村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

コモディティ

中国・インドの景気減速で真っ先に悪影響を受けるのは石炭

China slowdown knocks Asia coal price to 3-year low



中国とインドの景気スローダウンは基本的には資源価格にとってはネガティブである。
しかし資源によって需給の構造が違うため、そのネガティブ度合いは大きく異なる。

資源の中でも現在最も被害を受けているのは石炭だ。
例えば鉄鉱石を考えてもらうと、鉄鉱石は輸出供給が実質的にはオーストラリア・ブラジルの二択(ほかにも南アフリカとか少しあるが)で、しかも大手が寡占しているので供給が絞りやすく、比較的価格コントロールがしやすい部類の資源だ。
しかも中国がインフラ建設の推進をしていることから、まだ需要は底堅い。
銅は同じように中国のインフラ建設の恩恵を受けるが、一方で供給サイドは鉄鉱石ほどは集中しておらず供給が絞りにくいので足元でそこまで価格が盛り上がっていない。

さて石炭についてはどうだろうか?
石炭というのは実は基本的には大体一定程度国土のある国ではどこでも掘削して産出することができる。
例えば日本でもいざとなれば夕張の山を掘れば石炭を掘削することができる(採算は合わないけど)。
需要の伸びのほとんどを占める中国・インドも実は石炭は掘ろうと思えばいくらでも掘れるが、採算ラインの観点から輸入の方がお得な場合は輸入するといった形をとっている。
そう、石炭は掘ろうと思えばどこでも掘れるのだ。

しかも中国・インドの石炭消費量の伸びはあからさまに鈍化しており、昔は二桁%の消費量の伸びをしていたが、今や年率3%ぐらいしか増加していない。
また石炭消費というのは基本的には大気汚染と表裏一体であり、これ以上の大気汚染は中国、さらに言えばインドでさえ認められないレベルになっているということもあり、政府自体が石炭の消費をばかすか増やして大気汚染を拡大させることはまかりならんという態度を取っている。

そして中国・インド以外は石炭需要は減少傾向にある。
これは石炭火力発電所がどんどん閉鎖されていることによる。
以上から石炭は構造的に需要過小・供給過多という状態が継続的に続きそうなうえに、どこでも掘れるので需要の調整がどの資源よりも効きにくいという構造になっている。
これが昨今資源価格の中でも石炭価格の下落が顕著な理由だろう。
世界的にはどんどん脱石炭が進んでおり、石炭事業は自国エネルギー確保という名目以外には特段熱心になる理由を探すのは難しいように思われる。 

原油価格はOPEC減産延長が決まっても下落

OPEC、9カ月の減産延長合意を発表 ロシアも同調へ

原油はOPEC+ロシアで9カ月の減産延長を決定していたが、動きは全くといっていいほど冴えない。
もはやWTIベースで60ドルに戻る力さえないといったところだ。

<WTI原油価格のチャート>
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FTに改めてこの背景を書いているが、それも加えて私見も加えると 

・米国のシェールガス増産が継続している。
リグ数自体は増えていないが、どうやら今までの輸送のネックになっていたパイプラインの建設が進んでおり、これによって市場に放出される米国産ガスおよびコンデンセートが増加しており、OPECのシェアがじりじり下がっているようだ。
シェールガスプレーヤーも年々技術革新でコスト削減を相当頑張っているということもあり、なんの技術力も保有しておらずコスト削減なんて一ミリも検討できていない産油国とはガッツが違うところを見せつけられている。
これもシェールガス勢にOPECが押されていることの一つになっている。 

・純粋に需要面に不安感がある。
各国の製造業景況指数を見ればわかるが基本的には景気は設備投資を中心に減速しており、原油需要についても2017年や2018年に市場が想像しているより伸びは低いよねというのが改めて認識されてきているのだと思う。
これはブログでも何度も取り上げているが、銅価格も下がっていることを見ればコモディティプレーヤーは今の景気状況に対してコモディティ価格は高いと思っているということではないだろうか?
銅価格自体は過去3年平均より下に沈み始めているが、まだ原油は過去3年平均価格より上にいる状態で、それでいいんでしたっけという感覚がある。

