米国防総省、テンセントとCATLを「軍事企業」に指定
結構相場へのインパクトは大きそう。
上記記事は米国政府が中国大手ネット企業のテンセントと電池製造大手のCATLを軍事企業に指定したというニュースであるが、ニュースの字面以上に実は投資的インパクトが大きいのでまとめていきたいと思う。
CATLは元々本土株でしか上場していないのでそこまで影響は大きくないが、テンセントの軍事企業指定というのは、グローバルに投資家に影響が大きい話になるのではないかと思っている。
なぜかというと軍事企業指定されると海外の機関投資家はアンチマネーロンダリングの観点から投資について強制売却を迫られる可能性があるからである。
昨今アンチマネーロンダリング規制というのは非常に厳しく、米国政府からそういった指定を受けた企業や国というのはいきなり米ドルのアクセスを断ち切られる可能性がある。
もし投資を続けた場合、アンチマネーロンダリングにかかわったとして、米国政府から厳しい罰を受ける可能性があり、海外機関投資家は本社コンプライアンス部から保有状態についてヒアリングされ、今後の対応策について協議をしなければいけなくなる。
場合によっては強制売却などの措置さえ行われる可能性があるのである。
株というのは常にフレッシュな資金が入ってくる必要性があるわけで、軍事企業指定によって海外投資家が一切新規で投資できなくなるということは
これが本当にバリュエーション激安企業ならともかく、テンセントはPER20倍近くある普通のバリュエーションの企業であり、しかも海外投資家の保有比率は非常に高い。
そのため、どちらかというと売り圧力が強まる可能性の方がずっと高いのである。
このことを察知してか、だったら今まとめて売っちゃった方がええやろという先回り売りが既に活発化しているし、そもそも中国株自体がオワコンになっている中でこれまで中々売る理由を見つけられていなかった投資家もこりゃあかんわという形で売りに入ってしまっているということだと思われる。
【テンセントの株価チャート】

ただでさえ、一度中国政府の見掛け倒し金融政策と財政支出のテンションで株価上昇したあとにだらだら下げていたわけであるが、そこにとどめを刺す形で下落して全戻しを食らっているわけで、ファンダメンタルズもスマホゲームが認可されない・スマホゲームやる若者のお金がない・習近平からにらまれている・米国政府から軍事企業指定ということで、中国ネット企業は一切なにも支援なくだらだらファンダメンタルズが悪化し、株価も下がる展開が継続しそうである。
日々金融市場で思ったことや金融データをつぶやいている村越誠のツイッターはこちらのリンクをクリック
結構相場へのインパクトは大きそう。
上記記事は米国政府が中国大手ネット企業のテンセントと電池製造大手のCATLを軍事企業に指定したというニュースであるが、ニュースの字面以上に実は投資的インパクトが大きいのでまとめていきたいと思う。
CATLは元々本土株でしか上場していないのでそこまで影響は大きくないが、テンセントの軍事企業指定というのは、グローバルに投資家に影響が大きい話になるのではないかと思っている。
なぜかというと軍事企業指定されると海外の機関投資家はアンチマネーロンダリングの観点から投資について強制売却を迫られる可能性があるからである。
昨今アンチマネーロンダリング規制というのは非常に厳しく、米国政府からそういった指定を受けた企業や国というのはいきなり米ドルのアクセスを断ち切られる可能性がある。
もし投資を続けた場合、アンチマネーロンダリングにかかわったとして、米国政府から厳しい罰を受ける可能性があり、海外機関投資家は本社コンプライアンス部から保有状態についてヒアリングされ、今後の対応策について協議をしなければいけなくなる。
場合によっては強制売却などの措置さえ行われる可能性があるのである。
株というのは常にフレッシュな資金が入ってくる必要性があるわけで、軍事企業指定によって海外投資家が一切新規で投資できなくなるということは
これが本当にバリュエーション激安企業ならともかく、テンセントはPER20倍近くある普通のバリュエーションの企業であり、しかも海外投資家の保有比率は非常に高い。
そのため、どちらかというと売り圧力が強まる可能性の方がずっと高いのである。
このことを察知してか、だったら今まとめて売っちゃった方がええやろという先回り売りが既に活発化しているし、そもそも中国株自体がオワコンになっている中でこれまで中々売る理由を見つけられていなかった投資家もこりゃあかんわという形で売りに入ってしまっているということだと思われる。
【テンセントの株価チャート】

ただでさえ、一度中国政府の見掛け倒し金融政策と財政支出のテンションで株価上昇したあとにだらだら下げていたわけであるが、そこにとどめを刺す形で下落して全戻しを食らっているわけで、ファンダメンタルズもスマホゲームが認可されない・スマホゲームやる若者のお金がない・習近平からにらまれている・米国政府から軍事企業指定ということで、中国ネット企業は一切なにも支援なくだらだらファンダメンタルズが悪化し、株価も下がる展開が継続しそうである。
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