村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

雑感

【閑話休題】なぜ芸能人が政治的発言をして炎上するのか

日本人というのは非常にスジを通した行動・思考様式を取る。

相場が動くまで大きなネタがないということもあり、下記炎上案件について少し文化的側面から論じたいと思う。

きゃりーぱみゅぱみゅ ツイート削除の理由は「ファン同士の激論が悲しくなった」

個人的にはこの話について日本人の「スジを通す」という文化が色濃く出た炎上案件だったなと感じた。
なぜそう思ったのか論じたい。
まず自分は日本人がスジを通す文化が根強いという話は下記書籍を読んでそのことを学んだ。


スッキリ中国論 スジの日本、量の中国

まず芸能人が政治的発言をするということについて考えてみよう。
芸能人というのは何かしらの突出したパフォーマンス能力によって人気を得て、一般大衆から人気を獲得するという職業である。
例えばその芸能人自体が政治パフォーマンスによって人気を得てきた人ならば政治的主張をいくら叫んだとしても、それは政治的発言自体がその人の人気の根幹にあるので、スジが通っていると皆が認識し、反発を招かない。
しかし例えば今回の例で大炎上したきゃりーぱみゅぱみゅで考えてみよう。
彼女は政治的パフォーマンスで人気を得てきたわけではなく、あくまで歌手・モデルとして人気を獲得してきた。
つまり、なにか彼女が自分の人気を行使しようと思ったときは歌手・モデル案件以外ではスジが通っていないのである。
だから政治的発言をすることは、彼女が持つパワーを不当に行使していると認識される。
しかもその発言内容自体が間違っていたらどうなるだろうか?
人気パワーを不当に行使した挙句、しかも良く調べもせずに間違った内容を拡散するという二重の不正を働いていると認識される。
このような「スジを通さない」行動は日本人にとっては非常に耐えがたいことであり、炎上するのは明らかであったと思う。
これが今回の炎上事件の根幹にある話だ。
だから今回こういうつぶやきを認めた事務所は全くこうした文化要素を把握せず芸能文化業務をやっているわけで、当の本人にとっては非常に不幸な話だなあと感じる。

これは米国や中国では文化が違う。
中国の場合はパワーを持っている人は政治的な阻害にならなければ何を発言しても良い、それがその人の天命だと認識される。
逆に力を持たない人間が発言する内容なんていうのはいくら正しくても無視される傾向にある。
中国は力こそ全てというまさに修羅なのである。

米国ではまた別の文化が存在する。
米国は歴史的に反知性主義的側面が強い。
反知性主義とは、いわゆるエスタブリッシュはエリートに楯突くことが是とされる文化である。
これは元々欧州の貴族文化や腐敗した宗教に嫌気がさした移民がフロンティアを求めて移民したことから反知性主義が根付いているのである。
だから芸能人が政治的発言をすることはいけすかないエスタブリッシュ・エリートに楯突くことであり、むしろ好ましいとさえ思われているのだ。
そう、まるでその芸能人を宣教師のように扱うのだ。
そのことについては森本あんり氏の書籍を参考にしてほしい。 


反知性主義: アメリカが生んだ「熱病」の正体 (新潮選書)

こういう地域ごとや人種ごとの文化を知ることは投資をする上でも、良き人生を送る上でも重要な生きる知恵だと個人的には思う。

LINE証券のサービス内容の貧弱さに腹が立った

LINE証券、きょうサービス開始ースマホ投資、初心者に照準

ライン証券がどうやらようやく証券業務スタートということでプレスリリースが出ていたので、中身を見ていたら、こんなんでほんとに客集めて黒字化する気あるのかと腹が立ったので記事にしようと思う。

以下の内容はプレスリリースとヘルプセンターを見ながら見てほしい。

当社子会社における新たな事業の開始

ヘルプセンター | LINE証券



まずライン証券への入金についてだ。
ライン証券への入金はLINE PAYからの入金は無料だが、銀行口座からだと手数料を216円取る。
この時点で舐めてんのかといいたくなる。
普通のネット証券はリアルタイムで銀行口座から無料で振り込みができる。
なのにLINE  PAYを挟まないと手数料かかるって顧客の利便性を完全に無視していて、自社サービスの囲い込みしか考えてないというのが丸出しだ。
しかも出金もLINE PAYへの出金は無料だが、銀行口座への出金は216円かかる。
そしてLINE PAYからの銀行口座への出金も216円かかる。
いや、LINE PAY使わせたいのはわかるよ、だけど顧客の利便性無視してまでそれをやる意味あるのかと。自分のことをアリペイと勘違いしているなにかとしか思えない。

そして肝心のサービスだ。
手数料無料は確かに嬉しい。
しかしよくよく見ると取引に際してラインが定めるコスト(スプレッド)を上乗せすると記載がある。このコストが0.1%に収まる可能性はあるのだろうか?
SBI証券や楽天証券の取引コストは取引の仕方によるが、概ね0.1%以下である。
なのでもしラインが定めるスプレッドが0.1%を上回るなら逆に無駄なコストを払っていることになる。
というよりこういう取引ですぐに取引コストを具体的にイメージできないことがそもそもまずい。

また、取引できる会社が100社しかない。
日経平均でさえ225銘柄あるのに、日経平均の数さえカバーできないのか。
これワンタップバイでも同じようなミスをしてて、運営コストを節約したいがためにこういうことをやるのだろうけど、単に顧客の利便性を奪っているだけなので、あまり良い印象がないし、だからワンタップバイは爆死して星になりかけているのをラインは理解していないのだろうか。

