村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

2020年08月

JREITの積み立て投資を継続

<東証REIT指数のチャート>
タイトルなし


利回り確度が高いのにまだ3年移動平均線より下のものは基本的には買い。

自分が色々エントリーする目線で重視しているのは1年・3年移動平均線であることは何回かこのブログでも記事にしたと思う。
その中で利回り系の商品については特に3年移動平均線というのを一つの目線にしている。
利回り系の商品なのに過去3年移動平均線を下回り続けるということはよっぽどその銘柄が駄目、世界経済が世紀末(死語)、そもそもその国の経済がこれから破綻に向かうとかでない限りは基本的には解消されるものであると個人的には考えている。
それは少なくとも過去3年と比べて割安だと皆が思っているところから徐々に見直しされていき、順次悪影響が薄れていくにつれそれが解消されていくからである。

なので個人的には相場が崩れて以降もJREITは過去3年移動平均線より上にいくまでは基本的には積み立てでてきとーに買い増して行くことを継続している。
それに本当に不動産投資が崩壊しているならツイッターで見てる不動産クラスタの人が全員死滅しているはずで、確かにコロナウイルス暴落以降少し元気のなさが見えるものの、元気な人も多いのを見ていると素人でも簡単にできるJREIT投資が根本から崩れるという感じはしないと思っている。
米国REITもショッピングモールの比率がJREITより高いということもあり山あり谷ありだとは思うが、こちらも長い目線で見ればてきとーに積み立て投資していれば大きな問題はないのではないかと思う。
(ただ米国REITの場合はCMBSリスクがあるので出遅れそう)
個人的には株のロングで為替リスクを大量に抱えているということもあり、円建てでの収益獲得源も確保しておきたいという理由からJREITの方を優先しているが、ここは個人の選り好み次第だと思う。
まあグロース銘柄とかではないので、ぶりぶりにキャピタルゲイン獲得してどうのこうのというのはないし、まだまだこちらも山あり谷ありなのでゆっくり配当目的として毎月確定拠出年金で積める分だけ積んでおこうと思っている。

高配当銘柄でも同様の傾向は見て取れると思うが、なんちゃって高配当銘柄には引っ掛からないように気を付けたい。
3年移動平均に全然戻らないものについては利回りを維持できる確度が非常に低いことを意味している。 
例えばSPYD構成銘柄についていうと、ゼロックスとかアルトリアグループとかは業態の悪さや財務の母屋さを考慮すると減配リスクが非常に高く、3年移動平均線まで株価を押し戻せるパワーがない。
一方で同じSPYD構成銘柄でもPublic Storageなどの業績が維持できそう・配当維持確度の高い銘柄については3年移動平均線レベルにまで押し戻せている。

最大10,000円分相当のポイントプレゼント【JAカード】

米国石油セクターショートを追加

さすがに株ショートがワークすると思うんですが。

ジャクソンホール講演以降、想定した通りの超長期中心の金利上昇が起き、いよいよ相場としては一旦の転換点的な雰囲気を感じ始めている。
これは相場の崩壊というよりは、単純に超長期債による資金吸収ブラックホールによる下げであるため暴落というよりは通常の調整というべきレベルの範囲に留まるだろう。

なので下げる限界というのはコロナウイルスの初期暴落と比べると読みやすいだろう。
FRBの金融市場に対するサポートは以下のラインらへんで出てくることを想定している。
・投資適格社債の対国債上乗せ金利が2%に近づく
・30年債の実質金利が0%付近にまで上昇
このいずれかに来た時にFRBが資産買い入れを増やすアクションについて実行あるいは言及してくることが想定されるため、そこまでいけば自然と相場の下落は止まるものと思われる。

それまではリスク資産価格が上昇するとそれに対応して超長期金利が上昇して相場を妨害してくるというクラウディングアウト状態であるので、さすがに株ショートをもっと色々試しても許されるだろうとは思う。