原油はもうあまりポジティブ材料残っていないことを考えるともう少し下の価格帯に推移していくのではなかろうか。

素直に景況感見通しを反映する原油価格

<WTI期近と30ヵ月先フォワードの原油価格>
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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃はあったものの、原油の先物カーブがいよいよ全年限がほぼ同じ価格になってきた。
これは原油需給の先行き見通しがあまりよくないと市場参加者が思っているということだろう。

直近米国の原油在庫が増えていることも起因しているが、イラン・ベネズエラからの原油供給が減少する中での価格下落・在庫増ということで需要サイド懸念が非常に強いことを示していると思われる。
以前のブログで書いた通り原油先物カーブのバックワーデーションが変化し始めたのがトランプ氏の対中関税引き上げ予告だったことからトランプ脅し外交の影響が大きいことがうかがえるし、その予告宣言から3週間たってさほどリスク資産の価格水準が変わっていないというのもFEDの利下げ織り込んでいたとしても少し違和感がある。

<過去記事参考>

原油価格はまだ総悲観モードにはなっていない


どちらかというと原油のほうが素直に現在の景況感を表しているような気もしている。
ここからは我慢できなくなって売るプレーヤーが出てくればどっかんと順ざやになってくれてポジションが取りやすくなるので、順ざやがどの程度深堀りしていくかを見極めていきたいと思う。 
ここから悲観的になっていくなら原油価格の安値目処はとりあえず40ドル台半ばぐらいではなかろうか。

原油価格はまだ総悲観モードにはなっていない

<WTI原油のチャート>
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原油価格のスポット付近の価格はいまだ割高状態にあるだろう。
個人的には原油価格については景況感・実需給・フォワードカーブの3点を総合的に確認して方向性を考えている。

2018年12月はブログでも記載している通り相場が荒れに荒れたことに加えてシノペックのトレーディング子会社がやらかしてド天井で買った玉の強制売りを迫られたことから一気に大底をつけ、その後2019年1月~4月にかけては世界的なリスクオンや米中通商交渉の合意期待などで30か月フォワード57ドルの一方で一か月期近が66.7ドルと10ドル近くのバックワーデーションになっていた。

<過去参考記事>

原油価格の過剰な下落はシノペックの売りが原因


原油先物価格がバックワーデーションになるときは原油価格に先高感があり、いわゆる景気楽観的や需給の引き締まりという市場参加者の期待感が込められている。
もちろん一部はイランとベネズエラからの原油供給が減っているというのも含まれているが、どちらかというと市場センチメント改善のほうが効果としては大きかった。

しかしこのフォワードカーブに異変が起きたのは米中通商交渉破断により5/21のトランプ大統領が対中関税引き上げを発表したところから一気にバックワーデーションが縮小し始めた。足元では1カ月先物が56ドル、30カ月先物が52.6ドルと3.4ドル程度のバックワーデーションになっている。
しかしバックワーデーションがあるうちはまだ市場参加者の期待が高すぎるような気がしてならない。

順ざやに転じてようやく市場参加者のポジションが悲観的になっていると考えるべきだろう。
特に今回トランプ大統領がメキシコにも関税策やると言い出して市場はさらに裏をかかれた形になっているわけだし。 

原油価格は地政学で一瞬跳ねるがすぐ押される展開に

<WTI原油チャート>
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ホルムズ海峡で原油タンカーが攻撃されたということで、リスクオフの中原油価格は一瞬だけ上値を追う形になった。

昨今の米国・イランの緊張の高まりによって、イラン側がいてもたってもいられなくなって攻撃をしかけてきたのではないかという憶測がベースになっており、まだ一体どこの組織が攻撃をしかけたのかは実際はあまりよくわかっていない。

ただ、その後上昇幅を全部消しているので、足元ではこうした地政学リスクよりも米中貿易摩擦に端を発した景気減速懸念の再燃の方が原油価格変動要因として強いことがうかがえる。 
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