村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2022年04月

中国政府がようやく株価対策の実弾介入を始めた可能性浮上

上海株大引け 3日ぶり反発 景気対策に期待、好業績銘柄の物色も

さすがにアホな習近平でも無視できなくなったか。

ここ2日程度ようやく中国株・香港株の暴落が止まってきたと同時に、さすがに習近平の耳に中国経済が瀕死になっていることが知れて具体的な対策が出る期待が出始めてきたのではないかと考えている。

理由としては中国本土株の信用買い残高の激しい減少ペースと矛盾する株価動向にある。

【CSI300のチャート】
タイトルなし

(コロナ禍前まで暴落するとか恥ずかしくないの?)

【中国本土株信用買い残高の推移】

タイトルなし

毎日自作ブルベア指数を計算するために中国本土株の信用買い残高の数値を見ているのだが、1月以降は本土人でさえ失望するような経済政策にうんざりした信用買いの解消や追証が起きたために激しい残高減少が起きていた。

【参考記事】
村越誠ブルベア指数計算方法について詳細開示

この信用買い残の減り方は2015年の中国株大暴落の時と比較するとまだかなり緩やかではあるものの、2018年の米国利上げのピークの時とほぼ同じレベルでの信用買い残減少スピードで、すごい勢いで中国株から資金が抜けていることがわかる。

ここ数日も残高減少ペースはあまり緩やかになっていないが、上海総合指数など代表株価指数は反発の兆しを見せている。
これは矛盾しているように思えるが、何が起こっているのか想像すればなんとなく理由は思いつく。
これまで株価対策のために政府が中国国営企業に株を買って買い支えろと指導しているみたいな話が出ていたものの、これを無視する形で株価は下落を続けていた。
これは口では株価対策すると言っているが、これまで中国政府は口先介入だけで身銭を切らずに自分達の威光だけでどうにかできないかと画策してきたが、これは全く効果がなく意味をなさなかった。
だからこそこれだけ信用買い残がバンバン解消されて株価下落要因となっていった。
しかし、その速い信用買い残減少ペースが続く中で株価の下落が止まり反発したところを見ると、どうやらもう口先介入だけでどうこうするステージでないことをようやく習近平が認識し、実際に買いを入れることで介入してきたのではないかと考えることができる。

これは総合的に見ると、ようやく習近平の耳に今の中国経済が瀕死に陥っていることが届いたということになるのかもしれない。
そうなれば習近平がなりふりかまわない経済対策を宣言する可能性もようやく見えてくるし、政府官僚は習近平に靴ペロしていて今のゼロコロナ政策堅持や不動産規制を強化したままという意味不明な行動を取っているわけなので、ようやく少しは合理的な動きになるのではないかと期待できる。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

特に習近平は2015年の中国株暴落の引き金を引いた本人であり、アンチ資本市場のくせに上海総合指数の暴落は気にするという頭悪いムーヴかましているので、まあこの辺までいけば気にするんじゃないのという気がする。

ただ、2021年夏ごろから続いていた全く株投資家を無視しためちゃくちゃな経済政策や各種業種への規制から外国人投資家の信頼はゼロに陥っており、これは習近平が政権に居座り続ける限り続くだろう。
そう考えるとようやく中国・香港株の暴落は止まる可能性は出てきたものの、積極的に上値追いというのはしづらく、去年から言い続けていることだが先進国株のパフォーマンスに大きく劣る展開が続くと同時に、まだまだこれからこの2年ぐらいで痛みに痛んだ様々な経済の後始末にエネルギーが割かれるのでリスクの割にリターンなんかさほど期待できないよねという流れが継続するだろう。

ただ、中国株・香港株暴落が止まればそれだけでも米国株にとってはプラスになるので、引き続き投資するならば米国大型株一択だろうという考え方には変化はない。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元


【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

日銀が先行き何回か分の金融政策変更がないことを示唆

日銀、大規模緩和を維持 物価見通し1.9%に引き上げ

おもっくそ為替の予想外しました・・・

日銀の政策決定会合発表があり、まあ変更ないでしょという市場予想通りだったのだが発表後に思いっきりドル高円安(クロス円はクロスが下がったのでこれに比べるとマイルド)となり130円ほえーという位置となった。

まず一部外国人はYCCに修正が加わる可能性があると見てJGB10年を売っていたわけであるが、とりあえずその目論見は外れて、このまま日銀に対象国債を買われ続けて買い戻しに迫られることになるだろう。

