村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

米国経済

クラウド銘柄に大口利益確定売りが出現し始める

米国株が大幅安、ウイルス懸念再燃で逃避の動き



ここまで猛烈な勢いで上昇してきたんだからしょうがない。

足元でクラウド銘柄が全員休憩入りに入りそうな雰囲気が出ている。
上記ニュースではウイルス懸念再燃というニュアンスで伝えているが、これは全く見当違いで、単純にバリュエーション高くて利益確定売りに走っている投資家が出始めているだけだと考えている。
これは前々から記事にしているが、マイクロソフトの株価が利益確定売りだと思われる強烈な出来高に伴う下げが生じているからだ。

<過去参考記事>

足元のナスダックの高騰を見てさらに利益確定


木曜日まではまだマイクロソフトだけにしか見られていない動きだったが、これに似た動きがクラウドの競合他社であるアマゾン・グーグルにまで波及し始めている。
現在のハイテク株銘柄の下げ先導はマイクロソフトに出ており、これがじわじわと他の銘柄にも波及し始めているのだ。

<アマゾンの株価チャート>
タイトルなし

<グーグルの株価チャート>
タイトルなし


さらにいうと、クラウドでサービス提供している会社というのは大抵が最終的にはアマゾン・マイクロソフト・グーグルのいずれからのクラウドを使っているというところに辿り着くのでこの3社の株価に強烈な利益確定売りが出ているなら、他のクラウド銘柄にも全部売りが飛ぶだろう。
これは別にクラウドがもう成長しないからとかそういうわけでなく、単純に今のクラウド市場の成長率に対して株価バリュエーションが高すぎると思い、利益確定に走り出した機関投資家が大幅に増加したということに過ぎない。
大口機関投資家がまとまった形で売りを出しているというのは、基本的にはしばらく売った銘柄には戻ってこないことを意味する。
大口機関投資家はトレーダーとかそういうレベルの人間ならともかく、普通に長い期間投資する人達の売りというのは何かしら理由を持った売りであり、この売り理由をすぐに翻して再び買うというというのはありえない。

またここまで半導体関連銘柄が伸びてきたのはこのクラウド市場の爆発的増大に伴うサーバー需要の増加である。
これなしに半導体銘柄の株価上昇はなしえない。
つまりクラウド銘柄の停滞=半導体銘柄の停滞に直結しかねない、というより直結する。
TSMC、サムスン、インテル、AMD、ASMLなどはクラウド銘柄の停滞に対してもろに株価ダメージが出るだろう。

この状況が反転するにはまず売りが止まる必要性がある。
つまり株価が少しでも上昇するとかぶせるように出来高が増加して陰線が出現して下げるという事象が消えないといけない。
また、機関投資家が再び買い向かい始めるというのであれば、出来高を伴って上昇する日が多くなるという現象もみられるようにならなければいけない。

ここのところを見極めて丁寧にナスダックの買い場を見つけていきたいと思う次第だ。
 

マネーマーケット対策をほんとはやめたいFRB

FRB、短期国債購入を縮小へ パウエル議長が明示

やはりFRBはできれば辞めたいと思っている。

パウエル議長が議会証言にて短期国債の買い入れペースについて7月以降は減額するつもりだと述べた。
以前にも記事にしたが、昨年に短期金利の急騰からFRBの準備預金が足りないのではないかという議論になりバタバタっとオペ買い入れと短期国債の買い入れを決定し、ここまで4000億ドル程度の準備預金の増加を行ってきた。
特に年末年初は絶対に金利を急騰させないぞいう意気込みからがっつり流動性を供給し、結果としてとりあえず短期金利の急騰は避けることができた。

一方で一部マーケットではオペと短期国債の買い入れといっても市場への流動性供給がそれだけ増えているわけだから、これは実質QEみたいなもんだろうという見方も出ていた。
一部短期筋ではこれを理由にやはりリスクアセットを買い向かっている動きも見えていた。
(ただし、それ自体がどの程度のインパクトになったかは正直あまりわからない)
もちろんFRBにとってはQEというのは長期金利を抑えるために長いタイプの債券を買うオペレーションのことを言うので、これはQEではないと言っているし、そういった趣旨をマーケットに示したいと考えている。

こうした背景が短期国債買い入れについて減額したいとFRBが考えている背景だ。
まず6月まではオペの残高が減る分を短期国債買い入れで補う必要性があることから短期国債買い入れは以前にも言及した通り6月まで続く見込みだ。
そしてFRBの結論としてはとりあえず準備預金が1.5兆ドルあれば流動性供給の観点からオッケーだと考えている。
よって短期国債買い入れについてはこの準備預金が1.5-1.6兆ドルぐらいの範囲でおさまるレベルの買い入れ減額になるだろう。
完全に終了させないのは、終わらせると一年間で短期国債全てが償還してしまい準備預金が1.5兆ドルをわってしまうからだ。
とにかく単純なバランスシート増額というステージが終わり、改めてFRBはバランスシートを増減させず、引き続き非伝統的な金融政策からは距離を置いた運営をしたいと考えているようだ。

