村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

日本経済

マザーズ指数に構成銘柄保有の大株主売り懸念が台頭し始める

VCの株売りが飛んでくるならさらに上を買う価値なんてさほどなさそうだが。

ここまでコロナでさすがにそこ上がるかみたいな株まで上昇していて、そのうちの一つがマザーズの強烈なリバである。
ただ、それも大型株が値を保つ中で逆行安と急に不穏な雰囲気が漂い始めてきた。

<東証マザーズ指数のチャート>
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やはり原因はこれではないかと思われる。

<参考ニュース>

ユナイテッドメルカリ株を一部売却 売却益53億円を計上へ



<メルカリのチャート>
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マザーズはいわゆる小型中の小型株銘柄で占められており、上場したてで赤字だったり業態がクソだったりお前どう考えてもスケールしないだろそれみたいな銘柄が大半のまさに魔の巣窟みたいな市場である。
そのため、大株主欄を見ると創業者保有比率やVC保有比率が非常に大きい。
上場してから大株主やVCが売りに出せるまでのロック期間中に死ぬほどさがる銘柄もあったりして、なかなか一筋縄にはいかない市場である。
コロナウイルス不況で実体が弱含む中で予期せぬマザーズ銘柄の株価上昇なわけで、ここで資金回収しておかないと当面イグジットできないと株売却を考える人が増加しても不思議ではない地合いだろう。
そこにメルカリ株を保有するユナイテッドが株売却というニュースである。

VC的な人が株を売るパターンは、そのVC自体が資金繰りに窮しているわけでなければそもそもその企業について熟知している人が本来の企業価値バリュエーションより高いと思って株を売っているわけだから、普通に見れば「馬鹿が訳もわからず買い上がっているうちに資金回収のために売りぶつけたろ」と考えるのが自然だろう。
それにメルカリはマザーズ指数の8%近くを占めるマザーズ指数の中では超大型銘柄である。
そのような大型銘柄に大株主売りが飛ぶなら、他の銘柄も同様に株が高いうちに馬鹿に売りつけておこうと考える人が続出する懸念が出てくるだろう。
これが大型株ならそもそも投資家が非常にばらけているのでそういうインパクトは無視できるレベルなのだが、小型株だと明らかにステイクホルダーからの天井シグナルとして機能してしまう。

そう考えるとマザーズ指数は上がったとしても、VCの換金売りを見せられてしまった今では今までみたいな急角度でさらに上をめざすというのは考えづらく、やはりとりあえず何でも上がるステージというのは一旦終了と考えるのがベターなのではないかなと思う。
まあ指数はともかくとして、個別でマザーズ指数構成銘柄を持っている場合も大口投資家が資金回収目的で株を売却していないかどうかは確認しておいた方が良いと思われる。

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不動産価格は15%下落をストレスシナリオとして良さそう

不動産の価格「下がる」9割 民間、投資家に調査

残念ながらJREITの利益確定を見過ごしてここはそこそこダメージを負ってしまった次第であった。

<東証REIT指数の推移>
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自分の考え方が間違っていたということもあり、色々新しい報道を見ながらシナリオを練っているところであるが、その考えをまとめておきたいと思う。

色々報道や機関予測などを見ていると、不動産価格については全体的に15%の下落を下限ぐらいに考えるのでいいように思える。
上記日経新聞リンク記事を一部抜粋したものが下記文章になる。

以下記事の一部を抜粋
2020年末にかけての不動産価格について、「5~15%下落」との回答は65.5%、「15%以上の下落」は23.8%だった。上昇を見込むのはわずか0.4%だった。

5-15%の下落というのはかなり多くのプレイヤーが予測している範囲のように思える。
これは日本ではないが、イギリス中央銀行が公開しているストレスシナリオでも不動産について15%の下落をストレスシナリオとして挙げている。
リーマンショックのような金融システムショックではBOEも35%の不動産価格下落をストレスシナリオに掲げていたが、それよりも浅くて済むという判断をしている。

<過去参考記事>

BOEが発刊した金融安定レポートから読み解く金融市場


この判断は今回は金融システムの崩壊から来る不況でないということと、経済崩壊を食い止めるために銀行に手厚い支援策を用意したり、政府が積極的に劣後ローンを差し出して銀行の不良債権増加を和らげようとしていることにより、不動産価格のファイヤーセールがリーマンショック時と比べれば規模感がずっと小さいということだと思う。


ということを考えていれば、不動産価格にとりあえず15%の下落というかけ目と銀行勢の利回り追求はいつか戻ってくるということを考慮しておけばJREITは最高値から15%下落の位置まで戻る可能性は相当程度高いと思われる。
もちろんJREITはもっと価格感応度の高いオフィス中心であることやホテルREITも入っているので当面はボラも出るし、どの段階でそこまで戻るかは今のところ判断がつかないが、とりあえず過去3年移動平均線より低い位置にいるならてきとーに積み立て買いすればなんとかなるんではないかと思っている。