もう一つ市場参加者は物価見通しの資料にある。

【日銀の声明文および参考資料ページ】
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/

ここで発表された経済・物価情勢の展望を見ると、以下のような文が記載されている。

ーーーーーーーーーー
物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、携帯電話通信料 下落の影響が剥落する 2022 年度には、エネルギー価格の大幅な上昇の影響により、い ったん2%程度まで上昇率を高めるが、その後は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減 衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される。
この間、変動の大きいエネルギーを 除いた消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比は、マクロ的な需給ギャップ が改善し、中長期的な予想物価上昇率・賃金上昇率も高まっていくもとで、食料品を中 心とした原材料コスト上昇の価格転嫁の動きもあって、プラス幅を緩やかに拡大してい くとみられる。
ーーーーーーーーーー

そして物価見通し予想の表に消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の記載が登場する。

タイトルなし

これまでは消費者物価(除く生鮮食品)が2%を安定的に超えることが金融緩和をやめる条件になっていたが、これが実質的に消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)に変化しているということになる。
日銀もエネルギー込みだと年後半に2%になることは既に想定済みの範囲になっているので、ここを指摘されて金融引き締め観測を生み出さないためにこの時点でクギを刺しにいっている。
つまり今のインフレ構造では絶対に金融緩和撤収はやらんぞ・10年0.25%以上の国債金利上昇はまかりならんという固い意志を見せた。

このことによって、今回どころか先行き何回分もYCCの幅変更などの金融政策の変更はないということが決まってしまい、先行き何回か分の金融政策も決まってしまったことから円安ドル高が進んだということである。
まあそういった意味ではもう今年残りの日銀金融政策決定会合はもはや材料とはならない消化試合になるという話ということになるのだろうと思った(そして為替おもっくそ予想外してつらい)

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元


【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

Youtubeの成長率鈍化から見る在宅勤務銘柄の死

グーグル親会社Alphabetの第1四半期決算、売上高が予想下回る--クラウド好調

在宅勤務需要関連銘柄にとどめ刺されたような。

グーグルの決算を聞いているとまあメイン事業である広告は別にいいとして、ユーチューブの成長があきらかに鈍化していることがうかがえる。
(なお純利益減少は投資有価証券益が前年同期入っていて、これを除くと大体15%増益)

説明ではTIKTOKとの競争という話だが、個人的にはそっちよりも普通にみんな在宅勤務頻度が減少してきて、仕事中にYoutube再生している場合ではなくなってしまっているという状況の方が影響が強いように思う。
ただネットフリックスと違って無料ではあるので、一応会員数減少みたいなひどいことにはなっておらずコロナ禍前程度の成長力にまで戻ったという考え方が自然だと思う。

TSMCのスマホ・PC・タブレットの需要一巡・ネットフリックスの会員数現象・ユーチューブまで影響を受けていることを考えると、これはもう在宅勤務需要の消滅としか考えられないだろう。
グーグルの場合は普通の広告が経済リオープンで回復していることからかなりの在宅勤務需要減少分をカバーできているがそうでないところは影響は避けられないだろう。

そう考えるとこれまでコロナ禍を全面的に享受してきた在宅勤務需要しかない銘柄は基本的に全滅だろう。
(というより既にほぼ全滅している)
しかも金利上昇というマイナスまで背負っているがために、コロナ暴落前の最高値水準でさえを下回る動きでさえ見え始めている。
キャシーウッドのARKKなんかはこの辺に全力ベットしてしまって、もう脱出できないレベルで大きいエクスポージャーを保有してしまったがためにとうとうコロナ禍以降稼いできたリターンの全てを吐き出す結果となってしまった。

【ARKKのチャート】
タイトルなし


(いくらなんでもこれはひどすぎるし、まじでさらに下に行くの?)

在宅勤務需要だけで盛り上がった銘柄をあらためて考えていくと、ZM・ROKU・SHOP・SNAP・PINS・SPOT・WIX・ROKU・TDOC・TWLO・DKNG・RBLXなど以前に考えていた駄目銘柄からさらに範囲は広がらざるを得ないように思う。

結局あの時の超盛り上がりは模倣者の続出・お手軽起業・PEによるバリュエーションの変な持ち上げなどのバブルだったんだなあと思うわけであるが、こうしたこれまで超有望小型株と見られていたものが全滅したことを考えると、やはり数年に渡って中小型株相場が上がる時期はこないだろうと思うしかない。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元


【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

コロナ不況対策のアプローチの違いで発生している米国賃金インフレの特殊性

コロナ下で離脱の米労働者、数百万人戻らぬ意向

欧州・日本と米国のコロナ不況対策の違いでここまで差がでるとは。

米国とその他先進国において足下のインフレ率上昇について構造が違うというのは色々なところから指摘されてきた。
その最大の原因は賃金インフレとその原因にある。

大きな違いはコロナ不況における米国と日本・欧州の景気対策にある。
日本・欧州の場合は基本的には労働者が放り出されないように企業に対して支援策を中心に行うことによって失業率を上昇させないようにする方向で動いていた。
なので労働参加率は維持されたままここまで来ているので賃金インフレというのは起きていない。

