村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

投資全体観

米国証券会社が大統領選挙に向けてオプション取引の規制強化に動く

Interactive Brokers braces for election volatility by telling clients to put up more cash

本当に影響あろうがなかろうが自己実現的に生じてしまう悪材料。

現在多くの投資家は11月に控えた大統領選挙に神経をとがらせている。
未だトランプ続投なのかバイデンになるのか非常に迷いどころな感じで、はっきりとした予想がつかない状態だ。
しかも今回はコロナウイルス対策で郵便投票が行われるということもあり、集計に多大な時間がかかり、仮にバイデンが勝利したとしてもトランプがごねて混乱を招く可能性は十分にある。
そういうこともあり、投資家はこの大統領選挙前後で相場のボラティリティが上昇するのではないかと警戒している。

これはVIX指数でも直近VIX指数と三ヵ月先VIX指数を見るとずっと開きっぱなしで、この間に大統領選挙があるということが要因となっているとよく言われている。
投資家は相当程度警戒しているということになる。
ただ実際にその時になってみないと本当にボラティリティが上がるのかどうかもよくわからないから、相場に取り組む上でそんなこと考慮する必要性なくないと思う方もいるかもしれない。
しかし、この懸念が自己実現的に相場にマイナスを及ぼす事象が生じている。

なんとインタラクティブブローカーが事前にボラティリティ上昇の可能性があるということでオプション取引に対して証拠金を引き上げるという予告を出してきたのだ。
インタラクティブブローカーズがこういう予告を出してきたということは遅かれ早かれ他のブローカーも同様な通告を出してくることはほぼ間違いないだろう。
かなりの投資家がぱつぱつにコールオプションを保有する中でボラティリティ上昇して証拠金を大幅に上回るような損失を投資家が出した場合、下手するとブローカーがその損失を背負う羽目になるのでコールオプションポジションがパンパンになる中、証拠金を引き上げるのは至極真っ当な判断であろう。
これは純粋に相場にとってはマイナス材料である。
ここまで相場が上昇してきたのは多くの投資家のコールオプション買いによって成り立ってきた側面が大きい。
なので相場が下がらずに上昇するには再びコールオプション買いが盛り上がり必要性がある。
しかしその手段がこの証拠金引き上げ予告によって使用できる範囲がせばまっているのである。
ちなみにCBOE集計の個別株オプション売買動向を見るとすでに盛り上がっていたコールオプション買いはこの措置を受けて勢いがなくなってきているので、相場の上値は重たい状態が継続するだろう。

<CBOE集計の個別株オプション日次出来高>
タイトルなし

上記データは自作Pythonコードで集計しています。
<過去参考記事>
【コピペでOK】CBOEサイトからオプション出来高情報をPythonでスクレイピングする方法

なので大統領選挙自体がボラティリティが上昇する可能性がある危険なイベントであることは間違いないのだが、その前にそれに対応して証券会社がオプション取引を妨害するという自己実現してしまっている悪材料が出ているということである。

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フィンセンレポートは想像以上に相場へのインパクトが大きいかもしれない

英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書

皆が想像するより影響はでかいような気がする。

 米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が各大手銀が過去長期間にわたって投資詐欺やマネーロンダリング取引にかかわったとするレポートを出してきて銀行株が下落したり、相場全体ががたつく現象が起きている。
マネーロンダリングで刺されるケースはちょくちょくあり、ここ数年ではダンスケ銀行のマネーロンダリング案件が非常に大規模であり、そこそこ話題になった。
しかし今回刺されたプレーヤーがHSBC・ドイツ銀・JPモルガンなど超巨大銀行からさらにずらずらとメジャー欧米銀行が名指し指定されていて、しかも金額や調査機関が非常に長いということもあり、インパクトのでかさは過去類を見ない規模になっている。

 このニュースはよくよく考えないと相場に対するインパクトを見誤ると感じている。
理由としては二つあり、一つは金融機関の取引の洗い出しと絞り込みによる反社勢力の資産の現金化の促進、もう一つは世界的に給付金が反社勢力に流れていたという可能性だ。

まず一つ目の影響について考えたい。
一つ目の影響は反社会勢力が資産を現金化させるインセンティブが非常に大きくなるという影響がある。
これにより真っ先に影響を受ける資産はどこだろうか。
やはり仮想通貨と貴金属になるだろう。
この二つはマネーロンダリングの温床として名高く、貴金属はマネーロンダリングに使われてきた歴史が非常に長い。
仮想通貨も匿名性だとか支配通貨からの解放だとか匿名性でここまで流行ってきたわけだから、マネーロンダリング絡みの資金が大量に流入したことは疑いようがない。
さて、もしあなたが反社会勢力だとして今回のフィンセンレポートによって金融機関がマネーロンダリング規制を強化して取引を規制し、現金を引き出せなくなる恐れがあるとしたらどうするだろうか?
自分ならスピード勝負で資産を売ってドルの現ナマを掴んで逃走するだろう。
そう、ここで「売らなきゃいけない人」が出現したことになる。
以前のブログ記事で売らなきゃいけない人が出てきた時に相場は崩れると解説したが、まさにその危険性に該当資産は直面しているのだ。

