村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2021年07月

中国の習近平政権にドン引きした外国人投資家

From Tiger to Temasek, Investors Scarred by China EdTech Assault

習近平政権中は駄目かもしれん。

昨今の中国共産党の私企業に対する政策は意味がわからなくなりつつある。
アリババのアントフィナンシャルについては、ノンバンクのくせに金融規制をかいくぐろうとしたということでまだ理解できる範囲だったが、Didiなど大手ITサービス企業・エバーグランデの制裁はどういう根拠を持って行っているのか不透明感が強い。
そして極めつけなエドテック企業への制裁である。
昨今中国は教育熱が高すぎるということで、エドテック企業に対してホームワークの削減制限を出すと同時に、なんと非営利化するみたいな話が突然飛び出てきたことにより、代表銘柄であるTALなどが軒並み株価70%以上オフみたいな形になっている。

<TALの株価チャート>
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しかもこれら企業はセコイアキャピタル・GIC・テマセク・ソフトバンクとなだたる外国人投資家が投資していた企業ということもあり、普通の国であれば政治にロビー活動を行って方針を撤回させたり、少なくとも落としどころを探ることができるのだが、ニュース報道では各社とも共産党が怖くてノーコメントとしている。

確か2010年代前半にもアリババがアントフィナンシャルについてソフトバンクが株式を保有していることについて共産党が問題視していたが、この時はなんとか共産党を説得させたし、まだ成長途上だったということもあり見逃してもらえた。
しかし、ここにきて外国人投資家が大量に資本を提供して、国家戦略にまで影響を与えるレベルにまで大きくなり始めた企業について習近平政権は許容ができなくなったということである。

中国は経済大国になってきたものの、ここにきてそれに油断したやや勘違い的な行動が習近平政権では目立ち始めてきた。
昨今の外貨準備高の推移などを見ても、中国はまだまだ外国からの投資が必要なステージにも関わらず、投資家をないがしろにした習近平政権が思い描く理想社会の駒として扱われるようになってきた。
これには外国人投資家はドン引きな上に、政権交代も当面期待できないことから当面外国人が中国株にポジションをオーバーウェイトで積んでくれる可能性が大幅に減退したと思われる。

もちろんこれだけで中国経済が駄目だとかいうわけではないが、これで中国地場企業に投資する外国人は従来と比べて大幅に減少するし、中国人は私有資産が没収されないようにさらに抜け道を使って外国に資産を逃がそうとするだろう。 
外国から資本を集めることができないことは中国企業にとって大きなハンデとなる。
これまで新興産業で覇権を取るのではないかと思われていたのが、こうした動きを見れば高度人材は外国に活路を見出して中国から逃げる可能性も高まっていくだろう。
中国で儲けている外国企業に投資することは引き続き問題ないと思うが、中国発企業については習近平政権が終わるまでは他国株、とくに米国株に対してアンダーパフォームし続ける状態が続く可能性が大幅に高まったと思われる。

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普通のサラリーマンが投資資金を捻出する黄金の方程式

積み立て投資が定着しつつあるので、改めて投資資金の捻出について書いてみようと思う。

以前にブログ記事でいよいよ日本でも積み立て投資を中心に投資市場が拡大している

<過去参考記事>

コロナ禍は実質的な日本における資産形成促進元年となった


このブログの読者は内容のレベルからすると、既に投資を行っていてハイレベルの投資知識や潤沢な資金を揃えている人が多いと思われるが、たまには投資初心者向けに「自分も投資を始めたいが、まずどう投資資金を捻出すればよいのか」という根本的な部分の話をしたいと思う。
今回は普通の一般的なサラリーマンが投資資金を捻出する方法についてまとめておきたい。

投資できる資金とは以下のような式で計算される。

手取り収入+税還付+臨時収入ー支出ー預金として確保すべき金額=投資できる新規資金

これが黄金の方程式である。
そしてこの黄金の方程式を計算するには、家計簿をつけるなど一定程度の一定レベルの収入・支出把握が必要だ。
まずこれができていない人は収入・支出把握からしなければいけない。
そして各々の項目についてどう考えればいいか解説しておきたい。

