2022年07月

2022年07月31日19:30

エムスリーから見る優良グロース株を底で買い集めようという動き

カテゴリ: セクター投資アイデア; 日本個別銘柄

エムスリー株、熱狂どこへ　市場はコロナ後を注視

株価高い位置のポジションがしこっているが、明らかに買い集めているやつは出てきている。

上記日経新聞記事でかつて日本の中小型グロース株の代表格として輝かしい株価パフォーマンスを出した後に株価が大幅下落したエムスリー株に対する記事が書かれている。

この記事を見て思い出したのは、そういえば2020年末にエムスリー株はさすがにバブりすぎでしょと感じて記事を書いていたが、まさにそこがド天井となっていた。

【過去参考記事】

エムスリー株が一旦天井を迎えそうだと思ったロジック

天井の時はPER100倍みたいな意味不明なバリュエーションになっていた。
その後結局はグロース株全てが崩壊し、ひどいレベルにまで株価が下落した。
エムスリーもその例外ではなく、エムスリーもこの記事から数日後のド天井後から一回許されそうな気配を出してからの65％下落と目も当てられない下落の仕方をした。

【エムスリー株の週足チャート】

天井付近で掴んだ人は一切救われない展開となり、多くの人が泣く泣くポジションを切ったことだろうと思う。
しかし、ここ4-6ヵ月ぐらいの動きは注目すべき部分があるので、より4-6ヵ月の部分をクローズアップして見てもらいたい。

【エムスリー株の日足チャート】

注目すべきなのは2点である。

一つはエムスリー株は営業キャッシュフローがマイナスでもないし、利益が赤字ではなく毎年きちんとEPS成長を見せているグロース株の中でも手堅い優良グロース株である。
PER100倍からPER40倍台とかなり冷静なバリュエーションにまで落ちてきた。
さらに言えば、とある移動平均線より下に株価は位置しており、割安だよねという比較的バリュー的な買いを入れるところとしてはやりやすい位置にいると思う。

もう一つの点はとある指標を見れば明らかにここ半年ぐらいはド根性を決めて淡々と底値買いを繰り返している機関投資家が増えている気配があることにある。
株価の下落幅が明らかにそれ以前の下落幅と比べて小さくなっている。
これが意味することは機関投資家が安値で拾えるチャンスだが、どれだけまだ売りが出るかわからないし、変に大きな買いを入れて株価にインパクトを与えないようにじりじりと買い集めているということだろう。
（なお資金流入デカすぎてARKKやひふみみたいにインパクトを与えて吊り上げようとするやつはその後パフォーマンス悪化してのたうち回る。）

ようは投げ売られたところを機関投資家が拾っているということである。
この辺のテクニカル分析は一体どこを見て判断しているのかという話は下記記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
どのようにして株式相場で投げ売りされていると判断すべきか注目すべき3つのポイント

以上からエムスリー株について1年半という長い期間を経てようやく底打ちしたと言えそうだ。
ただし、バブったところで大量にやらかしてしまっているポジションは未だ相当数いる。
そのため再度株価が大幅高するためにはまだ長い時間がかかるし、上にいるやれやれ売りが飛んでくることは想像しやすいため、相当長い期間で辛抱強く保有する気概があるというのではないと、実はここからしばらくはインデックスに負けるようなパフォーマンスしかでない可能性も高いように思われる。
（まあ下がらないだけましなのかもしれないが）

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2022年07月30日19:30

経済のバックミラーを見て相場を考えるべからず

カテゴリ: 投資雑感

米国、2四半期連続マイナス成長　4～6月のGDP0.9%減

バックミラー指標の良し悪しで相場観語ってるやつは素人かポジション持ってないやつかのどっちか。

足下で最新の米国実質GDP成長率が発表されたが、2四半期連続マイナスということでこれをもとにベア相場観を自信満々に述べる人が結構ツイッターで多く見られる。
（ちなみに実質なので、名目ではこれにインフレ率を足す必要性がある）

千条印蓮宗🇺🇸28日引け後に🍎決算💥 現ffR2.25～@senjouinrenshu
実質GDP➡マイナス。不景気へ
個人消費➡マイナス。不景気へ

GDPデフレーター➡➕だとインフレ
PCEコアデフレーター➡エネルギー、食品を除く。改善

💥結論
不景気まっしぐら。
インフレ大して改善せず

PCEはコアではない… https://t.co/Hj2k4rpcbl
2022/07/28 21:47:02

しかし、経済指標の大半はバックミラーと言われており、いわゆるずっと前の経済状態を反映させたものであり投資判断の上では意味がないと言われている。
なので、今回は経済指標の中でも特にバックミラーとして有名なものを挙げておきたい。

