From Tiger to Temasek, Investors Scarred by China EdTech Assault
習近平政権中は駄目かもしれん。
昨今の中国共産党の私企業に対する政策は意味がわからなくなりつつある。
アリババのアントフィナンシャルについては、ノンバンクのくせに金融規制をかいくぐろうとしたということでまだ理解できる範囲だったが、Didiなど大手ITサービス企業・エバーグランデの制裁はどういう根拠を持って行っているのか不透明感が強い。
そして極めつけなエドテック企業への制裁である。
昨今中国は教育熱が高すぎるということで、エドテック企業に対してホームワークの削減制限を出すと同時に、なんと非営利化するみたいな話が突然飛び出てきたことにより、代表銘柄であるTALなどが軒並み株価70%以上オフみたいな形になっている。
<TALの株価チャート>
しかもこれら企業はセコイアキャピタル・GIC・テマセク・ソフトバンクとなだたる外国人投資家が投資していた企業ということもあり、普通の国であれば政治にロビー活動を行って方針を撤回させたり、少なくとも落としどころを探ることができるのだが、ニュース報道では各社とも共産党が怖くてノーコメントとしている。
確か2010年代前半にもアリババがアントフィナンシャルについてソフトバンクが株式を保有していることについて共産党が問題視していたが、この時はなんとか共産党を説得させたし、まだ成長途上だったということもあり見逃してもらえた。
しかし、ここにきて外国人投資家が大量に資本を提供して、国家戦略にまで影響を与えるレベルにまで大きくなり始めた企業について習近平政権は許容ができなくなったということである。
中国は経済大国になってきたものの、ここにきてそれに油断したやや勘違い的な行動が習近平政権では目立ち始めてきた。
昨今の外貨準備高の推移などを見ても、中国はまだまだ外国からの投資が必要なステージにも関わらず、投資家をないがしろにした習近平政権が思い描く理想社会の駒として扱われるようになってきた。
これには外国人投資家はドン引きな上に、政権交代も当面期待できないことから当面外国人が中国株にポジションをオーバーウェイトで積んでくれる可能性が大幅に減退したと思われる。
もちろんこれだけで中国経済が駄目だとかいうわけではないが、これで中国地場企業に投資する外国人は従来と比べて大幅に減少するし、中国人は私有資産が没収されないようにさらに抜け道を使って外国に資産を逃がそうとするだろう。
外国から資本を集めることができないことは中国企業にとって大きなハンデとなる。
これまで新興産業で覇権を取るのではないかと思われていたのが、こうした動きを見れば高度人材は外国に活路を見出して中国から逃げる可能性も高まっていくだろう。
中国で儲けている外国企業に投資することは引き続き問題ないと思うが、中国発企業については習近平政権が終わるまでは他国株、とくに米国株に対してアンダーパフォームし続ける状態が続く可能性が大幅に高まったと思われる。
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント
LINE証券 新規口座開設で3株分の購入代金がもらえるお得なキャンペーン
習近平政権中は駄目かもしれん。
昨今の中国共産党の私企業に対する政策は意味がわからなくなりつつある。
アリババのアントフィナンシャルについては、ノンバンクのくせに金融規制をかいくぐろうとしたということでまだ理解できる範囲だったが、Didiなど大手ITサービス企業・エバーグランデの制裁はどういう根拠を持って行っているのか不透明感が強い。
そして極めつけなエドテック企業への制裁である。
昨今中国は教育熱が高すぎるということで、エドテック企業に対してホームワークの削減制限を出すと同時に、なんと非営利化するみたいな話が突然飛び出てきたことにより、代表銘柄であるTALなどが軒並み株価70%以上オフみたいな形になっている。
<TALの株価チャート>
しかもこれら企業はセコイアキャピタル・GIC・テマセク・ソフトバンクとなだたる外国人投資家が投資していた企業ということもあり、普通の国であれば政治にロビー活動を行って方針を撤回させたり、少なくとも落としどころを探ることができるのだが、ニュース報道では各社とも共産党が怖くてノーコメントとしている。
確か2010年代前半にもアリババがアントフィナンシャルについてソフトバンクが株式を保有していることについて共産党が問題視していたが、この時はなんとか共産党を説得させたし、まだ成長途上だったということもあり見逃してもらえた。
しかし、ここにきて外国人投資家が大量に資本を提供して、国家戦略にまで影響を与えるレベルにまで大きくなり始めた企業について習近平政権は許容ができなくなったということである。
中国は経済大国になってきたものの、ここにきてそれに油断したやや勘違い的な行動が習近平政権では目立ち始めてきた。
昨今の外貨準備高の推移などを見ても、中国はまだまだ外国からの投資が必要なステージにも関わらず、投資家をないがしろにした習近平政権が思い描く理想社会の駒として扱われるようになってきた。
これには外国人投資家はドン引きな上に、政権交代も当面期待できないことから当面外国人が中国株にポジションをオーバーウェイトで積んでくれる可能性が大幅に減退したと思われる。
もちろんこれだけで中国経済が駄目だとかいうわけではないが、これで中国地場企業に投資する外国人は従来と比べて大幅に減少するし、中国人は私有資産が没収されないようにさらに抜け道を使って外国に資産を逃がそうとするだろう。
外国から資本を集めることができないことは中国企業にとって大きなハンデとなる。
これまで新興産業で覇権を取るのではないかと思われていたのが、こうした動きを見れば高度人材は外国に活路を見出して中国から逃げる可能性も高まっていくだろう。
中国で儲けている外国企業に投資することは引き続き問題ないと思うが、中国発企業については習近平政権が終わるまでは他国株、とくに米国株に対してアンダーパフォームし続ける状態が続く可能性が大幅に高まったと思われる。
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント
LINE証券 新規口座開設で3株分の購入代金がもらえるお得なキャンペーン