<手取り収入>
年間手取り収入はそのままの意味で、多くのサラリーマンは本業+人によっては副業といったところで決まるだろう。
正直ここがあまりにも低すぎて、かつ保有資産もないですと言われると、そもそも投資の前に手取り収入を上げる努力をしろと言わざるを得ない。
独身の若い頃とかかなりきついが、DINKSとかになると共働きで相当資金を捻出することができるので、働いている者同士が若いうちに結婚することは大きなメリットがある。

<支出>
支出は家計簿をつけていれば大体わかるはずで、ここがわからないという人は家計簿をつけてください。(投げやり)
家計簿っていっても別にトータルの金額さえわかればいいので、何もノートにきっちり仕分けして書くとか非効率なことはせず、まず料金がほぼ予想できる固定費を先に支出として金額を計上して、あとは日々の買い物はレシートをもらった時とか、買い物した時にその都度スマホのてきとーな家計簿アプリに数字を入力していけば大雑把に支出はわかるはずだ。
10万円以上誤差が出てるのはさすがに論外だが、まあ数千円レベルとか1万円台ぐらいの誤差なら気にすることはないぐらいの気持ちでつければいい。
ここがだらしなさすぎると、どれだけ収入が多くても投資資金は貯まらない。
不要な固定費・変動費を削る努力を、まああまり過激にやると持たないので適度なレベルで行うことを心掛けたい。
言うのは簡単なのだが、本当に支出管理が出来ている人というのは存外に少ないので、これができるだけで捻出できる投資資金が大きく変わる。

<預金として確保すべき金額>
預金として確保すべき金額は、その人が保有している資金によって大きく違う。
例えば既に現預金を1億円を持っているのであれば、普通のサラリーマンなら十分な話で、毎月あるいは毎年預金として確保すべき資金はゼロである。
ほぼ手残った資金を全部投資に回してもなんら問題はない。
一方で預金が全然ないですという人は突発的な支出で資金ショートしたりという危険性とかもあるわけで、そうなると一定程度は預金として手元に確保しておかなければいけず、投資できる資金を圧迫させる。

<税還付>
税還付についてはサラリーマンが意識してできる節税策は以下の通りである。
(配偶者・扶養控除は年末調整で自動的にできるのでここでは無視)

①イデコあるいは確定拠出年金のマッチング拠出
②住宅ローン控除
③生命保険などの保険料控除
④配偶者など家族の社会保険料控除
⑤医療費控除
⑥ふるさと納税
⑦不動産投資している場合は減価償却費を計上

自営業とかになるともっと色々経費で税控除を効かせられるが、とりあえず今回は普通のサラリーマンができる範囲の話に限定させてもらう。
なんかFPとか有名インフルエンサーだと①・②・③を否定する人もちらほらいるが、個人的には⑦以外はノーリスクで税還付受けられるんだから全部限界までやるべきである。
全部あわせれば平気で40-50万の税還付を叩き出せるんだから額面年収1000万円でも十分なインパクトがある。
とにかくできることは全部やるべきである。

<臨時収入>
いわゆる相続・親からの援助・クレジットカードのポイント還元・ポイントサイトでのポイント還元・宝くじに当たったみたいなものが属する。
一般的にあてにできないものなので、もらえればラッキーぐらいの感じで計算してほしい。
人によってはなんかリ〇大とかイケ〇ヤに触発されて学資保険解約したりとかして投資資金を捻出しようとする人もいるようだが、これをすると税還付額が減る上に中途解約で返戻率が大きく下がるので普通はそんな頭おかしいことはするべきではない。

これだけの各項目の把握ができれば、よっぽど年収が低くなければ少なくとも年間100万円ぐらいは投資資金を捻出することができるはずである。

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米国個人投資家サーベイの低下が意味すること


投資家層をよく考えれば大体の推察は可能。

足下で米国個人投資家サーベイが久々にブルの割合が少なく、ブルとベアのネットがマイナスに転じたというのが一部で話題になっている。

<米国個人投資家サーベイ結果>
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そして、これ自体が相場の先行きに対してなにか嫌な雰囲気を出しているのではないかと考える人もいると思う。
これについて個人的な所見を述べておきたいと思う。