・実質GDP成長率
実質GDP成長率は経済指標の中ではバックミラー中のバックミラーである。
発表されるのが前四半期のものな上に、発表されるのも期末超えてからである。
さらに言えば実質GDP成長率の中身でさえ統計を集めるデータが生産したものという点から考えれば1-2ヵ月遅れているので、トータルで3-4ヵ月近く前の経済データを見ているというだけの話になる。
なので、実質GDP成長率の数値を見て良いから買いだとか悪いから売りだとかいうのはほとんど意味がないし、当たらない。
重要なことは発表された実質GDP成長率を踏まえて、当該国の政府と中央銀行が政策を変えてくるかどうかにあるので、実質GDP成長率の良い悪いで相場を語る人間はド素人中のド素人であり、プロにそんなやつはいない（断言）。
さらに言えば、株価的に重要なのは名目GDP成長率の方なので、さらに株価的には意味のないものとなっている。

・消費者物価指数
これも実質GDP成長率程ではないにしろバックミラー度合いが大きい。
なぜなら最終的に消費者に反映される商品の価格というのはサプライチェーンの始めから末端まで、どんなに速い商品でも一ヵ月・物によっては数ヵ月を要して消費者に届いている。
さらにそこに集計して統計として発表するまでに一ヵ月かかっている。
トータルで考えるとおそらく三ヶ月程度遅い。
今回のFRBの金融引き締め策では既にインフレ鈍化・需要鈍化の流れが見えていたのにミシガン大学インフレ期待の数値でFRBメンバーが金融引き締め加速させなきゃと6月のやつで騙されたという事情があり、FRBがバックミラー見ながら金融政策を決めるというとんでも行動をおかしたことがやや相場を深めに押し下げた要因となった。
そしてその後にミシガン大インフレが修正されたことや経済指標が軟調なのがいくつも出てきたのを見てFRBメンバーも反省し、ここにきて金融引き締めについてアグレッシブ度が減ってきているのは記憶に新しい話である。

・失業率
バックミラーというのもあるが、計算の仕方でいくらでも数値が誤魔化せる。
一般的に雇用は統計指標の中でも一番遅行指数と言われている。
なので自然と失業率は経済の遅行指数であり、バックミラー指標になる。
その上、失業率は母集団の集計の仕方で相当程度数字を動かすことができる。
具体的にいうと、母集団である就職希望者の定義を動かせばいくらでも数値を動かせるのである。
なので失業率はどちらかというと政治闘争に使われがちな経済指標と言われている。

以上が経済指標の中でも超有名なバックミラー指標であり、これは単に過去の確認やこうした統計発表を受けて政府や中央銀行が行動を変える可能性があるのかを考える材料であって、バックミラー指標が良いか悪いかで相場を考えるべきものではない。

じゃあ一体何を見ればもう少し実態に近い・あるいはある程度相場先行きにも反映させられるような経済指標の見方ができるのかといえば下記記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
投資の役に立つ統計から米国経済の状況を読み解く方法

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2022年07月29日19:30

コモディティを起因としたインフレは消滅する方向へ

カテゴリ: コモディティ; 投資全体観

まだインフレって言っている人ほどコモディティ価格見てないような気がする。

足下のコモディティ価格を見れば、コモディティ発のインフレ懸念というのは全部とは言わないが8割程度は消えたと思われる。
コモディティ価格の推移については以前のブログ記事に書いたわけだが、そこからさらに状況は鮮明になったので、再度状況を追って確認したい。

まずもっともインフレ懸念後退につながっているのは産業系金属コモディティだろう。
その代表格が鉄鉱石・銅であり、その他自動車で使用されるプラチナとかもどひどい下がり方になっている。

【鉄鉱石価格のチャート】

【銅価格のチャート】

全体としてなんでこういう動きになっているかといえば、やはり中国不動産市場の崩壊だろう。
これについても以前にブログ記事に書いているので参照してもらいたい。
需要の半分以上を使っている市場が死んでいるのであればどんなに供給を絞ったところで無駄であることは確実なので、産業系金属はまだ下がる可能性が高い・あるいは下がらずとも上がる可能性は低いという状況が当面続くのではないかと見ている。

食料価格についてはまずパーム油が余り始めたことにより色々植物油脂絡みの価格に影響が出たことから、とうもろこし・大豆に影響が出ていた。
しかし、そこにさほど関係ない小麦が高値からバカスカ下がっていてロシアのウクライナ侵攻以降分の上げを全部消してしまった。

