村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

日本個別銘柄

日本外食の進出で恩恵を受けそうなキッコーマン

キッコーマン、梅雨の影響受けづらく好感

個人的にはキッコーマンの株についてはかなり好意的にとらえている。

その理由として昨今の日本外食の海外進出にある。
昨今日本での成長に限界を感じている日本の外食企業は積極的に海外進出を進めている。
日本に来る海外旅行客が増加して日本食に慣れ親しんでいる人が増えていることも、日本外食企業が海外進出するハードルが下がっている要因の一つであろう。
シンガポールにいると過去と比べてまあ随分日本外食屋が増えたなあと実感する。

さてそう考えると日本の外食の海外進出で恩恵を受ける銘柄はどこだろうかと考える。
そうなると一番恩恵を受けそうなのはやはりキッコーマンではなかろうか。

日本食では一にも二にも醤油がかかせない。
醤油がなければ日本食が成り立たないといっても過言ではないだろう。
そう考えると今後日本の外食が海外進出を進めていくにつれキッコーマンの醤油の消費量が増加するのはかなり想像しやすいシナリオではないだろうか?
またキッコーマンの子会社は日本食材卸もやっていて、ここも追加で恩恵を受ける可能性がある。
また株価位置も過去3年平均よりちょっと上程度で特段過熱感があるわけでもない。

もちろん今すぐ飛びついてすぐに株価が上昇が期待できるというわけではなさそうだが、長い目線で見ればプラス収支になるんじゃないかなと思う。
まあ米国IT銘柄みたいな爆発的成長力があるというわけではないが・・・ 

キヤノンの決算を見たら隔世の感があった

キヤノンの19年12月期、純利益37%減予想に下方修正 半導体装置が低迷

キヤノンの決算を見ると隔世の感があるなあと感じる。

前々からIT技術の進化で印刷需要は減少するといわれていたが、それでも2010年代前半ぐらいまでは緩やかな感じであったように思われ、実際数字として以前よりは成長率は下がってはいたものの複合機・プリンター事業は売り上げを伸ばしていた。
しかし2010年代半ばらへんから急速にペーパーレスが本格的に進んできた感じがあり、そこからキヤノンの複合機・プリンター事業は完全に頭打ちとなった。

またデジカメも2012年以降から趣味の写真ぐらいのレベルならiPhoneはおろか、Huaweiのスマホとかでも十分というレベルの写真が撮れるようになってきたことに加えて、伸びているミラーレスカメラの王座にソニーが鎮座したことから打開策が見えなくなってしまっている。

半導体や液晶装置関連も足元のシクリカル的な動きのせいで弱めな推移をしている。

キヤノン自体もこの危機感は昔から感じていて、だから医療分野とか頑張っていはいるものの、なかなかキヤノンの状況は難しいなと感じた。
そしてキヤノンレベルがそうだと競合先(リコーやニコン)とかはもっと苦しいんじゃないかなあと思い訳で。 

TATERUの処分の遅さに見る国交省の怠慢と地位の低さ

TATERU株、一時22%安 業務停止命令方針受け

すごく今更感があるが、投資用不動産であらゆる不正が暴かれたTATERUの営業停止処分が国交省から公表された。

かぼちゃの馬車シェアハウス事件からスルガ銀行に飛び火し、最終的には投資用不動産業界全体へとただこうした不動産会社の不正をきちんとただすことができていないのが現在の国交省の大きな問題で、これが2014年以降の不動産投資ブームであらゆる投資用不動産物件業者が不正を働いて儲けてきた背景にある。

金融であれば金融庁がスルガ銀行に対して実質的に厳しい罰をくだして、一罰百戒となっているが、投資用不動産業界で不正がばれてもここまでどこも一罰百戒的なことを国交省はしてこなかった。国交省自体が省庁の中でははっきりいうと地位が低く、例えば財務省では残業代が出るけど国交省では出ないぐらいの格差があったりする。
だから国交省自体も官僚の能力は低く、なにかやろうにも動ける能力が低い。
(国交省の取り締まり能力の低さは下記書籍参考)


やってはいけない不動産投資 (朝日新書)

だから不動産業者も不正をやったもん勝ちで濡れ手に粟で稼ぎまくった。
預金の改ざん・脅し営業・家賃や経費のごまかし・空室率の改ざん・建築における不正までもう不正のオンパレードといってもいいレベルで悪行を行っている。
しかし国交省から処分を食らう不動産会社なんて片手で数えるほどしかおらず、悪行を行うインセンティブが一向になくならないし、いざとなったらとんずらした挙句新しい不動産会社を立ててごまかしたりする。

こうした中、さすがに上場一部の会社がそこらへんの悪徳ブローカーみたいな不正を働きまくってなんのペナルティーも受けないのはさすがに放置しすぎということで国交省はTATERUの営業停止処分をいまさらながら決めたということだろう。
今後も不動産投資ブームがくるたびに国交省の怠慢は垣間見れることだろう。 

日本電産永守氏は一貫して中国に強気

日本電産、オムロン子会社買収 EV用センサー技術獲得
年始頃の決算説明会で「中国市場で尋常じゃないほどの落ち込み」という発言で注目された日本電産の永守氏だが、短期的にはそのような短期的な動きには随所素早い対応をこなしながら、一貫して中長期では中国市場に対して強気であることを改めて認識させられる買収内容だ。

<以下永守氏の発言>

――中国景気に懸念が高まっている。

「長い目で考えれば必ず伸びる。短期的には考えていない。中国マーケットをなめてはいけない。将来はとんでもないマーケットになると信じて投資している」

ーーーーーーーーーーー

そしてEVに対しても非常に強気であることには間違いない。
たしかに足元で中国の自動車市場は補助金切れということもあり、短期的に弱含みしている状況だが、ことEVに関してはやはり将来避けて通ることのできない道だということだろうか。
あらためてEV関連銘柄については再度の復活がないかどうか確認すべきだろう。

レオパレス株は戻らないが、大和ハウス株はどこかにチャンスはありそう

2千棟に不備、内部通報は2年半前 大和ハウスが謝罪

大和ハウスとレオパレスは同じタイプの不祥事だが体力規模が大きく違う。
レオパレスは不祥事を起こしてしまった事業がすべてだが、大和ハウスはあくまで一事業に過ぎない。

ブランドイメージも十分あるので、失地回復余地はレオパレスと比べれば十分あるし、まあ旭化成のケースのダメージ具合を前提に考えればいいかと思う。
旭化成も結局一事業の不正だったということもあり、企業の屋台骨を揺るがすところまでは発展せず、結局そのあとのリスクオンでは割安感からきっちり株価を取り戻しているのを見れば、まあそんなもんではないのかと思う。

レオパレスでは社員をつなぎとめるのは難しいが、大和ハウスであれば社員をつなぎとめておくのはそこまで難しい話でもないだろう。
もちろんグロース株として見ると大和ハウスは失格だが、一時的に大きく下がったところでさや抜き目当てで突っ込みに行くのはありなのではなかろうか?
一つの目安は個人的には2500円ではないかなと思う。
つまりここから25%ぐらい安くなればさすがにっていう感触だ。
人によっては3000円という人もいるが、なにやら戸建ての基礎部分でやらかしているという話なので3000円はエントリーとしては早すぎると感じる。
まあそこらへんは自己責任で値ごろ感でえいやとやるしかないんですけどね。

<大和ハウスのチャート>
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村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
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