ということで個人的には泣く泣くJREITナンピンを毎月積み立てる形の対応を取っていこうと思っている。
(結局お前ドナンピンじゃないかという批判は一切受け付けません!キリッ)

クラウドファンディング不動産投資「A funding」

中小型株受難の年が2018年から続き、今年も同様だろう

<日本小型株ETFのチャート>
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機関投資家がポジション増やさないんだからネガティブでしょう。

足元で日本株でいうと中小型株の下げ方がかなり厳しい。
一方で大型株はそこまでまだ悲壮感が出ていない。
この差は一体どこから生まれてきているのだろうか?
これを知るには2017年の状況を思い出したい。

2017年は日本株でいうと中小型株は割安度が強かったことや、ひふみ投信など一部投信が資金が大きくなるにつれ無理やり中小型株を買い上げてPERを吊り上げる(資金を運用しきるために買い上げざるを得なかったというのもある)という現象が多発した。
しかし、そうした売上成長や利益成長の裏付けなしで上昇した銘柄は足元では漏れなく最高値から3割安は当たり前という状況になっている。

足元起こっている相場の現象は中央銀行のバランスシート拡大による機関投資家の金余りとそれに伴う運用需要の増加だ。
機関投資家の運用主戦場は必然と大型株が中心になり、中小型株は後回しになる。
大型株はこうした機関投資家の買い入れによりEPSが下がるなどファンダメンタルズが悪化する一方で、先行き期待でPERが高めに維持されるという状態が続いている。
一方で中小型株はEPSが下がり、かつPERについても上記のような大型株のような恩恵を受けれていないことからPERが拡大しない。
そのため、純粋にファンダメンタルズが悪化した分だけ下落しているという状況にある。

実はこれは日本株に限らず、米国でも同様な現象が起きている。
S&P500とラッセル2000を2018、2019年と連続して比べるとさっぱりラッセル2000のパフォーマンスが冴えないことが見える。
以前に米国中小型株のパフォーマンスがさっぱりだと記事にしたが、この記事の要因に加えて、やはり中央銀行のバランスシート拡大による機関投資家のリターン追及姿勢が増幅し、これが大型株がEPSが上昇していないのにPERだけ持ち上がっていっている背景だ。
 一方でやはり中小型株はその恩恵がないのでファンダメンタルズ悪化分を素直に反映しているということだろう。

<過去参考記事>

米国中小型株が大型株と比べてパフォーマンスが劣後している背景について

コロナウイルス騒動でファンダメンタルズの良化は後ろにスライドすることが予想されるので、当面は中小型株はインデックスで投資する意味はあまりないだろう。
少なくともひふみ投信の解約が続いているのを見れば、中小型株から資金が抜かれ続けているんだからわざわざ売りたい人達の養分になることはないですねと思う。
特にマザーズ指数はそもそも売上・利益成長の裏付けどころか、そのビジネスに将来性はあるのかと疑問に思われる銘柄ばっかりなことからも、より値動きは厳しいことを想定せざるをえないだろう。
やるなら個別銘柄でピックアップしていくしかない。

<追記>
実はこの記事自体は何回か記事推敲を重ねて書いていたのだが、途中でひふみ投信からこのリリースが出てきた。

新型コロナウイルスの広がりとひふみの運用について最高投資責任者からのメッセージ

この記事にてひふみ投信が2000億円分銘柄を売って、現金を作っていることがはっきりした。
1月末時点ではほぼ現金を保有していなかったので、2月中という短期間の間に2000億円分の銘柄を売り捌いてきたのだ。
かなり大胆なことをしてきたなと思うと同時に、このひふみ投信の巨額売りのせいで中小型株指数が大型に比べて大きく下がったことが理解できた。
(個人的にはかなり自重に苦しみながら頑張って売り切ったなという感想)
それと同時に確認しなければいけないのが、ひふみ投信は一体どの中小型銘柄を売ったかということだ。
ひふみ投信が一度エントリーして今回抜けた銘柄はおそらく当面は二度と買い戻さない銘柄だ。
つまりもう二度とひふみ投信がお買い上げしてくれて株価をお焚き上げする現象が発生しない銘柄で株価が高い位置で取り残されてしまった敗残兵がいる銘柄ということになる。
そのような銘柄に一切の希望なんてあるわけないんだから、保有していればさっさと見切って売り、新しく買うなら絶対に買ってはいけない銘柄になる。
そのことに注意しながら銘柄ピックアップをしてもらいたい。