【小麦価格のチャート】

大体こんな下げ方をしているのは裏でなにかが進展し始めている、特にウクライナ－ロシア間の穀物輸出合意の可能性が高いのではないかと考えていたのだが、案の定そのニュースが出てきたことで小麦価格は戦争を起因とした上昇分は全部吐き出す結末になった。
そうなるととうもろこし・大豆なども影響を避けることは難しい。
鉱物やエネルギーは基本的に保存が容易で、輸出規制をかけて我慢することが可能だが、穀物輸出については保管コストが非常に高い・保管期限がある・農家の収入に直結するということもあり、結局ロシア側も我慢できなくなってこれまで通り輸出したいというインセンティブが大きく働いた。
既にウクライナ侵攻についても全土は無理で、かなり膠着気味になってきたことと欧州側が天然ガス輸送削減で苦しんでいることから譲歩を引き出しやすくなっている状況を考えると穀物輸出再開合意にこぎつけるのは比較的双方楽な話だったのだと思う。

この通り、産業金属と食料という2つのコモディティ価格は上昇可能性がほぼなくなったことから、コモディティを起因としたインフレのうちの大部分は可能性がなくなったと言えるだろう。

唯一まだインフレ上昇に寄与する可能性を否定できないのが原油・天然ガスの2大エネルギーコモディティである。

【原油価格のチャート】

エネルギーについては特定産業や国に使用が偏っているわけではないという強みがあり、2014-2020年という長い間の資源バブル崩壊でこれまで大量に進んでいた油ガス田開発の多くがストップし、そこにさらにESG投資の潮流が流行ったことからさらにエネルギー会社各社は油ガス田開発投資に消極的になった。
このことが現在の油ガスの需給ひっ迫につながっており、すぐに解決するという目処が立っておらず、エネルギー価格については緩やかにだが上に行く可能性or上がらずとも下がらずといった産業金属とは逆の考え方をする必要性があると考えている。

ただ、あとは原油・天然ガス価格のレンジさえ決まればほぼ全てのインフレ要因は消えたと考えてよいところまでいくわけなので、コモディティ発インフレ分は今後マイナスに効いてくる期待が既に市場に浸透し始めていると捉えるべきだろうと思う。

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2022年07月28日19:30

S&P500の4200pt回復まではかなり見通しやすくなったFOMC

カテゴリ: 米国経済

https://www.youtube.com/watch?v=P-97NiA1sY8
FOMC Press Conference July 27, 2022
↑当日のFOMC会見ビデオ

S&P500の4200までの回復は見えたように思う。

注目のFOMCミーティングであったが、全体的に見てFRBが現在の金融引き締めについてようやく効果が出始めており、これ以上現在市場が織り込んでいる以上の金融引き締めを追加で行う必要性がないと認識させるような非常に落ち着いた内容であった。

一次情報に触れたい方は上記Youtubeで掲載されているFOMC会見ビデオを見てもらいたいが、個人的に重要だと思った点にだけ触れていきたい。

・各種需要については軟化が見られ始めたという認識。
まず会見冒頭においてこれまで金融引き締めの根拠としてきた需要の強さについては軟化兆候があることに言及し始めてきた。
一般的な消費・住宅購入・固定資産投資はいずれもタイトな金融環境を背景に需要が軟化しつつあることについてきちんと言及し、徐々にFRBの金融政策の効果が出てきたことを強調してきたように思う。
そしてFRBの使命は需要と供給のバランスを取るということであることを強調し、そういった意味ではFRBの金融引き締めはその使命を現在果たしつつあるようなニュアンスを出しつつあるように見えた。
この需要軟化から現状前回見通しからほとんどFRBメンバーの金利ピークの見通しに変化はないような示唆もあり、年内に政策金利ピークをつけるだろうことに変化はなかった。
さらにインフレ期待についてもBEIなどが低下しており、ポジティブな材料であるとパウエル議長は言及し、やはり現状市場の予想に沿った金融引き締めがようやく効果を発揮し始めたことに満足しているようだった。

・労働需給については未だタイトと認識。
一方で、労働需給については引き続きタイトであり、賃金は未だ上昇していると言及している。
ただし、大体労働統計なんていうのは最遅行指標であるわけなので、個人的にはこれは額面通り捉えるべきではないだろうと考えている。
なぜなら既にIT企業がいくつも新規採用を取りやめたり首切りを始めていることもあり、以前のブログでも書いた通り時給伸び率もゆるやかにだが落ち始めている。
なので、口ではタイトといいつつも、現在労働需給は単に現状タイトなだけであって先行きにおいてさらにタイト化するなんて一つも思っていない可能性さえある。
よって今年残っているFOMCミーティングではおそらく労働需給の緩和についてもそのうち言及されることになるだろうと思われる。

・米国がリセッションに陥っている、あるいは陥りそうという話については否定。
やはり複数の記者から米国が現在リセッションに陥っている、あるいは陥りそうではないか、またそうした観測から金融引き締めをしすぎるという事態になるのではないかという質問があったが、パウエル議長はそもそも現状米国がリセッションにあるとは思ってもいないし、陥りそうな兆候もないと説明。
記者からは実質GDP成長率マイナスが次に出てきますよねというのにも対して、そもそもFRBは雇用の最大化とインフレ率2%の達成がメインであり、そういう観点からはリセッションになっているとも、すぐになるとも思っていないとはっきりと否定した。