ただし中国のコロナウィルスの感染拡大で米国については株価的には影響は出ていないが、それでも実態経済においてはいくばくかの瞬間風速的な影響はあるだろう。
そうした理由を背景に、あと1-2回の利下げというのは可能性の中には残っているので、そちらの方も注意しておきたいと思う。
 

政府はIT大企業の買収に警戒感を抱いている

米IT大手に包囲網 FTC、小規模な買収も調査

米国政府も巨大IT企業がでかくなりすぎることを警戒している。

一般的に米国企業の成長モデルはM&Aを繰り返すことが源泉になっている。
基本的に米国企業は内部で地道になにかを育てるといった気概が非常に薄く、自分達に足りないものは買収してくればよいという考え方だ。
(米国企業には辞める人が引き継ぎさえしないという刹那的な側面がある)
特にIT企業は技術の変遷は早いということもあり、もちろんベースとなる事業は一から開発したものだが、そこに付加価値をつけるための技術はちょくちょくM&Aを繰り返して付け加えてきた。
また露骨に競合となりそうなところは先んじて高いバリュエーション評価をして札束で相手を引っぱたくという形で買収をして阻止してきたりというのは日常茶飯事である。
(特にこの手法を活用しているのはセールスフォース)
様々な例を挙げていこう。

・フェイスブック
有名な買収はやはりインスタグラムだろう。
これはかなり速い時期に買収を行い、当初はバリュエーションが高すぎると言われていたが、今やユーザーの伸びの大半はインスタグラムからきているのではないかと言われるぐらいの状況だ。

・グーグル
ユーチューブの買収はまさに足りない技術を買った代表例だろう。
すでにユーチューブの売上高はグーグル全体の10%に及んでおり、立派な大黒柱に成長している。

・アマゾン
世間をあっといわせたのはホールフーズというリアル店舗の会社買収だ。

・マイクロソフト
マイクロソフトも成功したか失敗したかの評価は色々あるが、ここ数年でも目立った買収ニュースは色々あった。
リンクドイン、スカイプ、ギットハブの買収はニュースとしてもかなり色めきだった話で、リンクドイン・スカイプは結局あまり買収としては芽が出なかったが、ギットハブについてはかなり先を見据えた買収だなという評価がされたりしている。

・アップル
iPhoneに搭載されているSiriは元々イギリスの会社であり、これも買収した会社の技術を使用している。

これら大手IT企業は潤沢なキャッシュフローをもとに競合となりそうな企業を買ったり、自社に足りない技術を買ったりとM&Aを繰り返してきた。
またこうしたM&Aを介したイグジットによってリターンを稼ぐことも流行り、こうしたことを背景にPEファンドに金が集まりベンチャーキャピタル投資というのがわーっとわいていった。
しかしあまりにも巨大になると絶大な権力をふるい、自由競争を阻害する原因と政府が認識し始めてきたことが今回政治が大手IT企業の過去の買収について調査した経緯なのだと思う。

今回は過去の調査という名目だが、おそらく今後大手IT企業の買収はこうした政治との闘いもこみこみで計画を立てていく必要にせまられ、そのペースは減速する可能性があるだろう。
それは大手IT企業が競合の台頭や技術獲得がおそくなり、成長力が鈍る可能性があるのではないか、あるいはまだ政府はこれら大手IT企業の事業に介入してくるのではないかという懸念を抱くことになる。
これが直近でマイクロソフトやフェイスブックの株価が2%以上下がった原因だと思われる。
特にマイクロソフトの株価下がったところの出来高見るとさすがに大分高くなってきたということもあり、ちょっと大口が脱出したんじゃないかという出来高が見えてきている。

<マイクロソフトの株価チャート>
タイトルなし

ここまでイケイケドンドンで上がってきたIT企業株だが、こうしたニュースが出ていることも把握しておきべきトピックだと考えている。
 

ISM製造業指数から見る米中通商部分合意のインパクト

ISM製造業景況指数、50.9に上昇-6カ月ぶりの活動拡大

情勢を見極めた米国人は動き始めていた。

1月のISM製造業景況指数が発表されたが、指数値は50.9と久々に50を上回って推移した。
内訳を見ても中身の推移は非常に良い内容であった。
生産、新規受注、輸入いずれも50より上に回復している。
これは明らかに12月に行われた米中通商交渉にて部分的合意という双方の妥協が行われたことから、これ以上の貿易制裁が科される可能性はかなり低そうだという観測が急浮上し、これによって企業が製造を一気に活発化させ始めたものと認識できる。
特に米国の輸入金額との相関関係が非常に高い輸入の項目が急回復したのを見ると、次回の米国輸入金額は非常に期待が持てる数値だと個人的には思っているし、もう前年比プラスに回復するのもほぼ時間の問題だろうと思っている。
よく米中通商部分合意は全く意味がないもの、これでファンダメンタルズが改善するわけがないという論調があるが、このISM製造業を見る限りは実務家はそうは思っていないということが読み取れると思うので、ここで斜に構えた論調ははちょっとひねくれすぎてるし、お寒いというしかないような気がする。
ただし相場には100%どころか、それ以上に疑似QEカウント分相場が上がってしまっているので、もはやこのISMを理由に相場が上がるということはまずもってあり得ないという認識を持っておかなければいけないので、ISM製造業の指数値見て株を買いだと思っている人も基本的には考えが甘すぎると思っている。

