村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

地政学

政治的な不安定に陥っているベラルーシに、いつもの弱みに付け込むロシアが介入

ベラルーシ大統領選巡るデモ、最大規模に ロシアは軍事支援表明

個人的にロシアが嫌いな理由の一つ。

足下でベラルーシで実質独裁を強いていたルカシェンコ氏が選挙で負けたのを無理やりひっくり返そうとしたところ、大規模抗議デモに発展して収拾がつかなくなってしまったという状況に陥っている。
そこに対してロシアが治安維持のためにロシア軍を投入すると表明してきている。

基本的にロシアの外交というのは弱っている相手につけこむことと西側からの防衛が前提となっている。
未だ冷戦時代の後遺症を引っ張っているのか、欧米諸国との陣取り合戦というのを意識しており、ロシア周辺国で政治的不安定さが出た国に対してはすかさず陸軍を投入して影響力を保持しようとするところにある。
しかも大体は利害関係に位置する西側諸国と事前協議なんてせずに、いきなり有無を言わせない投入というのを行う。
中国と大きく違う点としては、中国は接している国が多いものの、基本的に外交姿勢は海域にはかなりちょっかいを出してたり利権を得るために現政権に対して資金援助をするという行為は行うものの、直接的に政治に地殻変動が起こっている国に対して軍を投入するような、直接的に陸を支配しに行くような傍から見ると不信感しか出ないような外交というのはあまり行わない。
 
冷戦時代ならともかく、冷戦も終わってもう30年近くが経とうとしているが、ロシア側の外交姿勢というのはこの期間から全く進化していないと言わざるをえない。
これがロシアから中東欧にかけて資本を持っている側があまり本腰を入れた投資資金を入れられない事情となっている。
中国でさえここらへんの政治的不安定さは資金が投入できないということで、一帯一路上に位置する国ならともかく、それ以外は一切資金を入れる気なんてのはないみたいな姿勢を見せている。
(どちらかというと西欧側に資金を大量導入している)

まあロシアという国自体が多民族国家で、こういう変な政治不安定さが周辺国で見られるとそれに触発された自国内の一部民族が蜂起する危険性とか、米国がミサイル配備拠点を増やしてくるという脅威からそういう外交の仕方しかできないことはまあ理解はできなくないが、プーチン氏がいる間は基本的にこの外交姿勢から進化することはないと思っている。

このことを考えると、西欧諸国とロシアに挟まれた東欧諸国群というのは常に政治の不安定性に伴って直接的に軍事衝突が起こりやすい地域という歴史からまだ脱し切れていないことがうかがえるだろう。
ここらへんの地政学パワーバランスについては、知識がない方はぜひとも下記書籍を読んで勉強してみてほしい。

<参考図書>

国際紛争を読み解く五つの視座 現代世界の「戦争の構造」

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金正恩が亡くなっても国際情勢はなにも変化はない

金正恩氏、手術後に重体の情報 米CNN

なにかが変化すると思う方がおかしい。

北朝鮮の金正恩が重体で今にも死にそうみたいなニュースが流れてきて、なぜかリスクオフの流れとなったのが昨日の市場動向となった。
ただ、これは何か市場参加者がすごくリスクを感じたからというより、とりあえず何かが変化するかもしれないという不透明感からと、まあもう随分リスク資産も高い位置にあるしとりあえず売ってみようかというそういう単純な動きだと思われるので、時間が経てばみんな忘れるような材料だと思う。

なぜ忘れるような材料なのだろうか?
まず一応は後継者の目処が立っているということは多いだろう。
ニュースソースを見る限りキムジョンウンの妹である金ヨジュンがどうやら後継者として最も確率が高いと言われている。
実際に米国や中国との会談においてしばしば出てくるところを見るとまあ納得のいくところだと思う。

そして後継者が決まっているならわざわざ諸外国が介入してくる余地は今のところない。
なぜなら足元の国際情勢は各国外交に力を注ぐ余裕などというものがコロナウイルスのせいで一つもないからだ。
特に北朝鮮問題で大きなメインプレイヤーである米国・中国・ロシアの3者はいずれも国内のコロナウイルス対策・景気対策でてんてこまいで北朝鮮情勢については最小限の力しか割けない状態である。
特に中国は北朝鮮からコロナウイルスが逆に持ち込まれて再び感染拡大することに恐怖を抱いているはずなので、トップ会談が行われるということはまずないだろう。 
北朝鮮問題は中東情勢と比べると地政学リスクははらんでいるものの、中東とは比べ物にならないぐらいリスクが小さい。
なぜなら主要プレーヤーは実質米国・中国・北朝鮮の3者しかおらず、中東のような利害関係が5派・6派に別れて血を流しながら争う必要性はない。