総じていえば、金融引き締めの効果について満足しつつあるニュアンスを出したと同時に、このブログでは何回も言及している米国景気はハードランディングにはならないという前提に立ったものと言えよう。

【過去参考記事】
景気のハードランディングはどのように発生するのか？米国景気はハードランディングするのか？

そして、うまい具合にバランスが取れているという話であれば、辛抱の足りない個人投資家が耐えきれなくなって投げてしまったS&P500の4200ポイント以下のラインというのは奪還するのはかなり速そうだと認識することができ、少なくともS&P500をノンレバでこつこつ積み立てているような人はそろそろ円ベースではYHになる目処はつく安心感のあるFOMC会見だったと思われる。

【過去参考記事】

ブラックロック決算資料から見る個人投資家のギブアップ株投げ

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2022年07月27日19:30

マイクロソフトとアルファベットの決算はパッと見は酷いが先行きは楽観

カテゴリ: 外国銘柄

マイクロソフト、４－６月期増収率鈍化－需要不振やドル高が重し

先行き増益回帰はかなり期待しやすいんじゃないかな？

【マイクロソフト決算】

【アルファベット決算】

ぱっと見はひどい決算に見えるものの、中身を見ると企業側が規律を正せばいかようにも改善しそうだなと思う内容であった。

需要減少うんぬんという話は確かにごく一部はあるものの、マイクロソフトは相変わらずクラウドAzureが40%伸びているし、アルファベットも広告の売上高は10%伸びていることから、単純な増収分を考えればマイクロソフトのPER27倍・アルファベットのPER20倍は適正バリュエーションのように思う。

そこにさらに減益要因を考えると今後の改善が期待できるものしかない。
まず減益要因のうち、幅はやや不明だがざっくり推察すると大体ドル高で5%ぐらい増収分が圧迫されているように思う。
こればっかりはドル高が止まるのを待つ必要性があるので実質不可抗力だし、ドル高もFRB金融引き締めピークを迎えつつある中で止まることが期待され始めている。

もう一つが販管費の上昇である。
為替要因がここにも含まれていると思うが、今回の決算で利益が予想に届かなかったものとして大きな要因を占めているのが決算諸表を見る限り読み取れる。
マイクロソフトは売上高が前年同期比で12%の上昇であるが、販管費が30%以上伸びてしまっている。

つまり、この2社でいうと
・ドル高基調が弱まる
・社内で仕事してないいらない人員を削ったり、採用を絞って販管費の伸びを止める
という2つが行われれば増益基調に戻ることはかなり読みやすいという内容であった。

まずドル高については結局これは米国FRBの金融引き締めの翳りが見えるのはどこかという話とほぼ同義である。
そのため、米国金利低下・ドル安のセットが必要であり、結局今回の金融引き締めドタバタ騒ぎでいうとこうした大手IT企業への最も大きな影響はドル高であったと言えよう。
金融引き締めペースが止まれば、これ以上のドル高進展は米国と世界各国の賃金差を考えても難しいと考えられるので緩んでくるものと思われる。
そして販管費の面では既にマイクロソフトもアルファベットも採用について言及しており、いずれもペースを落とすとか一部部門ではリストラするなど話が出ている。

【参考ニュース】
マイクロソフトは1％弱の人員削減、Metaは管理職に解雇候補リスト要請、Google採用活動鈍化

勘違いしてはいけないのは、マイクロソフトとアルファベットでいうと会社に余裕があるうちに予防的に雇止めをしていることにある。
他の2020-2021年にもてはやされたクソIT企業の大半は見通しが急速暗転してどうしようもない事態に追い込まれてからのリストラであったため、リストラより業績悪化スピードの方が速く、これがいつまでたっても株価が回復しなかったり、SNAPみたいに更なる株価下押し要因になっている。
一方でマイクロソフトとアルファベットは他のクソITと違って増収している中での採用ストップなので、販管費抑制はすぐに増収分が利益成長に反映される見込みが高いだろう。
特にアルファベットはLGBTQQIA+の活動しかしていなかったり、インスタでホテルやら豪華飯の写真をアップロードすることしか能がない人材が結構おり、業績になんのプラス効果ももたらしていない人材が相当数いるという話を耳にすることがあるので、そうした無駄飯食らいを絞り込むリソースがたくさんあることは重要な点だと思う。

以上を踏まえると決算前に非常に警戒されていて売り込まれた分はなかったことになるだろうと思うし、他のクソITの株価動向のようにはならないだろうという比較的先行きについてそこまで悲観的になることはない決算内容であったと思う。

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