ただ、ショートするものはやはり慎重に選びたい。
高すぎるからという理由だけでここまでバブった銘柄やセクターをショートしに向かうと変に余韻で担がれて死ぬパターンとしては往々にある。
(個人的にも残念ながらお試しでやった日経ダブルインバースが若干かつがれていてつらい)
そこでこの過剰流動性相場で弱っているセクターをショートするという考え方でいきたいと思う。


ここまでで不調だったセクターはエネルギーセクターと金融セクターがワンツーを占めている。
なのでこのどちらかをショートしたいと思うのは普通の感覚だろう。
債券金利が上昇している時は貸出金利の上昇や余資を債券投資に回して稼ぐことができるバッファーが厚くなるので、一般的に金融セクターにとっては恩恵がある。
エネルギーセクターの場合は借入金の重たさやコモディティという特性を考えれば、金利上昇はあきらかにマイナスに効く。
そういうことを考えればやはりエネルギーセクターショートが一番安全策だと思われる。
既にお試しでやっていたのだが、さらに追加して中長期ロングポジションのカバーを強化しておきたいと思う。


他にもショートをさらに追加する可能性はあるが、いつFRBが態度ひるがえしてくるかは常に警戒すべきだと思うので、売りは買いよりも慎重に行っていきたいと思う。

金融業界の転職ならマイナビ 金融AGENT
 

安倍政権終焉に伴う日本株市場についての私見

安倍首相が辞意表明、持病悪化で国政への支障考慮-最長政権に幕

安倍さんお疲れさまでした。

安倍首相が体調を理由に辞任意向を固めたという報道で日経平均は大きく動く展開となった。
元々の持病がやはり昨今のコロナウイルスでの休暇なしの大忙し対応で悪化したということもあり、顔色がすぐれなかったのを見ても限界が近いことはかなりの人が感じ始めていた。
2012年からこれだけ長い間安定した政権基盤を築いて投資家の信頼を獲得してきたということもあり、投資家としては非常にありがたい政権だったということと、トランプ大統領爆誕みたいなイベントもあったということもあり、ここまで山あり谷ありということでお疲れさまでしたという感謝の念しかない。

さて、話を投資に戻そうと思う。
アベノミクスの生命線はいわゆる株価にあったっといっても過言ではなく、自民党の支持率というのも基本的には株価寄与度が大きい。
もちろんコロナウイルスワクチンの先渡し契約も済んだということもあるのだろうが、政権としてはこの位置まで株価が戻れば少しがたついたとしても多少は問題ないという考えも透けて見えるだろう。
外国人投資家にとって投資対象国の政治的安定性というのは非常に重要視される。
この辺は世界の歴史を読めばなんとなく理解できるだろう。

<参考図書>
https://amzn.to/2Qz7tXI
(世界の歴史(中公文庫)一覧)

そのため、基本的にはまず次の首相が誰になるのかということ、それと次の首相の基盤の安定度がどうなのか、すぐにまた首相が変わるリスクはあるのかというのを見極めないことには積極的な買いはいれづらいだろう。
足が短い資金はともかく、年金のような足の長い資金ほど政治的安定性については重要度を高めに見ていることもあるので、これが当面上値を重たくさせる要因となる。
しかも外国相場はこのブログでは繰り返し言及しているが米債超長期金利上昇のクラウディングアウトやCTA売りが目の前に見えてきていることもあり、相場としては徐々に下がりやすい地合いが醸成されてきている。
以上を考えると日経ダブルインバースを追加してさらにロングポジションのカバー量を増やすということは理にかなっていると考えている。
特にマザーズ銘柄は流動性干上がりによる思いもよらぬレベルの下げが生じる可能性がより高くなっているので、実力がなくてきとーに上がってきてしまった銘柄についてはどういう対応するのか真剣に考えてほしいと思う。

