村越誠の投資資本主義 : 2019年03月

2019年03月31日19:04

インドネシアの国営企業の統合が始まっている。

カテゴリ: 新興国

インドネシア、国営企業の効率化探る　大統領選後に加速できるか
へー、なんで唐突にPGASをプルタミナ傘下に合併させたのか当初わからなかったけど、どうやら元々プルタミナ傘下のプルタガスとPGASの事業セグメントがバッティングしていて、それが解消されていなかったことが原因のようだ。

業を煮やしたインドネシア政府が事態が改善しないなら合併させると脅し、結果改善しなかったので合併させたというわけだ。
この合併については元々のプルタミナの企業規模がPGASと比べてかなり大きかったことから財務的なインパクトも限定的に統合は完了した。

しかし、もう一方のアサハンインドネシアは統合のために相当数のドル建て社債を発行しており、利払い能力も正直いうとギリギリなので結構苦労しそうだなという印象がある。

いずれにしろ、ジョコ政権も少しはまともなことやっているんだなと少し感心した次第だ。

2019年03月31日11:30

はっきりと回復を始めた米国住宅市場

カテゴリ: 米国経済

アメリカ・新築住宅販売件数｜経済指標｜みんかぶFX

新築も販売件数が戻ってきた。
中古・新築いずれも販売件数がモーゲージ金利の低下によって回復してきたと見てよいと思う。
米国住宅建設大手のレナーのコメントでも受注が回復してきているという話が出ている。

米住宅建設株が高い、レナーの受注好調で需要回復への期待感高まる

上記については1月時点でもブログで取り上げた。
＜過去記事参考＞

モーゲージー金利が下がり、米国住宅需要に回復の兆し

30年モーゲージ金利が去年は最高値4.8%まで上昇したのが4.06%まで足元下がってきたことから、これだったら買えると動き始めた層がいるということだろう。
とりあえず今持っているリスク資産を慌てて売る必要性も今のところはなくなったのではないかと思う。
ただし、住宅が本格的に回復すると再び利上げという懸念が出てくるので、足元下がりすぎている長期金利動向には注意が必要だと思う。

2019年03月30日21:02

シクリカル業種の企業なのに在庫コントロールできないところは避けるべき

カテゴリ: 日本個別銘柄

ルネサス社長「減産、慣れてなかった」
こんなこという企業は論外。
特に半導体のようなシクリカル性の高い業種の企業ほど、業界全体がダウンサイクルに入った時、いかに素早く防御態勢を取れるかが、ムダ金を使わずに企業競争力を保てるかという一番重要な項目が疎かになっている。
それなのに減産に慣れていなかったとかいう言い訳をするのは、それが真実だとしても言っちゃだめだし、それはこの企業の脆弱性を表している。

おそらく現場からトップに実際の情報が伝わるまで時間がかかっているのだと思う。
それだけ現場とトップの間の意思疎通がうまくいっておらず、今のトップではそれは変えることができないことを意味している。

別にこれはルネサスだけでなく、他のシクリカル銘柄にも通じる話なので、こういった在庫管理は大丈夫な企業なのかどうかというのを投資する際には考えたい。

こういう在庫管理について非常に強いのは日本電産で、ルネサスに比べて在庫を落とすまでに数か月も早く行っており、きちんと資産の減損も傷が浅いうちに行っている。
こういった地道な管理の差は積み重ねていくうちに企業競争力に大きく影響が出る。

2019年03月30日10:54

まだ中国の個人投資家は株の積み増しをやめていない

カテゴリ: 中国

http://stock.jrj.com.cn/rzrq/jyzs.shtml?fbclid=IwAR3PBd9C17UWr3Ij3xfyXOdj-9frpcqHj3zkWcjulFC6Aq69qLGG_YVaxdc

中国本土株が急激にあげたところから中国当局が過去のトラウマから信用取引に関して証券会社に厳しく指導していることから本土株が横ばいで推移する状況が続いている。

てっきり自分はこの状態だから中国の本土株信用取引は少し減少しているかなと最新統計データを見に行ったら、なんとまだ積み増している模様だ。
つまり、まだ中国の個人投資家はファイティングポーズを下げてないということだ。
大きな流れは引き続き中国当局が金融緩和をしており、市場で金がきちんと循環していることを中国株の信用取引増加は示しているのだと思う。

2019年03月29日20:30

スウェドバンクのマネロン疑惑の拡大の仕方はダンスケ銀行ににている。

カテゴリ: セクター投資アイデア; その他先進国

スウェドバンクの資金洗浄疑惑深まる、米当局を情報提供で欺いた疑い

ダンスケの時はまさにそうだったのだが、最初はちょっとしたマネロンですよねーという話が、色々調査していったらあれよあれよと新しいマネロン疑惑がどんどん浮上してきて結果巨額マネロンやってたんじゃないですかということが発覚したのがちょっと前の話である。

そして今回は、ダンスケ銀行に端を発したマネロンの一斉調査でスウェドバンクがひっかかり、既に1350億ユーロ（17兆円）のマネロン疑惑に膨らんだ。
ダンスケの２６兆円が史上最大といわれていたのに、その半分近くもある金額のマネロンがスウェドバンクでも行われていて、これも下手すると米国当局に刺されて巨額罰金を払わされる可能性がある。

こうなると北欧銀行からあとどれだけマネロン案件が出てくるかは想像の範囲を超えてきそうである。
下記スウェドバンクの株価チャートみてわかる通り、一回目の発覚でとりあえず売っていたプレーヤーがいて、二回目の発覚でほんとにこれはまずいという本格売りという二段階の売りが出ていたが、まだ織り込み切っていない部分も相当程度あると思われる。

＜スウェドバンクの株価チャート＞