<過去参考記事>

売らなきゃいけない人がいるときに相場は壊れる


もう一つはここまでの狂乱相場の一部は反社会勢力によって醸成されてきたのではないかということだ。
日本でもニュースで給付金詐欺を働いてきた反社会勢力が摘発される事案が報道されてきているが、ほぼ全世界で同様な現象が起きていることは間違いないだろう。
特に米国は現金のばらまき方がすごく、反社会勢力に流れた資金も桁が違うだろう。
だいたいこういう反社会勢力は相場においてもリスク度外視のならず者的取引をしがちなので、無茶取引をして(特にオプションを使って)相場を押し上げてきた側面も一部あるかと思う。

以上を考えると相場を盛り上げてきた一部構成要因が「売らなきゃいけない人」に変わったのである。
このことを重々考えながら相場には取り組んでほしい。

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いよいよ相場としてはぐちゃぐちゃな展開に突入し始めた

ようやくといったところだろうか。

今回の相場の調整の直接的な原因はなんども言及しているが、ドルの流動性おかわりが期待できなくなったことにある。 

<過去参考記事>

どの順に米ドル流動性は干上がり始めているのか


リスク資産がナスダック銘柄を中心に持続不能・理解不能なレベルに押しあがったのは全てドル余りに原因があり、これが直近FOMCやジャクソンホール講演で米国債大量発行の穴埋めQEおかわりはないということがわかった時点で相場としては8-9合目だったがそこから随分持ったなという感触があった。

そこにいくつかの悪材料が次々と振ってきて最終的に決壊したという認識が正しいだろう。

最初はいわゆるコールオプション裸ロングしてた人が天井の利益確定売りにはまって身動きが取れなくなったことである。

<過去参考記事>

オプション市場は総悲観からは程遠い位置にしかいない


相場エンジンとなっていたドル安を止めるようなユーロ高牽制発言が出たこともマイナスであった。

<過去参考記事>

ユーロの口先介入でドルの流動性に完全依存している資産群がメタメタ

そこにロンドンの再ロックダウン懸念が飛んできて相場が決壊したといったところだろうか。

<参考ニュース>
英、コロナ第2波不可避 新たな措置実施も=ジョンソン首相

ユーロ高について再度ドイツから発言が出たこともマイナスに効いていると思われる。
全体として過剰流動性に頼って持続不能レベルにまで相場を押し上げた挙句自壊したというのが今回の相場のトピックだと思われる。

いきなり多くの銀行がマネロン関連で刺されかねない状況になったところで、金融機関がリスクテイクしにくくなったことも遠因としては考慮に入れてよいかもしれない。

<参考ニュース>
HSBC, StanChart shares fall to over 20-year lows after ‘FinCEN’ leak reports

今回の相場調整については基本的にはファンダメンタルズが全然変化していない中で、投資家の期待だけが先行しすぎたという話なので、さすがに3月暴落のような幅は出ないと思うし、出たとしてもそれでもナスダック100指数は随分底値より上なので普通にそこまでの暴落が出ればナンピン買いすれば余裕だろう。

ではこの相場の調整が終わるにはどういったきっかけが必要か?
絶対的に相場に効く内容としてはFRBが我慢できなくなって超長期国債買い入れ増枠を発表して、クラウディングアウトブラックホールを埋めてくれることが観測されればその時点で相場は下げ止まるだろう。

<過去参考記事>

どこかのタイミングでFRBの超長期国債買い入れ増枠は必要ではなかろうか

これがないとなると頼れるのは自浄作用に基づく適正バリュエーションまで相場が調整してくれることであるが、じゃあ適正バリュエーションどこなんだよと言われると難しいので、各自頑張ってエイヤー買いすべきところを模索してほしい(投げやり)
少なくともコールオプション買いウェーイ勢が全滅したのを確認してからで問題はないだろうし、ぜひとも全滅してほしいところである。

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アップル株は少なくともあと少なくとも10%は下がると予想

コールが大量に買われているはずなのに全然下げ止まらないことを考えればそういう結論。

連休中にまたPythonで情報収集できないかと思い、CBOEサイトにあった個別株オプション取引動向を集計できるPythonコードを作成した。

<参考記事>
【コピペでOK】CBOEサイトから個別銘柄のオプション日次出来高情報をPythonで可視化する方法

そこでナスダック100構成銘柄でばーっと個別株オプション日次取引を集計してみると、なんとなくアップル株があと最低でもどのぐらい下がるのかおぼろげながら見えたような気がしたので、メモとして根拠を書いておこうと思う。