これは米国個人投資家サーベイの対象者のポジションの多くがバリュー株というのが要因に思われる。
米国個人投資家調査といっても、投資対象層が年寄りばかりだとおそらくIT株なんてほとんど知見がなくて昔ながらの銘柄(GEとかエクソンモービルとか)やもっと身近な銘柄(ウォルマートとか)がポートフォリオの中心だと個人的には考えている。
日本株でいうところの優待株投資家みたいなポジションのおじさん達を考えればわかりやすいと思う。
米国個人投資家サーベイはおそらくその性格が強いと思っている。

実はNAAIM指数の乖離と米国個人投資家サーベイの乖離はアルケゴスショックの時にも発生している。
この時はNAAIM指数が低下する一方で、米国個人投資家サーベイはほぼ無視してみんなアグレッシブな状況が続いていた。
これはアルケゴスショックでブローカーが損失を被ったこととハイグロース株がメタクソに売られたため、グロース株にポジションを偏らせていた機関投資家が大きくダメージを受けた一方で、高配当株などのバリュー株を中心にのんびりポジションを保有させていた個人投資家は逆にバリュー株の上昇で気をよくしたからという側面が大きい。
さらにあの時期はまだミーム株が元気だったわけで、個人投資家しか参戦していないミーム株の高値維持も米国個人投資家サーベイが随分ブルな状況が続いていた要因だったと思われる。
これは過去記事でも記載させてもらっている。

<過去参考記事>

NAAIM指数と個人投資家サーベイの違いはアルケゴスが原因


しかし足下でバリュー株はコロナウィルスのデルタ株感染拡大によってそうそう経済がコロナ前の姿に完全に戻る可能性は遠のいたと判断されたために停滞基調になってきたことや、ミーム株が空売りの買い戻しエネルギーが尽きてあとはだらだらと上から利益確定玉がふってくるだけの状態になってしまったため 、個人投資家サーベイだけ見ると元気ないですよねという判断になるのだと思う。

<AMCの株価チャート>
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まあNAAIM指数や米国個人投資家サーベイだけ見て相場に一喜一憂する必要性は足下ではあまり感じる必要性はないと思っており、単にバリュー株とミーム株が不調だねということだけ把握すれば十分だと思う。
米国個人投資家サーベイのネットブル指数値の中央値は大体7ぐらいで、本当にリスクオフになった時の比率は-10%とか平気で行くので、まあ0という位置はちょっと弱気ぐらいの見方になるかなと思う。
バリュー株のロングやショートを新規で構築するにはやや中途半端といったところだろうか。

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やはりポートフォリオの主軸はITで行きたい

米企業、4~6月最高益へ ITけん引、消費も回復

普通にど真ん中を狙うべきだろう。

日経新聞で足下の米国企業決算見込みについて記述がなされているが、やはりITが牽引しているという話である。
消費についても利益増を牽引しているものの、今後のコスト高がやや懸念されるということもあり、やはり米企業利益増加の中の大きな割合はITが占めていることは上記日経新聞記事を見れば確実だろう。

ただITと一口にいっても様々なカテゴリが存在するので、あらためてITにどういうカテゴリの銘柄があるのかまとめておきたい。

現在のITセクターの頂点にいるのはやはりクラウドサーバーを提供している会社である。
マイクロソフト・アマゾン・グーグルである。
ただグーグルは検索広告が収益のほとんどなので、実質的にはマイクロソフト・アマゾンが頂点にいる。
ITセクターの利益が伸びることは、最終的にはクラウドサーバーの需要が増加しているわけなので、特にマイクロソフトは株価が下がるとすればIT企業の中では最後の最後になることは容易に想像できる。
(リターンは既にバカでかい企業なので、びっくりするレベルというのは出しづらいそうだが)

この頂点に対してサポートを提供する企業群もITの中には大量にいる。
まず今供給不足ニュースが毎回報道されている半導体や半導体製造をハード面・ソフト面でサポートする企業などがまさにそのカテゴリに入り、大きくITサービス需要動向に今後も左右されることになるだろうが、基本的には全員が利益を享受できている。