<広告キャンペーン>
最大10,000円分相当のポイントプレゼント【JAカード】

債券投資家にとってはゼロ回答だったジャクソンホール講演

Treasury yields and dollar climb after Fed reveals new inflation goal

満額回答のように見えて、債券投資家にとっては実質ゼロ回答に近い。

さて昨日注目のFRB議長パウエル氏のジャクソンホール講演だったが、まず何が起こったかの前にここまでFRBが何を考えているのか、市場は何を期待していたのかというのを自分なりにまとめた下記過去記事ブログを見ていない人はぜひ読んでほしい。

<過去参考記事>

ジャクソンホールでは何も材料が出ないと想定


どこかのタイミングでFRBの超長期国債買い入れ増枠は必要ではなかろうか

今回のジャクソンホールで投資家にとって最も重要なことはこれから発生する米国超長期債の大量発行に対して何か手当をしてくれるのかということであった。
いわゆるショウミーザマネーが期待されていた。
米債を真剣に見ている人はほぼここに焦点を当てていたと思われる。

しかし内容としては
・雇用最大化を焦点として政策を決める
・インフレ2%超えまでは金融緩和を続ける
という2点しか出てこなかった。

これは手前側(3年ぐらいまでのイメージ、5年は微妙なライン)まではゼロ金利続けまっせというアンカーを強化してくれたが、じゃあ20-30年の超長期ゾーンに対する手当はどうなのというと実質ゼロ回答だったと言えよう。
もう米債超長期の大量発行は目の前にせまっているのだからショウミーザマネーを見せてもらわないと資金吸収ブラックホールは埋めきれないのに、手前アンカーを強化しただけでは債券投資家としては何の意味もない。
何回も言及したが、一応新規失業者も減少を始めている中で、住宅がモーゲージ金利の強烈な低下でバンバン売れている中で金融緩和で解決できる問題はほぼ解決しきったのだ。
なので、ここからFRBは再度なにかまずいことが起きるまでは新しい策は温存してくるものと思われる。
それに不良債権の増加で苦しむ銀行に対してイールドカーブを多少スティープ化させて援助もしたいというインセンティブもあるだろう。

そういうことを考えれば当然の帰結であり、最初の反応はアルゴかなんなのかわからないが金利低下で反応したが、結局そのあと超長期中心に金利は大幅上昇に転じる結果となり、TMFを外した時点で想定していたターゲットレンジ上限の30年1.45%という壁は破られてしまった。
(今現在は30年1.7%ぐらいまでは想定している)
これから米国債大量発行もあるわけなので、金利上昇に弱いand脆弱なものでかつ過剰に値上がってしまったものから順番にドル資金がこれから干上がっていくことが確定的になった。

<ジャクソンホールのニュース見たあとの正直な感想>

過去記事でも言及したが筆頭は貴金属と仮想通貨からまず資金が干上がるし、実際すでに干上がっている。
株もさすがにそろそろ異変に気付くような気はするが、セクターによって干上がる順番は大きく異なると思っており、バブってるIT銘柄は最後になるものと思われる。
超長期金利が上昇するので、弱いセクターの中でも金融セクターだけはしばらく逆の動きになるのでここは安易にショートをすると危険だろう。
超長期投資適格社債も少し危ない気がするが、一定程度崩れるようならここはFRBが出動して火消ししてくれる安心感はある。
ハイイールドもここからは少し警戒しておきたいと思う。

金融業界の転職ならマイナビ 金融AGENT

どの順に米ドル流動性は干上がり始めているのか

きっかけはFOMC議事録。

以前にブログで書いた通り、FOMC議事録以降に過剰流動性の相場後押しエンジンは弱まってきているのではなかろうかという考えが日々強まってきている。

<過去参考記事>

どこかのタイミングでFRBの超長期国債買い入れ増枠は必要ではなかろうか

金曜日に発表された中古住宅販売を見ても、もうコロナ前のレベルに戻ったことを考えれば、FRBが金融緩和強化については一旦判断を保留しそうな可能性がより高まっていると言わざるをえないだろう。
米債についてはオペスケジュールが控えているということもあり、一旦は金利低下で反応していることに加えて、米ドルの方向性も米ドル安がやっと止まった程度となっており、本格的な資金吸収はまだ始まってはいないが、そうは言えど一部市場では米ドル流動性の減少を懸念した動きがちらほら見え始めている。