長期国債の金利が上がる気配は今のところなしでJREITに有利

生保、超長期債へシフト 新規制視野、リスク抑制策 金利上昇阻む伏兵に


超長期債に需要がどんどんシフトしていくことによって国内金利が上がる気配はなくなりつつある。

上記ニュースは生保が超長期国債に資金を移動しているという話である。
その前に足元の円債の運用状況について確認する必要がある。
10年債についてはプラスに浮上してくると、余資が大量にある銀行勢がとにかくマイナス金利を回避したいがためになにがなんでもポジションを取るという気概が強く、10年債プラス金利は見えても一瞬しか続かないという状況が続いている。
一方で超長期債はデュレーションが長すぎるという観点から銀行勢は触りにくく、主要プレーヤーは生保や年金などの長い資金を扱う人達である。
そのうち、生保の人達が規制強化によって資金を外債から超長期円債に移しているということのようだ。
しかも資金移動に加えて、足元のコロナウィルス騒動による景気下押し圧力も加わって金利低下圧力が働きやすくなっているのは想像に難くない。
記事中にもあるが20年債0.1%、30年債0.2%もありうると書いてある。
正直そこまでいくのかどうかということやそれが定着するのかどうかはわからないが、少なくとも30年債でいうと米国が政策金利をバンバン引き上げていた2018年の0.8%台というのはやはり望みにくいということは確かであろう。
そうなると国債運用による投資収益はやはり下がらざるを得ないというのが現状だろう。

しかし、そうはいっても余資をどこか利回りがあるところに投資して運用をすることは避けられない状況にある。
株で余資運用というのもあるが、足元の状況では日本株だけでなく世界株全体への投資を増やすこと自体が難しい。
一方で固定金利運用は円債は上記のように厳しく、社債も劣後債クレジットをノールックで買うしかない。
外債も米国が政策金利を引き下げてこないと為替ヘッジ後で十分なリターンを得るのが難しい状況にある。
そうなれば残されている道はやはりJREITになることは当然の帰結のように思う。
あるいは米国REITや欧州REITに投資をして為替ヘッジをかけるか?

少なくとも2019年頃に起こった米中通商合意に伴う金利上昇懸念からJREITが急落する可能性というのは足元払底した。
あるとすれば本当に景気後退懸念からオフィス家賃への影響が懸念されたファンダメンタルズ売りというところだろうが、災害系で景気が根本から崩れるというのは歴史的には例がほとんどないため、辛抱強くホールドしていきたいと思う。
まあさすがにホテルREITは今持っていたいかというと話は別だけどね。
 

NISA制度がもうぐちゃぐちゃすぎて、誰も投資する気ならない制度になりそう

NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠



各所との折り合いめざしたらぐちゃぐちゃな制度設計になるというお決まりのパターン

NISAについて現行制度から新制度へ将来的に移行するようだが、読んでいるとこれは逆にNISA辞める人続出するのではないかと思われる内容であった。
どうやらまず20万円の低リスク投信を購入し、その条件を満たし時102万円の従来通りのリスク資産の免税権が獲得できるだとか。
いやあ、なんでこういう制度設計にしたのかわからなくはないけど、ちょっとこれははたから見るといけてないと評価せざるを得ないことは確かだろう。
まず現行NISA制度で金融庁が高リスク資産に資金が行っていて、これをちょっとでもいいから緩和したいというのはわかる。
だけど、20万円の低リスク資産をわざわざ買う必要性があると、20万円分不本意に資金を拘束される上に、わざわざどの資産が当てはまるのかどうかをチェックしなければいけない。
しかも現行制度よりリスク資産投資への枠は小さくなっている。
金融機関もわざわざシステム投資をする必要性がある上に、上記を考慮すればNISA口座活用しようと思う人が減る可能性は高く、本気でプロモーションをやるわけもなく、顧客サービスの向上につながることもないだろう。
そう考えれば上記NISA案はきっと頭のいい人達がなんとか各所と折り合える案を無理やり考えてきたものの、実用性を無視した駄目設計と言う、よくある失敗だと思われる。

個人的には今の日本人の金融資産動向や金融機関のインセンティブなどを考えると、1000万円の非課税枠を設けて、それを無限にロールできる制度設計が一番合理的なように思える。

・日本の老後世帯の平均貯蓄残高が2000万円であることを考えれば、半分が投資に回るというのは妥当な水準にある。
・1000万円投資できれば年平均5%ぐらいのリターンを出せれば、それだけで子供の学費の捻出が可能。
・1000万円のリターンに対する税金なんて、おそらく平均してならせば一世帯あたり10万円とかその辺程度で、現行NISA制度で積み重ねていった金額8年分ぐらいと考えれば大した差はないように思える。
・原資産に直接投資する以上のリスクを取っている資産を高リスク資産と認定し、先物レバレッジ系やオプションを組み込んだ投信・ETFを非課税枠から除外。
・金融機関も1000万円の金融資産を囲い込みできるなら様々なプロモーションを打つインセンティブが高まり、顧客への還元率が高まる。

こういう制度設計をすれば、おそらく保有金融資産2000万円以上のアッパーマス層以上の世帯の投資意欲は非常に盛り上がるだろう。
それに本気で日本人の金融資産における投資の厚みを増やしたいと思うなら、これだけの革命的手法を用いるべきではなかろうか。

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