北朝鮮国内情勢も不安定のようで安定度はそこらへんの中東国家よりずっと高い。
なぜなら民族は朝鮮民族しかおらず、民族自決の問題は絡んでいない。
金一族の勢力をひっくり返したいと思う一派がいたとしても、中国から多額の支援を得られなければ対抗するための暴力を揃えることができないので、現状そういった動きもなく、金一族の反抗勢力は徒手空拳状態である。
そういうことを考えると

というのを考慮すると北朝鮮問題うんぬんというので下がったとしても短期間で下落は終わるか、あるいはそこからさらに下げるとすれば単に売りたかった人達が大挙して待っていたというだけだと思われる。

なお北朝鮮の地政学リスクについては2017年の騒ぎの時にそこそこ勉強したが、その際に読んだ書籍は下記の通りである。

<参考書籍>

金正日秘録-なぜ正恩体制は崩壊しないのか 


ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争


独裁国家・北朝鮮の実像 核・ミサイル・金正恩体制


スターリンから金日成へ

原油価格は予想外のベネズエラ追加生産減少期待が出てくる

US imposes sanctions on Rosneft subsidiary over Venezuelan oil

原油価格サポート要因が増加した。

現在ベネズエラの原油輸入というのは全面的に米国に妨害されており、普通の国でベネズエラから原油を輸入した場合には様々な米国からの制裁を受ける。

その制裁内容は非常に苛烈なもので
・米ドル決済の禁止
・米国で管理されている資産の凍結
・関係取引先に該当企業との取引を禁じる
など実質的にその企業の生殺与奪権を奪われる形になる。

そういったこともあり、ベネズエラは元々の輸出先から商取引を取りやめられたり、掘削に必要なコントラクターを確保できなくなったり、ベネズエラ重油を希釈するための原材料を輸入できなくなったりしてベネズエラの原油産出量と輸出量は急減少した。
そのレベルはひと昔前は300万バレル/dayだったのが今や70万バレル/dayだ。
しかしそれでも細々と足元ではその原油輸出量が維持されていた。

では誰がベネズエラの原油輸出を支えているのか?
それは主にロシアである。
現在のマドゥロ政権を後ろで支えているのはイデオロギー的にはキューバ、資金面ではロシアなのである。
ロシアはいわゆる米国に対立している国には漏れなく支援しており、ベネズエラもこの例に漏れずロシアがバックで資金を援助している。
その資金援助方法がいわゆる原油をこっそりロスネフチという実質国有企業経由で取引をし、ベネズエラにドルで支払いを行っている。
このロシアのベネズエラ支援はかなり粘り強く行っており、あれだけ資金を融通していた中国でさえもはや金の無駄だと見切り、足元では資金援助を縮小させている。
(そういった意味では中国はかなり実利主義的な資金融通しかしない)

しかしあまりにもおおっぴらにこのベネズエラへの原油を通じた資金融通をしてきたことから、米国がここに来て二の矢であるロスネフチに対する制裁を発表してきた。
正確にいうと、ロスネフチのトレーディング子会社に対する制裁だ。
この制裁でこのロスネフチのトレーディング子会社は90日間まともな国・企業との原油取引決済から締め出されることになる。
なお、ここでロスネフチの一番上の親会社に制裁をかけられなかったのはEUとのガスパイプライン契約に支障をきたして、欧州の安全保障問題になりかねないというところがある。

このように今までベネズエラとロシア間の原油取引についてかなり見逃してきた米国だが、原油価格が下がってきたことからここに制裁を加えても大きな問題はないだろうということで制裁を行った節がある。
これによりロスネフチもベネズエラとの原油取引について慎重にならざるを得ない可能性はあり、よりベネズエラ原油が市場に出回る量は減りそうな期待が出ている。

こうしたことを背景に原油価格は50ドルから53ドルに回復してきており、個人的にコンタンゴが深まるという予想は一旦外れという結論になった。
当面は50ドルを底にしながら上にも下にも動きにくい相場が続きそうだ。

<WTI原油のチャート>
タイトルなし


コロナウイルスのアジア各国の対応状況について

状況がまだ変化してきているのでここまでのアジア各国のコロナウィルスに関する情報をまとめていこうと思う。

中国
武漢のコロナウィルス感染者の定義を変えたら爆発的に人数が増加したことから増加数が減少してきているという話は嘘でしたーな結果となっており、まだ抑え込めていない状況である。
この原因として中国共産党は本当に抑え込みたいと様々な施策を命令するが、地方政府がそれに対して粛清が怖くて隠蔽を続けるというインセンティブがどうしても働いていることに起因しているように思われる。
また、中国の公営病院のクオリティとキャパシティはお世辞にも先進国に追いついているとは言えず、軽い症状でも拉致されて隔離されると放置された挙句適切な処置をしてもらえず死ぬんではないかという恐怖があり、これも発覚を遅らせている原因の一つになっている。