最初に反応したのはやはり過剰に上昇しすぎた貴金属であったことは間違いないだろう。
ここはバリュエーションがきちんと計れない上に、そもそもキャピタルゲイン以外にリターンを得られる術がない、加えて新興国が外貨準備として貴金属をポジションを増やすというファンダメンタルズ的なところがないということもあり、ゴールド・シルバー中心に調子に乗りすぎといった反動が起きている。
ちなみに2016年10月に日経平均が9000円になるという書籍を出版したところをド底にして盛大に曲がった江守哲氏がゴールド2000ドル時代という本を緊急出版した直後から再び盛大に曲がっていることを考えると、少し長めの休憩が発生することは考えておきたいところだ。



次にやはり反応を示し始めたのは仮想通貨市場である。
特に盛り上がったDefiのLINKコインの調整が目立つ上に、中国でとりあえず値動き追っかけて熱狂マネーを注ぎそうな人達のセミナーを見ていると、さすがに過剰流動性の増加なしというのは厳しいんではなかろうかと思う。
ちなみに仮想通貨市場は個人的にはまさに米ドル余りをストレートに反映する市場ではないかと思っており、次々と生まれる理解不能な仮想通貨のうち一部が盛り上がり、それに対して老舗コイン(ビットコインとか)が連動して動く市場と認識し始めている。
今は先導がLINKコインだが、またそのうち先導仮想通貨は変わるものと思う。



次に株式市場でいうと決算滑ったうえに展望もクソもないセクターが弱まり始めている。
具体的には米国エネルギーセクターだ。
個人的には初回エントリーから若干踏まれて苛立っていたところだが、ようやく少なくとも決算ド滑って展望も描きにくいところは駄目だという評価が浸透し始めたように思う。
2か月ぐらい前から鉄火場相場に参戦すべく米債と貴金属ロングを行っていたが、鉄火場短期トレードロングポジションも全て売り払い株ショートぐらいしかもはやできるものがなさそうという中で、足元の個人的なショート本命はここじゃないかと思っている。


こういった抜かれた資金の大半はこれから大量発行される米国債というブラックホールに資金が吸い込まれるわけだが、一部はまだ生き残っているものへの集中投資が起こっているというのが現状だろう。
具体的には、やはりナスダック指数orアップル・テスラ・エヌビディアの決算が滑らなかった絶好調組への資金集中である。
日本市場でもテック系銘柄への資金集中度はすさまじく、BASEやらVEGAやらとりあえず利益はともかく売上成長している株に資金突っ込んだれというえいやー買いがすさまじい。
 
資金が引き抜かれている組と資金が投下されている組の他には、まだ資金が引き抜かれていないが投下もされていない組もある。
例えばLQDやHYGといった社債ETFはベース金利上昇によって若干ダメージは出ているものの、まだ微小な下げしか演じていない。
新興国も一部を除けば株価や通貨がまだ全体として大崩れしているわけではない。
米国株でもエネルギーセクター以外はまだはっきりとした下げを演じる雰囲気が出ていない。
なので米ドルの過剰流動性懸念がどの資産の順番に広がっていくかについて注意深く見ていき、弱くなった順にショートするかどうかを考えていくと、面白いアイデアが浮かぶかもしれない。

<8/31までのキャンペーン>
LINE FX 新規FX口座開設&1取引で現金5000円がプレゼント

LINE証券 新規口座開設で現金1,000円と3株分の購入代金がもらえる、最大で約3,000円もらえるお得なキャンペーン

記事検索
アクセスカウンター
  • 累計:

プロフィール

村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
ツイッターで更新情報配信