村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

債券

ゆるりと低下した米債超長期金利も下げ止まりの兆し

米国金利上昇を構造分析、長期金利はそろそろピークアウトへ

ダイヤモンドオンラインでこんなこと書かれると逆にボトムっぽい。

30年金利について天井は2.5-2.7%の間だろうとこのブログでは繰り返し言及してきた。
財政拡張前提としたインフレによる金利高というシナリオ自体がそもそもそんな長く続くものではないと思っていたので、ここは当然だろうと思う。
そのことをパウエル議長も認識しているし、財政拡張政策が無限に続くわけではないのでインフレは財政拡張策が終われば自然と落ち着く一時的な現象だし、そういったことを考慮すると量的金融緩和を撤収させるという話は今すべきものでもないという判断も至極真っ当なもので、これをメディアには繰り返し述べて強調している。
そして、その話がようやく市場に浸透したものと思われ、そして金利がゆるやかに低下していっている要因となっている。

ただここからさらに金利が下がると考えるのはやや調子に乗りすぎな考え方だと思われる。
金利がこれ以上下がるとようやく少し適正レベルに落ち着きの兆しを見せ始めた米国不動産価格が再び急伸を続けかねない。
過去に不動産バブルをやらかして盛大に爆死したことを考えれば、あまりにも行き過ぎればFRBも看過することは難しいだろう。
そうなるといよいよ本当に財政支出拡張を進めながら量的金融緩和を撤収するというぎくしゃくな政策が発動されかねない。
これは相場にとっては非常に厳しい悪材料になるし、一気に不透明感が高まりかねない要因である。

以上を考慮すると、30年金利が2%を割れて動くようなことはやや考えづらいと思われる。
現在ブレークイーブン30年が2.23%なのでほぼどんぴしゃの位置に30年金利は落ち着き、実質金利がマイナスになれば再びモーゲージ需要が増加して再び金利を押し上げようという動きになるだろう。
30年金利が2%を割れないようであれば、自然とそこからイールドカーブのヒストリカルの限界を考えれば10年金利・5年金利の下げの居所もいったんは決まるように思われる。
今更ダイヤモンドオンラインが米金利のピークアウトとか言い始めて、一般的なビジネスマンにも金利低下認識が浸透しているなら、やはりここからさらに急速に金利が下がっていくと考えるのはやや行き過ぎた考え方だと思われる。
大体当ブログで当たっている内容のものはマスメディアに対して約1-1ヵ月半程度先行して記事にしているので、まあ大体こんなもんではないかと個人的には考えている。

一般的にはこの金利が居心地のよい低い水準でとどまって推移する相場をゴルディロックス相場という。 

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財政拡張策の撤収前にテーパリングというのに違和感

セントルイス連銀総裁、ワクチン接種率75%がテーパリング検討の目安

アクセルとブレーキ同時に踏むのはおかしくないか?

米国では足下で超過需要やインフレ率の上昇などが話題になり始め、市場の予想もFRBがいつテーパリングを始めるかというところに焦点があたりはじめている。
3月時点では2022年だろうと言われていて、2023年利上げのロードマップを考えれば妥当な範囲だろうと思っていた。

しかし、これが4月段階でCPIとPPIがやや上振れてきたということもあり、このテーパリングの時期が今年夏~秋頃なのではないかというのが噂され始め、市場でコンセンサスができ始めているようだ。

これについては個人的にはやや違和感がある。
なぜかというと財政を盛大に吹かしながらの段階で金融緩和を縮小させるというのがどうにも解せない。
金融緩和は言ってみれば安上がりな景気浮揚ツールで、実際に多大なコストがかかる財政の前にまずは実行されるのが通常である。
なので撤収させるときもまずは吹かした財政を撤収させて、それでも景気が盛り上がっていくなら徐々に金融緩和を撤収させるというのが普通の考え方である。
これについてはこのブログでも何回か米債金利の予想を記事にしたときに書いており、基本的には財政拡張政策撤収→テーパリング→政策金利引き上げの順番になるのが筋である。

しかしテーパリングが今年半ばだとまだ財政を吹かしている最中に金融緩和を撤収させるということで、財政でムダ金をばらまきながら景気上昇を抑制させるというなんともちぐはぐな政策となってしまう。
元々パウエル議長も過去のコロナウィルス真っただ中のFOMCミーティングにてFRBは金融緩和で使えるツールは全て使ったのであとは財政で景気をどうにかするしかないと発言している。
金融緩和はあくまで財政拡張政策を支えるためのツールだと認識されている。
なのに財政拡張策をふいにするような金融緩和撤収を始めるというのがどうにも違和感をぬぐえない。
まあもしかすると金融緩和だと資産保持者ばかりに恩恵があって格差が拡大するので、財政で低所得者に支給しながら高所得のところは多少絞めておこうという動きなのかもしれないが、これは今の段階ではこれで合っているとは言い難い。