・シンガポール、台湾および香港
小さい国ということもあり、一度パンデミックすると取り返しがつかなくなるので、かなり神経質な対応をしている。
外国人の玄関の数も限られていることも比較的他国比で検疫や情報収集がしやすいということもあり、対策はSARSの時とは比べものにならないレベルで進んでいる。
シンガポールでは感染者が出た企業が入居しているフロアを丸々閉鎖させたりなど、かなり強硬策にうって出ている。
香港も学校の閉鎖を延長させたりと結構なりふり構わない対策を打っている。

・日本
空港はそもそも前からサーモグラフ検査しているので、これ以上厳格化しようがなく、あと出来ることとしては入国拒否ぐらいしかない。
また国土が広い上に、外国人が入ってくる窓口が非常に多いため、全部管理しきるのがかなり難しい上に、今回のコロナウィルス自体が最初陰性でも後から陽性になったりするし、無症状者までいるので実質的には防ぎきるのは難しい状況。
結局は医療現場に全体的な負荷がかかることは否定できない。

・タイ
基本的に外国人はスワンナプーム空港から入国してくるが、陸上から中国人が入ってくる可能性もある。
そのためタイは感染者数自体は30人台とか言っているけど、こちらも検査していないだけで実はもっと大量にいることは、タイに旅行行っていた韓国人が感染していることからもそれはかなり真実味が高いだろう。

・マレーシア
ほとんど報道ないけど、なんかしてる?

・インド、インドネシア、カンボジアなど
そもそも普通の病気でさえまともに検査する能力が低いので、まずコロナウィルス感染者を診断する能力がない。
おそらくコロナウィルスとは別の合併症で亡くなったりするので、結局最後まで感染者数はわからずじまいだろう。

こういったところを背景に日本含めたアジア株はこれはまだ影響長引きそうですねという反応はなんとなく想像できるし、特にツアーリズムに絡んだところはやっぱりまだ避けるべきかなあという気がする。

イランは航空機誤射撃墜問題の対応で手一杯に陥る

イランデモ、最高指導者にも矛先 撃墜関連で数人を逮捕

振り返ってみればたしかにそこが転機だったように思われる。

緊迫していた米国-イラン情勢だったがイランが誤ってウクライナ航空の航空機を撃墜してしまったところからイランの動きが急速に鈍っていき、もう足元ではイラン側からほとんど目立った動きが見えなくなってきている。
これはイランが国内の対応で手一杯の状態に陥っており、米国に喧嘩ふっかけてる場合じゃないという状態になっているからだ。
そして、その原因が航空機撃墜にある。

イランの航空機撃墜については外交というより内部からの国民の急速な突き上げが大きい要因になってしまった。
少し考えれば至って単純な話で、自国民が多数乗った航空機を撃墜され、さらにそれを隠蔽しようとしたというのだから国民にとっては支持していた政府の重大な裏切り行為だと認識したのだと思う。
おそらく、これがほとんど自国民が乗っていない航空機撃墜であればほとんど騒ぎは起こっていなかったと思われる。
例えばだが、日本政府が日本人が多数乗った羽田空港発便のシンガポール航空の航空機を北朝鮮からのミサイルだと間違って誤射して撃墜させたというのと同レベルの話だ。
これだけで先進国なら政権一個ひっくり返るレベルの珍事だが、新興国でも珍事中の珍事だろう。
あまつさえ、やばいと思ったのかなんとか隠蔽しようと試みたことも非常にまずく、イラン国民にとってはただでさえ空港から離陸しようとする飛行機を撃墜すること自体がありえないと思える珍事なのに、そこには多数の自国民が乗っていて多数の死者が出たにもかかわらずうやむやに終わらせようとしたところで、今までイラン政府のために米国政府の制裁による困窮を我慢してきたにもかかわらず裏切られたという思いが一気に噴出したことから国内の雰囲気が一変したものだと考える。
今ここで国外をさらに刺激するような行為に出て経済制裁が強化された日には、下手すると今まで一致団結してきて困窮に耐えてきた国民にそっぽを向かれるリスクがあり、そのほころびは大きなものになりかねないと判断せざるを得なくなったものだともう。

以上の情勢を考えると、当面しばらくはイランが国外に喧嘩をふっかける余裕なんてものは一ミリもない状態に陥るので、結果的には中東情勢は小康状態、原油価格も一旦出戻りという判断を市場はしている。
なお、この中東情勢落ち着いた分のリスクオンについては既に市場に十分織り込まれ済みとも個人的には判断している。
 
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