一方で米国は企業が業績不振を背景にクビを切るのは自主性に任せて、クビになってしまった人達の面倒を見ますよという形で大量に発生した失業者に対して多額の支援金を配った。
これによって一旦企業から大量のクビ切りが発生したが、多額の支援金をもらいかつその後の株高を背景にもう齢だし引退しちゃおうと200万人近くが労働市場から消えて、その後戻ってこなかったがために労働需給が引き締まった挙句、特に労働環境が流動的な米国ではここぞとばかりに転職で給料引き上げを狙う動きが生じて賃金インフレが生じている。

このようにコロナ不況の時の経済支援パッケージのあり方について日本・欧州と米国で全く異なるアプローチを取ったということと米国の労働者ー経営の関係が日本・欧州と大きく異なるといったことを背景に賃金インフレが生じているというのが現状である。
同じコロナ不況で支援しましたよいってもアプローチが違うだけでこれだけ結果は違ってくるとはなんとも興味深い話である。

そういった意味では米国の金融引き締めというのは賃金インフレを伴ってしまっているので百歩譲ってわかるのだが、欧州は日本と同じ不況対策を行ってきたためにさほど賃金インフレ圧力が高くない中でお前本気で金融引き締め積極的にやるって言っているのかという話になる。
日銀も褒められた話では全くないが、ECBは時々独自の空気読めない方針に固執したり、FRBが金融政策の方針を転換させると日和ってついて行ったりと往々にして金融政策を間違える。
中国景気があれだけひどいことになっていれば、米国はともかく欧州は明らかにマイナス影響が出るはずで、利上げどころの話じゃなくなるんじゃねーのという気がしている。
 
【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元


【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

中途半端な対策で人民元安に対応しようとする中国PBOC

中国、外貨預金準備率8%に下げ 人民元安に対応

まーた口先介入かつ中途半端な動き。

ここ数日ロンドン勢に人民元ショートを狙われて人民元安が続いていたが、昨夜突如PBOCが外貨預金準備率を1%引き下げ、8%としたことから人民元安に歯止めをかけようとした動きではないかという思惑から若干揺り戻しが発生した。

しかし、上記は個人的に見れば最近の中国でお得意の口先介入以外の効果はないように思われる。
理由としてはそもそも中国本土の人達は米国債などのドル建て資産を購入することはできず、常に手元に米ドルを余らせているはずである。

なので、人民元に投資妙味があるなら手元のドルを既に人民元に交換しているはずなのである。
なので、外貨預金準備率を1%引き下げたところで、お前ら既にもともと米ドルを手元に余らせてるんだから意味ないやろという感想しか出ないわけで、口先介入以上の効果というのは基本的にないだろうというのが基本路線だろう。
ただ、それでも中国にさほど詳しくない欧米勢(特にロンドン勢)は1日で大分人民元安で相場を動かしたしアジア時間にまた何かされたらかなわんから一旦手じまおうという動きが出て、この発表以降は若干人民元高で動いて一日が終わったが、短命に終わりそうな気配を個人的には感じている。

中国の足下の悪いところは口先介入で全てどうにかしようと思っているところである。
これは2021年以降習近平が政治を明らかに強くグリップしてから現れてきた事象である。
とにかく習近平は自分の身銭を切ることについては政治的敗北として中々認めない傾向が強い。
自分が命令すれば全ての人間は偉大なる習近平様をリスペクトしているので、言う通りに動いてくれるというありえないような勘違いをしているとさえ思える。
また現場が習近平に意見をできずに、とりあえず市場の動揺を抑えるために口先で問題解決しますというパターンもある。

しかし2021年夏ごろからずっとこの手法を続けてしまったがために、既に外国人投資家の信頼はほとんど失っており、中国エクスポージャーは全部売ると公言し始める外国人投資家プレーヤーも出現し始めた。

こうした傍から見れば意味不明な動きは全て政治的闘争に全て帰結するものであり、なんでこんなことになるんだと思う方はぜひとも下記過去参考記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

とにかく現在の中国情勢を予想する上では、どれだけこれまで中国政治をしっかりと把握してきたかが問われる段階なので、テクニカルが-とかチャートがーとか言って投資判断するとあっという間に地獄に叩き落されるので注意したい。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元


【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

記事検索
アクセスカウンター
  • 累計:

プロフィール

村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
ツイッターで更新情報配信