来年テーパリングなら景気の持ち直しが十分に確認されて財政はほどほどにしておきましょうという議論ができるはずで、その段階でテーパリングなら綺麗な形になる。
なので、個人的には今年夏~秋ごろにテーパリングが始まるという市場コンセンサスについてはまだ疑いを持った状態で市場を観察している。

なお、テーパリングが起こった場合には超長期債より10年未満のところが急激に30年債ゾーンに近づくというフラット化になるはずなので、意外と超長期債についてはそこまでリスクは高くなく、一方で短期ゾーンの方にリスクがあると感じている。

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米国中古住宅販売の過熱も引き始め、米債金利に安心感

米中古住宅販売、2月は6.6%減 予想以上に減少

過度な金利上昇不安はようやく消えた。

このブログでは既にしつこく記事として書いてきたが、超長期金利上昇の原因はインフレ期待よりもあまりにも低すぎるモーゲージ金利による米国不動産市場の過熱にあると解説してきた。
そしてモーゲージ金利から考えると米債30年の当面の天井が2.5%であることも考察に入れていた。

<過去参考記事>

モーゲージ金利と不動産価格から再度米債の居所を予想


あまりにも急すぎる米国不動産価格の上昇に伴ってレンダー側もこんなクソみたいな金利で20年とか30年のモーゲージローンを貸し出す気なんて起こらなくなり、20-30年ゾーンが中心のモーゲージ市場と需給バランスを考えれば超長期金利上昇は起こるべくして起こった現象であった。

しかし逆に言えば米国不動産市場が冷めれば金利動向が落ち着いてくるということも当然であり、そのことについてこのブログでも何回も言及してきた。
うち、新規住宅着工・建設許可件数は伸びが落ち始めてきて金利上昇歯止めにリーチがかかっていた。
米国の不動産市場で最も大きいのは中古住宅市場であることから、きちんと中古住宅販売統計が鈍るのが確認できればリーチからビンゴに変わり、もはや米債金利上昇を恐れる必要性はなくなると論じていた。
(一方でバリュー系や銀行ネームに資金を傾けている人は即脱出が必要な事態)

そして22日に出てきた中古住宅販売件数は予想650万件に対して622万件と予想にも届いていないし、前月比明らかに鈍っているというのが確認できた。
2月寒波の影響もあるとは言われているが、持続不能な前年比10%価格上昇と30年モーゲージ金利が3%台に戻ってきたことによって冷や水がぶっかかったことはほぼ確実になった。

ただしじゃあ米債金利が去年のような水準にまで下がると思うのは夢物語の話であり、米債30年金利は概ね3年移動平均線付近を上下する状態が続くだろう。
つまり、もう超長期金利においては意味不明な低すぎるレベルになるということは次の経済ショックが起きない限りは発生する見込みは非常に低く、11~2月に発生した少しでも夢があれば利益どころか売上も伸びてもいないし、最悪売上ゼロでもいいみたいな銘柄が短期間で2倍・3倍になるような話は脳死相場がさらに続くと思うのは基本的に間違っているものと思われる。
だから11-2月の時と同じようなノリでのなんでもグロースっぽいものを買えばOKというわけではなく、いくつかのテーマは確実に賞味期限が切れて終わっているだろうからあらためて死んだテーマとまだ生きているテーマを見極める必要性があるだろう。

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さすがに勢いが鈍り始めた米国住宅関連指標

米住宅着工・許可件数(21年2月)-着工・許可件数ともに前月比で大幅に減少。悪天候に加え、木材価格、住宅ローン金利の上昇が影響した可能性

さすがに鈍って当然だが、これが金利上昇の歯止めになる。

未だ金利上昇が目下相場の焦点となっている中で、当ブログでは米債金利上昇は米国不動産市況状況がキーポイントとなっており、ここが減速感が出てくれば金利上昇テンションは次第に収まってくるだろうと想定していることに言及してきた。