そして一回あたりの発注量は500株までと、証券会社のビジネスモデルわかってるのかと言いたくなる構造になっている。
通常ネット証券会社の手数料の大半はこのような小口客ではなく、信用取引で巨大な金額をぶん回してくれているデイトレーダー取引である。
これが提供できないネット証券などというのはそもそもビジネスのスタート時点でビジネスモデルが間違っていると言わざるを得ない。
しかし一回当たりの発注量を制限するということは、そもそも最初からこの重要顧客を切り捨てていることを意味している。
このビジネスモデルが存続可能などと思う人がどこにいるのだろうか。

そして、もうかなり前からSBI証券がこういう雑魚ネット証券を蹴散らすためにネオモバイル証券という現在のライン証券とほぼ同様なサービスを展開している。

(詳細は下記リンク)


しかもSBIの場合はそもそもネット証券大手ということで、いわゆる本口座への導線という活用の仕方もあるので、活用の仕方はいくらでもあるが、ライン証券についてはそれがない。

また海外に駐在する可能性のある人は要注意だ。
ラインはSIMを切り替えて電話番号を切り替えると、国外で提供していないサービスについては閲覧することができなくなる。
つまりラインの登録番号を国外電話番号に変えた瞬間にライン証券へのアクセスが不可能になる可能性がある。
その時点で大事な虎の子がどうなるかわからなくなるというのは恐ろしくて個人的にはできない。
総合的にみると、利便性・ビジネスモデル・競合他社状況という点で既に詰んでいるサービスとしか思えず、LINEはまた無駄な赤字を垂れ流すのではないかと危惧している。
資産金額に応じて0.5%ぐらいラインポイントつけてくれるとかだったらまあ話は別かもしれないけどね
(そんなことしたらLINE潰れるけど) 

日本での魚介類と肉類の消費量逆転について所感

日本人「肉食化」 需給にギャップ
元々日本で魚の消費量が大きかったのは、第二次世界大戦後タンパク質の安定した供給が急務な中、海に囲まれた日本はてっとり早く魚類の収穫によってタンパク質を獲得できたことに端を発している。

だから肉より魚の方がやすいという時代が続いていた。ただ、普通に考えて魚は肉より調理しずらいし、骨が邪魔で食べにくいという問題もある。
さらに、世界的な貿易拡大や物流システム自体の革新により、肉自体の流通コストが大幅に減ったことから、魚より肉の方が値段が安くなるという現象が発生し、肉の消費量が増加する一方で、魚の消費量は減少するといった現象が日本では生じている。

ただ、大半の諸外国は海で囲まれておらず、今まで魚介類の消費量が限りなく低かったところから、肉以外も食べたいよねという食の多様化から諸外国では魚介類の消費量は増加傾向にあると逆のトレンドをいっている。
結局魚介類に対する消費量の出発地点が違うことから、今後も日本では魚介類の消費量減少、肉類の消費量増加というトレンドは続きそうな気配である。 

仮想通貨がまともな金融商品には絶対になれない理由

革命40年、イランの行方(下)経済、制裁に耐性強く
記事にも書いてあるけど、イラン政府やイランの企業はドル建て決済をSWIFTで行えないため、ビットコインなど仮想通貨を使って決済をしようと、抜け穴を狙っているようだ。

もうこのニュースを見た時点で、未来永劫ビットコインに関して大手金融機関が資金を投じることもないし、ETFも組成されないし、これから2018年のド高値の人達が泣きながら手放していく未来しかないことも確定した。
マネックス証券のコインチェック買収もムダ金で終わるだろう。

イランとの金融取引はおよそまともな先進国の金融機関では法律で禁止されており、違反した場合には多額の罰金を払う必要性が生じる。
そしてビットコインをはじめ、仮想通貨はこうしたマネーロンダリング含めた取引禁止国との取引に無意識に加担してしまうリスクがある。
それを金融当局に刺された場合には文句も言えず、多額の罰金を払わざるをえないだろう。

特にダンスケ銀行の巨額マネーロンダリング事件以降、各国当局のマネーロンダリング検査は相当厳しくなっていることも考慮すると、緩まることはないだろう。
大手金融機関が決済として認めないなら、使用用途が広がるということもまずありえない。
使用用途が広がらないのであれば、結局仮想通貨は電子ゴミとほぼ一緒であり、単なるデジタルの数値にわけのわからない金額のお金が投じられた歴史的な事件として記憶されるだけになると思う。
 

株価と経済のズレがあるのは当たり前

反転マネー、リスク資産へ 
NY株1月、上げ幅最大 経済の実態とはズレ


初心者が勘違いしがちだけど、株価と経済の実態はずれるのが当たり前。
一般的には株価は半年先ほど経済に先行すると言われていて、肌感覚的にも確かにそんなもんかなあと思う。
足元の株価の動きからすると、12月の急落したところがボトムなら、6月ぐらいまでは実体経済の指標は悪い数値が出続けることを意味している。
だから、足元から6月までは米中通商交渉の一定の進展や中国政府による景気テコ入れ策、FRBの利上げ延期によって経済が回復すると予想していても、株価は上昇しながらも経済指標は悪化状態が続いて、大丈夫なんでしたっけという心配をしながら投資をしていくことになる。
しかし、やっぱり回復しなかったねとなると、半年後にかなり手痛いダメージを受けることになる。

逆にこれから経済はもっと本格的に不況に突入すると見込むなら引き続き売り目線などで挑むことになるが、最終的に6月頃から景気が回復するのが見えたら全ての売りポジションを諦めざるを得ないということになる。

どちらのポジションを取りに行くか、あるいはどちらのポジションも取らないかは読者の判断次第だろう。
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プロフィール

村越誠

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