また、単純にクラウドサーバーを使用してITサービスを提供する企業群が入る。
うち、B to B向けとB to C向けで大別される。
B to C向けではSNS・Eコマース・配車・ゲームなど多岐に渡るが、当たるか当たらないかの差は大きく、当たらないと永久に赤字を垂れ流す謎の存在になるので、ここは目利きや他社動向は相当注意深く見る必要性があるだろう。
ネットフリックスなどサブスクリプション系エンターテインメントもこのカテゴリに入る。
スマートフォンについては需要自体は既に普及率がグローバルに相当高い状態になっていることから、台数だけではなかなかどうしようもなく、どのように消費者にエンターテインメントコンテンツを提供するかをアップルは考えており、電機製品製造系はエンターテインメントコンテンツ提供カテゴリに入るかもしれない。
B to B向けでも経費精算とか様々な形で企業の効率化をサポートするサービス企業がこのカテゴリに入る。
このカテゴリでは参入障壁がゼロみたいなサービスから、一度契約を取れば非常に切り替えづらくて参入障壁が高いといった会社など色々あるため、如何にサブスクリプションが順調に進んでいるかを確認しながら検討したい。

またクラウドサーバーを使用するにあたって、それ自体をサポートする企業も属するだろう。
サイバーセキュリティやCDNSなどはこのカテゴリに入る。
ここら辺もクラウドサーバー利用者が増加すると需要が増加して全員が利益を享受できるが、似たような競合がいたり、あとは最近だと露骨にマイクロソフトが似たような機能リリースをして潰しに来るといった行為が散見されるため、似たようなサービスを提供できる企業がどれぐらいいるのか・マイクロソフトの動向はどうかを気にする必要性がある。

IT企業が入っていないポートフォリオというのは基本的には考えられず、これらカテゴリの中からどの銘柄をピックアップしていくかを考えたい。
そこらへんのリスクをどう取るかは、狙っている銘柄の技術に対して知見のあるなしで大きく変わるように思われる。

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相変わらず暴力がはびこるアフリカ地域

南アフリカ暴動で2500人超逮捕、状況は沈静化=大統領

アフリカの状況はより深刻になっている。

アフリカの中では南アフリカが断トツに経済規模が大きいのだが、その南アフリカで大規模な暴動が起きてショッピングモールで略奪が発生するなど、ひどい状況になっていた。
足下ではどうやら一旦鎮静化した模様だが、ただでさえ厳しい経済状況の中、コロナ禍でより厳しいアフリカ経済の実状が浮き彫りになっている。
なぜアフリカはこれだけひどい状況が続いているのだろうか?
そのヒントはやはり下記書籍を読めばなんとなくわかるところがある。

<参考書籍>

ルポ 資源大陸アフリカ―暴力が結ぶ貧困と繁栄

アフリカ地域というのは結局暴力の連鎖から逃れられていない。
まず全ての国の国境が第二次世界大戦後にでたらめに引かれたということもあり、全く民族を考慮しない国境線となってしまった。
これにより、民族間対立が非常に勃発しやすい状況が生まれている上に、勃発した後は難民が周辺の国に分散されていく。
通常国境線というのは守りやすい・攻められづらい位置に引かれる。
アジア各国を見れば、どこも国境線は川・海・山という守りやすく攻めづらい地域に引かれている。
しかし、上述した通りアフリカは国境線がそういう考慮なしで引かれたものであるため、国境警備が実質的にザルである。
加えて政府が警察に十分な給料を払っていなかったりするため、賄賂文化が定着してしまっており、国境警備隊に賄賂を渡せば平気で入国することができる。
場合によってはノー警備である。
そのことを考えれば貧民が大量に押し寄せるせいで一気に治安が悪化するのは火を見るより明らかだ。
犯罪も賄賂を渡せばスルーされることが当たり前と、正義もくそもないというのが実情だ。
仕事もなく、政府も民族間対立で一体感がないため内輪もめに大きく財政を使ってしまっており、産業振興などに資金が全然回らない。
そして多くの人間が食い扶持を確保するために犯罪を犯すことが当たり前なのである。

そしてコロナ禍でよりその傾向は顕著になっているというのが南アフリカの暴動から読めることだろう。
特に南アフリカは国営電力会社への投資を怠ったため停電が頻発するなど、段々と国家としての体をなさなくなりつつあり、昔流行った南アフリカランド投資が復活することなんてまずないよなあと思う次第である。

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