<過去参考記事>

超長期金利上昇が続く背景


そこで3/16に発表されている2月分の新規住宅着工件数と建設許可件数の数値に注目したい。

<新規住宅着工件数>
タイトルなし



<建設許可件数>
タイトルなし

https://muragoeinvest.com/property

3%を切る30年モーゲージジャンボローンによって一気に米国住宅市場は活況化していった。
しかし1月終わりごろからモーゲージ金利低下は止まり、2月にかけて米債超長期金利上昇に合わせてモーゲージ金利も上昇に転じていった。
30年モーゲージ金利は最低値が12月の2.8%から直近金曜日の時点で3.2%まで上昇した。
2月時点から本格的な金利上昇が始まったことによって2月の新規住宅着工と建設許可件数の勢いが鈍ったことはほぼ明白な事実と思われる。

3月は2月か30年モーゲージ金利は上昇しているので、さらに勢いが鈍るデータが出てくればなお都合が良い。
まだ中古住宅販売とケースシラー住宅価格指数がでていないが、ここが減速し始めているならば概ね超長期金利はやはり繰り返しになるが色々複合的に考えればアップポテンシャルはもうそこまで高くないと見ることができるだろう。
2月中古住宅販売件数の発表が3/22、ケースシラー住宅価格指数が3/30に発表なのでこの2つの経済指標を見て米債超長期金利上昇ポテンシャルはなくなりそうであることを確認したいと思う。
ここが鈍っていることが確認できれば、もはや10-15年ゾーン以外の金利上昇はさほど恐れる必要性はないと思われる。
将来のインフレうんぬんと市場では騒がれているが、金利上昇の最大の焦点は今のところは米国住宅市況次第だと思われる。

ちなみに米国住宅関連指標についてはこの記事に掲載しているものも含めてデータを下記自作HPに掲載しているのでぜひ気になる方は確認してもらいたい。

<米国住宅関連指標ページ>
https://muragoeinvest.com/property

特に30年モーゲージ金利は毎日データが更新されているので、ここは常に確認して米国住宅市況データと合わせて金利水準の考察に使いたいと思う。

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FOMC後の金利動向と避けたい荒唐無稽銘柄投資

昨日はFOMC後の安心感から一転して再度金利上昇がフォーカスされ、ナスダックを中心にグロース銘柄が下落する展開となった。

ただ繰り返しになるが30年金利が3年移動平均線を超えて2.5%をタッチしたこと・5年先5年期待インフレが上昇しなくなっていることによって、20-30年ゾーンは材料はほぼ出尽くしたと考えている。
もう20-30年ゾーンの残っている金利上昇ポテンシャルなんてたかが知れており、ここの上昇による相場下落は地震でいうところの本震ではなく、所詮余震に過ぎないと見ている。
ゴールド・REITの値動きを見ても昨日は金利上昇してからさほど下げていなかったのを見るとやはり金利上昇による緊張感ピークは既に超えているものと思われる。
金利が下がるとは思えないが、超長期ゾーン金利が横ばい変動に転じればじりじりとグロース株も回復傾向で推移していくものと思っている。

<過去参考記事>

開催されたFOMCレビューと米債金利動向予想


米債30年金利が3年移動平均に到達


モーゲージ金利と不動産価格から再度米債の居所を予想


10年未満の金利急上昇は対策される雰囲気


イールドカーブの歴史から見る10年・30年債金利の限界理論値


超長期金利上昇が続く背景


ただこの過程の中で11月から2月にかけて実力ないけどてきとーになんでもいいから夢ありそうな銘柄をてきとーに買えば儲かるというステージは終わったように思われる。
なぜならまだ10-15年金利ゾーンが不安定となっている中で機関投資家が実力がある銘柄とない銘柄で選別色を強めてくるわけで実力以上の株価になってしまった荒唐無稽銘柄は避けられてしかるべきだろう。
利益なし・売上成長なし・技術の差別化もなしの物量頼み・市場なしの政策期待頼みみたいな4ない荒唐無稽銘柄は厳しい値動きになりそうで、個人的にはその筆頭銘柄でもあるPLUGは以前にチャート形状で説明した通り見事なリバーサルアイランドをかちこんでからのさらにヘッドアンドショルダーも決めて当面は救い無しみたいな形になっている。
まあ結局クリーンエネルギー銘柄のほとんどはこの4ない銘柄に属するものでしたねという結論になるものと思われる。

<過去参考記事>

ナンピンを普通はやっちゃいけないチャートパターン


しばらくは多少の金利変動では状況が左右されないキャッシュフローが堅実に成長している銘柄・確保できる利回りが見えやすい銘柄が好まれると思われる。
インデックス投資ならさほど神経質になるレベルになるような事象でもないと思うので、インデックス投資家ならまあのんびりかまえていれば引き続き基本的には問題ない相場だと思っている。
 
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