについて解説していきた。
まず最初の前提として知っておきたいのは、経営者というのは基本的にお金をどこにどう投じてリターンを得るかを考える仕事であるため、基本的には楽観的・アグレッシブな人が統計的に多い。
特に創業たたき上げみたいな人は自由に使える金の幅が違うため、よりアグレッシブになる。
そのため手元に使えるお金があれば、これをどのように事業拡大に使おうかと考えるのは自然な話である。
特に頭のネジが外れた経営者なんていうのは、手元に金があれば全て事業拡大に突っ込んで、さらにそこに銀行から金を借りて倍プッシュするというのは当然経営手段の一つとして候補になる。
こういう経営手法は事業が拡大し続けている間や、金融市場がじゃぶじゃぶになっている時はいくらでも手元に金が入ってくるし、多少問題が起きたとしても銀行から追い貸しを受けられるので一発あてればワンチャンということで、こういう経営手法を取っている企業は古今東西世界の株式市場でもいきなり株価が高騰する例などは結構ある。
しかし、やはり問題は一回でも大ごけした挙句、その時金融市場で引き締めが起こりつつある時は回収できる金に対してこれまで顧客からもらっていた前受け金分のサービス提供や銀行からの借入金返済の金額の方が大きくなることによって営業キャッシュフローがマイナスに陥ったままファンディング懸念が生じ、一気に資金繰りに難が生じ、単に株価が下落するだけでなく、倒産にまで追い込まれる例が続出することにある。
これまでどういった例がこれに当てはまるか見ていきたい。
中国不動産会社は明らかに典型例であった。
中国の住宅分譲会社は住宅が完成する前に顧客から購入代金をもらえるという慣習があり、これによって完成させる前にもらった金をさらに別のプロジェクトに資金を投じるということで、多くの企業が短期間に事業規模を拡大させてきた。
そこにさらに借入をして巨大にレバレッジを拡大してきたわけだが、中国政府がレバレッジの高い不動産会社に金を貸させないように銀行に指導したために資金繰りがこけてドミノ倒し的に全ての資金繰りが破綻して大量デフォルトとなった。
大昔でいえば英会話大手のNOVAのデフォルトは完全にこの典型例で、顧客からレッスン代の前受け金を大量に受けた挙句、これを全部事業や社長の私利私欲に使われたりして、途中で事業拡大がつまづいた段階で資金繰りが狂って死んだ。
RIZAPも色んなサービスで顧客からの前受け金をもらって、これを猛烈な事業拡大をしていったが、最終的に手を広げすぎたために回収できる金が顧客の前受け金サービスや借入金の返済金額の方が大きくなってしまったためにどうしようもなくなり、実質的に爆死した。
このように資金繰りというのは平時ではあまり注目されないものの、今のような強烈な金融引き締め時はすごくフォーカスされるものとなり、投資家はあの企業の資金繰りは大丈夫だっけと詳細に財務や資金繰り状況を分析し、駄目な企業はすごいスピードで追いつめられていく。
なので、足下のような金融引き締め・景気懸念の中では顧客から大量の前受け金を受けてしまっているような業種というのは、少しでも会社計画が狂ってしまえば資金繰りに難が生じて、業績の大幅下降・株価を犠牲にした資金調達を連想しやすいということなので、まあ既にこういった会社の株価は大幅下落しているので保有しちゃっている人はどうしようもないという話なのだが、これから何か株式投資をしていこうと思った時にまだまだ厳しい金融市場が続いている中なにこれ安いと買ったらそこからさらに半値みたいな動きが平然と起きるので、やはりかなり手堅い財務運営を行っている企業に限定して投資対象を絞りたいところだと思う。
村越誠の投資の小ネタページはこちら
後先考えない金の使い方をしてきたツケを払う期間が継続。
引き続きグローバルに厳しい金融引き締めが継続している中で、ここもと株価の下落幅はこれまでの企業経営がどれだけ手堅いものであったかというところで大きく分かれているところが見て取れる。
