村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

世界全体観

先進国の最低賃金周辺は雇用ひっ迫に伴い上昇傾向

Germany ready to raise minimum wage by 4% in buoyant economy

結構雇用がひっぱくしている先進国が増えてきている気がする。
ドイツは雇用のひっぱくに伴い、最低賃金を4%引き上げるそうな。
低所得者層にとっては、ようやく少しは生活が楽になるステージになっていきているのかもしれない。
日本でも同様に最低賃金周辺から賃金上昇がみられている。
一方で、比較的中間所得層はなかなかまだ賃金が伸びる状態に至っていない。
まして、能力が向上しておらず、前とやっていることが変わらない労働者などは賃金上昇率は実質ないように感じているのではないだろうか?

コマツの世界の建機需要に関する強気発言は心強い

最高益 その先(3)コマツ 中国需要 先行き注視
中国の建機需要については
「悪くなる材料を一生懸命探しているが、現時点ではない」
というなんとも心強い発言だ。
アジア新興国でも、早く建機が欲しいと毎日問い合わせが来ているほどとか。

これならば、足元の相場のぐらつきはそのうち跳ね返せるものと考えている。

足元のグローバルな社債価格は為替ヘッジ後で利回りが取れるかどうかがポイント

足元のグローバルな社債動向を見ていると、かなり以前とは違うバラバラの相関で動いている。

・米国投資適格社債
非常に弱い動き。
2月中旬の荒れた時はさほど下げなかったが、足元でじわじわスプレッドが拡大してきており、かなり弱いと判断せざるを得ない。

・米国ハイイールド社債
2月の荒れで相当下げたが、足元ではスプレッドでは下げた分の半分は戻している。
足元もそんなに弱くは見えず、思ったよりしっかりしている。

・欧州社債
かなりしっかりしている。
投資適格もハイイールドも2月以降ではさほど下がっていない。

・豪州社債
こちらもしっかり。
米国投資適格社債のようにぼかぼか下げている雰囲気はない。

・円社債
こちらも動きなし。

このようになぜか米国投資適格社債だけ売らている。
この原因は果たしてなんだろうか?
株価は上がっているのでリスクオフではない。
もちろん米国税制改革のリパトリの影響もあるが、それだけで説明できるレベルを超えた弱さだ。

そこで一つ仮説として考えたのが、為替ヘッジ後でリターンが取れるかどうかでグローバルに投資家が選別をかけているのではないかという説を考え付いた。
欧州・豪州は少なくとも来年中旬以降でなければ利上げできないし、米国並みのスピードは無理だと考えている人が多いため、域外のプレーヤーは為替ヘッジしてもリターンが取れるのでしっかりしている。
米国ハイイールドも短期債なら為替ヘッジしてもスプレッドの厚みをキャリーで取れるので、しっかり。
一方で米国投資適格社債は米国国内投資家以外は為替ヘッジしても短期債はスプレッドが薄すぎてリターンが確保できないし、長いところはそもそもインフレ懸念があるし、しかも利上げを繰り返されるほどキャリーも稼げなくなる。

そう考えれば米国投資適格社債だけが弱いというのは説明がつくのではないだろうか? 

少し注意が必要な経済事象3点

China manufacturing gauge suffers sharpest fall in 6 years
Overdue US credit card debt hits 7-year high at $11.9bn
US pending home sales fall to lowest level in 3 years

足元で若干今後の動きに注意しなければいけないと思うものが3つほどある。

一つは中国の製造業。
昨日PMIが出てきて、春節が例年より早いことを考慮しても弱いねという数値が出てきた。
これによりいくつか資源銘柄は相当程度の反応を示していたりもする。
難しいのが記事にもあるが、春節に合わせて大気汚染を減らすために政府から操業停止命令が出ているところもあるという話も一因になっているらしい。
これは来月の数値をしっかりみておきたい。

二つ目が米国のクレジットカード債務の状況だ。
金額の絶対値が伸びることは、そもそもGDPが伸びているのでいいとして、若干延滞率が上がり始めていることだ。
足元で延滞率は3.4%台から3.7%台に上昇し始めている。
しかしまだ歴史的に見ても低いレベルで、かつこれは金融機関が積極的に融資しているせいもあるので、これもとりあえずは要観察。

3つ目が住宅。
着工件数と許可件数は問題ないので、多分大丈夫だと思うんだけど、中古販売などの販売周りが弱かった。
これも天候の影響もあると言われているが、一部では金利高を懸念する話も出ているので、これも来月以降の数値を確かめたい・

いずれもこじつければ景気後退を示す材料と成り得るかもしれないが、様々な特殊要因も含まれていることから、来月以降の統計数値を確認しながら考えたいと思う。

足元の相場急変動を歓迎する証券会社達

High-frequency traders are gift for stock pickers
Blankfein funds bond trading unit amid Wall Street turmoil
BNP Paribas top banker welcomes a touch of volatility 

相場のボラティリティが本当に経済に影響を与えてヤバい時は、どこかの証券会社が在庫ポジション積みまくってて大きな含み損を抱え、しかたなく投げが発生し相場がスパイラル的に下がるときだ。
サブプライムショックの時は、各証券会社が大量のデリバティブやCDOを抱え、次々と沈んでいった。

しかし、今回の金利高ショックによる相場急変動では、各証券会社はポジションを投げさせられるどころか、ようやく相場のボラティリティの高まりに伴い、トレーディング部門における取引高が増加するという恵の雨を受けている状態となっている。

ゴールドマンにいたっては、ここぞとばかりにトレーディング部門の人員を増加させている。
BNPパリバもこのボラティリティの高まりに伴うトレーディング収益の増加は期待が高いとまで言っている。

というわけで、今回のこの相場急変動は根本的にポジションを投げさせられる人は少なく、金融ショックが起こる可能性は非常に低いということだ。
少なくとも米株保有者はそこまで目先の相場にびびる必要性はないと考えている。
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プロフィール

村越誠

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