上記Pythonコードを使ってデータを集計するとナスダック銘柄の中でも一際オプション取引がこじれているのがアップルであることはすぐわかる。

<NDX構成銘柄のCBOE取引所でのオプションの出来高>
タイトルなし



<アップル株のCBOE取引所でのオプション日次取引高>
タイトルなし


大体CBOE取引所で取引されるアップル株のオプションは通常は5-20万口ぐらいで推移していたのが、8-9月にかけては平気で20万口以上の取引が当たり前になり、そしてどピークは40万口レベルで取引されていた。
まあそこがアップル株のドピークだったのだが、問題はここからの値動きである。

9/2をピークにしてアップルの株価は大幅下落に転じてきているのだが、未だにコールオプション買いが非常に多いことである。
オプション出来高が大きいことは先ほどのCBOEからのデータで確認できる。
また、プットとコールの出来バランスはOCCのサイトから確認できるのでこれを合わせて確認するとコールオプションの出来の方が明らかに多いことはわかるだろう。

<参考サイト>
https://www.optionseducation.org/toolsoptionquotes/today-s-most-active-options

なのでだらだらと株価が力なく下がっている割に、未だ以前と同様なコールオプション買いが続いているというのが非常にひっかかる。
いや、これは考え方を逆転させる必要があり、これだけコールオプションが買われているのに株価が反発していないということが大きな問題になっている。

なので、個人的にはこのコールオプション買いエンジョイ勢が全滅させて全否定されるまではアップルの株価下落は続くものと思われる。
上記データにもある通り、アップルのコールオプションがおかしな出来高を示し始めたのは7月末からである。
なので、7/24以降の上昇分は少なくとも全否定されることが道理だと思われる。
ちなみに7/24までの株価位置まではここからさらに-10~-15%程の下落となっている。

<アップルの株価チャート>
タイトルなし


これがタイトルにもある通り、アップルの株価が少なくともあと10%下落すると予想する根拠である。
まあそれでもコロナ前より高い株価位置なんだから、これぐらいで退場なんてしてたらどのみちどこかのタイミングで退場する運命だったのでしょうがないと言えるだろう。
ちなみに現在アップルはNDXの2倍の速度で下落しているので、NDXについても少なくともあと-5%~-7%の下落はあるということにもなる。
そこまで来ればいよいよどうロングを追加するかタイミングを考え始めるべき水準になってくると思われる。

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センチメントは戻っているように見えるが、全然戻らない相場

ETF押し目買いの投資家に痛手か、ナスダック下げ幅拡大

独自計算しているブルベア指数はここ数日戻り基調で推移しているが・・・


独自作成しているブルベア指数を毎営業日作成しているが、気づいたらブルベア指数は69.5と非常にブルというレベルにまで戻ってきている。
ブルベア指数を見る限りは市場センチメントはなんか改善しているように見えることは確かだろう。

しかし一方で相場はブルベア指数通りには戻ってこない。
ナスダックは未だだらだらと下落が続いている。
テスラだけ相当例外レベルで耐えているが、個別銘柄でもGAFAMの株価はだらだらと下落している。
集計しているデータの中ではVIXコールが落ち着いてきていることやヘッジ向けローンが増加していることが大きく指数の回復を牽引している。
CBOEスキュー指数の若干の上昇や、かなり大きく落ち込んだVIX先物ポジション増加も寄与している。
一方で中国本土株の信用買いは全然回復していない。
またこれはブルベア指数のデータ集計には入れていないが、指数オプション動向においてプットオプション買いは継続しているがコールオプションの取引は低調な状態が続いている。

以上を考慮すると現在の市場の状況は
・投げ売りはやはりまだ出ていない
・一方で淡々とヘッジをかけているプレーヤーは増えている
・一部ETFで向かい買いをしている人は出てきているように見えるが絶対数が足りない

なので上で捕まっている人はまだ我慢しているように見えて、相場が下がるにつれどの時点で我慢できなくなるかがポイントとなるだろう。
個別銘柄で見ていくとGAFAM銘柄を見ると、アマゾン・フェイスブックは多少投げっぽい出来高ができているようだが、残りの銘柄については未だ投げている人がおらず、だらだらと下がっているという論評ができそうだ。
特に普通に少し前はバリュー株って認識されていたアップルがグロースみたいな扱われ方してオプション買いも合わさって爆発的に株価が高くなって相当こじれたことや、広告がメタメタになりつつあるのに適当にGAFAMのくくりでてきとー買っとけとこじれた買われ方したグーグルはここで底打ちしたと判断できるような雰囲気が全く醸成できていない。

以上を考えてまだまだお手付き厳禁相場が続くものと見込む。

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