今回はこういう金融引き締め状況の時に、後先考えない金の使い方をしてきて企業経営されてきた企業の株価が大幅に下落する仕組みについて解説していきた。
まず最初の前提として知っておきたいのは、経営者というのは基本的にお金をどこにどう投じてリターンを得るかを考える仕事であるため、基本的には楽観的・アグレッシブな人が統計的に多い。
特に創業たたき上げみたいな人は自由に使える金の幅が違うため、よりアグレッシブになる。
そのため手元に使えるお金があれば、これをどのように事業拡大に使おうかと考えるのは自然な話である。
特に頭のネジが外れた経営者なんていうのは、手元に金があれば全て事業拡大に突っ込んで、さらにそこに銀行から金を借りて倍プッシュするというのは当然経営手段の一つとして候補になる。
こういう経営手法は事業が拡大し続けている間や、金融市場がじゃぶじゃぶになっている時はいくらでも手元に金が入ってくるし、多少問題が起きたとしても銀行から追い貸しを受けられるので一発あてればワンチャンということで、こういう経営手法を取っている企業は古今東西世界の株式市場でもいきなり株価が高騰する例などは結構ある。
しかし、やはり問題は一回でも大ごけした挙句、その時金融市場で引き締めが起こりつつある時は回収できる金に対してこれまで顧客からもらっていた前受け金分のサービス提供や銀行からの借入金返済の金額の方が大きくなることによって営業キャッシュフローがマイナスに陥ったままファンディング懸念が生じ、一気に資金繰りに難が生じ、単に株価が下落するだけでなく、倒産にまで追い込まれる例が続出することにある。
これまでどういった例がこれに当てはまるか見ていきたい。
中国不動産会社は明らかに典型例であった。
中国の住宅分譲会社は住宅が完成する前に顧客から購入代金をもらえるという慣習があり、これによって完成させる前にもらった金をさらに別のプロジェクトに資金を投じるということで、多くの企業が短期間に事業規模を拡大させてきた。
そこにさらに借入をして巨大にレバレッジを拡大してきたわけだが、中国政府がレバレッジの高い不動産会社に金を貸させないように銀行に指導したために資金繰りがこけてドミノ倒し的に全ての資金繰りが破綻して大量デフォルトとなった。
大昔でいえば英会話大手のNOVAのデフォルトは完全にこの典型例で、顧客からレッスン代の前受け金を大量に受けた挙句、これを全部事業や社長の私利私欲に使われたりして、途中で事業拡大がつまづいた段階で資金繰りが狂って死んだ。
RIZAPも色んなサービスで顧客からの前受け金をもらって、これを猛烈な事業拡大をしていったが、最終的に手を広げすぎたために回収できる金が顧客の前受け金サービスや借入金の返済金額の方が大きくなってしまったためにどうしようもなくなり、実質的に爆死した。
このように資金繰りというのは平時ではあまり注目されないものの、今のような強烈な金融引き締め時はすごくフォーカスされるものとなり、投資家はあの企業の資金繰りは大丈夫だっけと詳細に財務や資金繰り状況を分析し、駄目な企業はすごいスピードで追いつめられていく。
なので、足下のような金融引き締め・景気懸念の中では顧客から大量の前受け金を受けてしまっているような業種というのは、少しでも会社計画が狂ってしまえば資金繰りに難が生じて、業績の大幅下降・株価を犠牲にした資金調達を連想しやすいということなので、まあ既にこういった会社の株価は大幅下落しているので保有しちゃっている人はどうしようもないという話なのだが、これから何か株式投資をしていこうと思った時にまだまだ厳しい金融市場が続いている中なにこれ安いと買ったらそこからさらに半値みたいな動きが平然と起きるので、やはりかなり手堅い財務運営を行っている企業に限定して投資対象を絞りたいところだと思う。
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