また、ここにきてコロナウィルスによって3月-4月ぐらいまで発表されるISMは非常に悪い数値が並ぶことは間違いない。
中国の様々な工場が稼働延期になっているのだから、実務的なダメージが発生しないわけがない。
しかたのないテクニカル的な要素で、そこはしばらく相場にもファンダメンタルズにも考慮してあげておく必要がある。
ただコロナウィルス騒動が終われば各種指標は自然と回復していく話だ。
基本的には災害や病気などで経済ファンダメンタルズまでが致命的に変わるという事例は聞いたことがなく、時間とともに徐々に問題は解決していくだろうと考えている。

以上を踏まえて考えればリスク資産についてはファンダメンタルズの回復が徐々に見え始める&EPS回復という基本シナリオを前提にしつつ、コロナウィルス騒動による回復の後ろ倒しとFRBのQE期待剥落による相場の下押しを考慮しながら買い場を探るスタンスで特に問題はないように思える。
 

FRBは最低限必要な準備預金は1.5兆ドルと結論を出す

FRB議長「貿易の不確実性は減った」 会見要旨

FOMCの今回の金融政策も大まかな言っていることも対してなにも変わっていないので、大半は議事録もカンファレンスもただ一点を除いては見る必要性のないものであった。
その一点とは準備預金量に関する発言で、パウエル議長の発言は
「準備預金は最低1.5兆ドル持っておくべきと考えている」
と発言した。

以前書いたような気もするが、FRBが2016年以降利上げをしていく中で、それと同時にFRBはバランスシートおよび準備預金を減らしてきていた。
しかしリーマン前と比べて大きく強化された金融規制強化も相まって銀行がマネーマーケットに供給する資金量が足りなくなっていき、担保資産を通じた資金獲得が難しくなっていた。
通説では準備預金は0.8兆ドルあれば十分と言われていたのが、実務的にはそうではないということがここで初めてわかったのだ。
去年9月にレポレートが突然ジャンプし、これが明らかに露呈したところからFRBはこのまま準備預金量を減らすことは今の段階では難しいと把握し、ここから姿勢を反転させマネーマーケットに資金を供給するためのレポオペレーションの拡大とTビルの購入に踏み切った。
この効果もあり、準備預金は1.4兆ドル台から1.6兆ドルまで増加し、また特に警戒されていた年末越えで資金供給を特に厚くしたことから資金はじゃぶじゃぶな状態になった。

ただ市場ではこのレポオペレーションとTビル購入による資産増加がいつ終わるのか、またその際に準備預金はどのように推移させるつもりなのかというのが焦点になってきていた。
そもそも前述したように一体準備預金はどれぐらいあれば適正なのかという議論が脇に置かれたまま資金供給が続いていた。
しかし、今回のFRBの会見で結局適切な量がわからなかったので、前回問題が起きたレベル以下には当面は準備預金は下回らないように金融政策を行うというのが名言されたのだ。
これにて当面FRBのバランスシート・準備預金は減らないということが確定したので、まず金融政策サイドからショックを受けるような2018年末型の下げはそこまで危惧する必要性はなくなったと考えていいと思う。

ただし、一方でじゃあ無節操にバランスシート拡大させるようにしてくれるかというとレポオペレーションは既に残高が減り始める中で一日あたりの量も300億ドルぐらいに減額、Tビル新規購入もやはり2Qぐらいまでに終わりそうという趣旨の発言も出ていることから、微増に留まることも見えてきた。
(そもそも今回の措置はワンタイムシングスとも言っていて、本当はあまりやりたくないと思っている)
ようはバランスシート拡大思惑相場は終わり、業績の良化が見られなければ認めてもらえない業績相場へ移行していく可能性が高まりつつある。
その端境期にはやはり主な投資プレイヤーの移行が存在するわけで、やはりその過程でリスク資産にいくらかの下押し圧力が全体的なファンダメンタルズの好転が見られるまでは生じるのではないかと個人的には考えている。
というわけでまだ当面は防御は固め、資金には余裕を持ちながら押し目を丁寧に探る展開になると思われる。

なお、日経新聞ではこの準備預金の量についてバランスシートと誤訳しており、そういう区別もついてない記者が記事書くとかなめとるんかと思う次第である。
 
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