楽天Gがドル建て債を発行へ、格下げリスク警戒の中で約700億円
あかん流れになってきている。
上記ニュースでは楽天がこの市場環境がかなり悪い状況の中、無理やりドル債700億円を発行しようとしたらその新発債クーポンが12%になるんじゃないかという噂が出ており、既発のドル債価格が爆落するなどごたごたが起きている。
一体楽天がなぜこのような状況まで悪化したのか書いていきたい。
もちろん現在楽天の信用状況が危うくなりつつあるのはモバイル事業が原因である。
モバイル事業が苦しい状況にあるのは設備投資がかさんでいるというだけの話だけでなく、顧客属性があまり良くないのと損益分岐点に持っていくまでのユーザー数獲得まで多大な広告費用がかかることにある。
下記データを見てもらいたい。
【楽天モバイルのユーザー数・ARPU・ショップ数の推移】
まず楽天モバイルの現在のユーザー数は455万人(MVNOの63万人は除く)で2022年1Q時点から頭打ちになってしまっている。
これは0円キャンペーンが終わったことでまず新規流入が細っている。
さらに言えば、ARPUがたったの1400円ぽっちしかないことは大きな問題である。
ユーザーが楽天モバイルに求めているのは安さなのだが、0円キャンペーン終了後はKDDI傘下のUQmobileとソフトバンク傘下のYmobileが安値攻勢をかけていて、10GB1500円アンドロイド端末だけど一括一円みたいなキャンペーンを繰り出しており楽天モバイルは新規が取れないこととユーザーの流出が継続している。
そうなるとARPUの引き上げは狙えないよねという話になる。
もう一つ問題としては0円キャンペーン終了後はユーザー獲得が進んでおらず、データを見ているとしかたなくショップ数を増やす動きが見て取れる。
しかし、これは広告費用の継続的な増加や費用の削減がしづらいということを意味する。
そうなると現在毎期1200億円近くの赤字を出しているモバイル事業の赤字縮小はかなり難儀しそうだという憶測はしかるべき話だろう。
【楽天のモバイル事業の損益状況】
さらに問題は楽天グループ自体に事業構成にある。
楽天グループはモバイルの楽天市場を除くと金融事業が大半である。
金融事業というのは当局監督によって基本的に金融事業の資金というのを自由に他の事業に使えないようになっている。
そのため、金融事業で発生した利益を回収するには配当という形でホールディングスに資金を渡す必要性があるのだが、利益の全額を配当に回すことはできず半分とかその程度しか回せない。
そのため、普通の事業会社と比べていざという時に使える資金が少なくなりがちである。
だからこそ、最近の楽天の動きとして楽天銀行を上場させたり楽天証券の持ち分をみずほ証券に売却したりなどして、株の売却利益という形で資金回収を急いでいるのである。
しかしそれだけでは足りないのか、すぐにまとまった金額が必要ということでドル債700億円の発行を強行しようとしているという話である。
これはおそらく銀行が追加でモバイルに使う金を融資してくれなくなっているということも考えておかなければいけない。
ただツイッターでは個人社債3%とかで募った方がまだましなんじゃないかという意見もあり、確かにそういう手もあるなと思ったが、個人向け社債だと募集に時間がかかるので1-2日でまとまったロットの金額募集が可能なドル債発行を選好しているのではないかと思う。
いずれにせよ、楽天はモバイル事業のせいでかなり難しい局面に陥っていることは確実である。
≪GMOクリック証券≫取引に必要なマーケット情報が充実!企業分析ツールや投資情報が無料!
あかん流れになってきている。
上記ニュースでは楽天がこの市場環境がかなり悪い状況の中、無理やりドル債700億円を発行しようとしたらその新発債クーポンが12%になるんじゃないかという噂が出ており、既発のドル債価格が爆落するなどごたごたが起きている。
一体楽天がなぜこのような状況まで悪化したのか書いていきたい。
もちろん現在楽天の信用状況が危うくなりつつあるのはモバイル事業が原因である。
モバイル事業が苦しい状況にあるのは設備投資がかさんでいるというだけの話だけでなく、顧客属性があまり良くないのと損益分岐点に持っていくまでのユーザー数獲得まで多大な広告費用がかかることにある。
下記データを見てもらいたい。
【楽天モバイルのユーザー数・ARPU・ショップ数の推移】
まず楽天モバイルの現在のユーザー数は455万人(MVNOの63万人は除く)で2022年1Q時点から頭打ちになってしまっている。
これは0円キャンペーンが終わったことでまず新規流入が細っている。
さらに言えば、ARPUがたったの1400円ぽっちしかないことは大きな問題である。
ユーザーが楽天モバイルに求めているのは安さなのだが、0円キャンペーン終了後はKDDI傘下のUQmobileとソフトバンク傘下のYmobileが安値攻勢をかけていて、10GB1500円アンドロイド端末だけど一括一円みたいなキャンペーンを繰り出しており楽天モバイルは新規が取れないこととユーザーの流出が継続している。
そうなるとARPUの引き上げは狙えないよねという話になる。
もう一つ問題としては0円キャンペーン終了後はユーザー獲得が進んでおらず、データを見ているとしかたなくショップ数を増やす動きが見て取れる。
しかし、これは広告費用の継続的な増加や費用の削減がしづらいということを意味する。
そうなると現在毎期1200億円近くの赤字を出しているモバイル事業の赤字縮小はかなり難儀しそうだという憶測はしかるべき話だろう。
【楽天のモバイル事業の損益状況】
さらに問題は楽天グループ自体に事業構成にある。
楽天グループはモバイルの楽天市場を除くと金融事業が大半である。
金融事業というのは当局監督によって基本的に金融事業の資金というのを自由に他の事業に使えないようになっている。
そのため、金融事業で発生した利益を回収するには配当という形でホールディングスに資金を渡す必要性があるのだが、利益の全額を配当に回すことはできず半分とかその程度しか回せない。
そのため、普通の事業会社と比べていざという時に使える資金が少なくなりがちである。
だからこそ、最近の楽天の動きとして楽天銀行を上場させたり楽天証券の持ち分をみずほ証券に売却したりなどして、株の売却利益という形で資金回収を急いでいるのである。
しかしそれだけでは足りないのか、すぐにまとまった金額が必要ということでドル債700億円の発行を強行しようとしているという話である。
これはおそらく銀行が追加でモバイルに使う金を融資してくれなくなっているということも考えておかなければいけない。
ただツイッターでは個人社債3%とかで募った方がまだましなんじゃないかという意見もあり、確かにそういう手もあるなと思ったが、個人向け社債だと募集に時間がかかるので1-2日でまとまったロットの金額募集が可能なドル債発行を選好しているのではないかと思う。
いずれにせよ、楽天はモバイル事業のせいでかなり難しい局面に陥っていることは確実である。
≪GMOクリック証券≫取引に必要なマーケット情報が充実!企業分析ツールや投資情報が無料!