村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

欧州

政治闘争で政府サポート量に確証が持てない欧州銀行

Eurozone banks reduce lending as bad debt fears grow

欧州株が出遅れているのはこの辺の事情だろう。

足下で欧州の銀行が貸し出しについて不良債権の積み上がりを懸念して貸し出し姿勢を厳しくしているという報道が出ている。
上記FTの記事では運転資金や在庫維持のための需要は強いものの、銀行がリスクの高まりを懸念して融資姿勢を厳しくしていると報道されている。
これについては欧州銀行がそもそもリーマンショック以降サブプライムの後遺症を未だ抱え続けて処理が遅れているということもあるのだが、ここにきてEUの構造的欠陥がさらにのしかかっているという状態になっているなと感じる。

これは銀行が政府サポートについて確証を得られないことにあると思っている。
例えば米国であれば政府当局の銀行は常にコミュニケーションを保っており、このコロナ禍の中でどういったサポートを提供してもらえるのかをツーカーでやりとりできている。
日本・アジア各国も基本的には政府当局とのコミュニケーションの中でそういったサポート政策の見通しに大なり小なり確証を持っていることから融資状況については安定した状態が続いている。

一方でEUが難しいのはやはりその矛盾した構造にある。
政府としては銀行の貸出を促したいが、その予算がEUの縛りで自由に確保することができない。
そのため銀行も政府当局とコミュニケーションは取るものの、他の先進国と比べると政府サポートに対する確証がEU内の政治闘争でサポート量が非常に不確定ということもあり、
ECBは間接金融市場を通じてサポートをしてくれるものの、銀行の貸出について直接的にサポートしてくれるのは政府の役割なので、そこまで踏み込むことができていない。
なので、もちろん足下でコロナウィルス感染再拡大に伴う規制の強化も影響はあるものの、どちらかというと政治的マターによる阻害要因の方が大きいように思える。

これが直近ユーロ圏に所属している銀行が貸し出しについて慎重姿勢に転じていることと、そのせいで株価パフォーマンスが米国や東アジア地域と比べてパッとしない原因になっているものと思われる。

<欧州株のパフォーマンス状況>
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https://muragoeinvest.com/worldcompare


ブレグジット問題も抱えている中で、なかなか欧州株自体はテーマ性を持った株以外は基本的に米国株に劣後するといった状況が続きそうな気配である。
ちなみにロシア株はEU圏ではないというものの、基本的に欧州の経済状況と原油価格でほぼ決まるといったところもあり、ここも元気がない状態が続きそうな気配である。

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欧州で再ロックダウンによる感染者抑制効果が見え始める

European nations plan cautious easing of lockdowns for Christmas

相場を見る限りはそういうことってことなんですかね。

欧州は先んじてコロナウイルスの第三波を食らっていて、欧州各国再ロックダウンをしていたが一応はそのロックダウン効果も足下で出ていることが新規感染者数の増加停止から読み取れる状況にある。
とくにイギリス・フランス・アイルランドは一早くその効果が出ており、とりあえず12月に予定通りロックダウンを解除するということもできそうな雰囲気が出ている。
ただし、全面ロックダウン解除とはいかず、感染者数の雰囲気も見ながら、大体どこの国も3段階ぐらいに分けて制限解除するという試行錯誤をする予定のようだ。

<フランスのコロナウイルス新規感染者数>
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ようは一ヵ月程制限をかければとりあえず爆発的な感染者数は減少させることができるという認識が広く浸透したということである。
マーケットも欧州の再ロックダウン報道で一時期は下げたものの、その後の米国大統領選終了・ワクチン完成報道を受けて結局DAXなどを中心に再ロックダウン手前まで株価は戻っていることから再ロックダウンによる株価下落はあっても短いということなのだろう。
3月の時は前例を見ない都市封鎖だったということもあり市場としては大きく反応したが、現在は再ロックダウンしてもその期間も見通しやすくなっていることと、やはり後ろでワクチン供給体制がいよいよとなっていることから徐々に市場への影響は限定的になってきているものと思われる。
雰囲気的には普通の生活に戻るのは来年冬頃という目処がかなり立ってきているのが大きいものと思われる。
特に3月の時との違いは、3月の時は製造工場でさえ感染拡大抑止という名目で世界中で稼働停止をさせられるところが多かったが、さすがに今回の再ロックダウンでは主にイベント集会・飲食店での制限で的を絞った形での制限になるので影響を受ける業種は減るものと思われる。

<参考ニュース>
 普通の生活に戻るのは「来年の冬」 ワクチン開発者、BBC番組で見通し

本当に再ロックダウンで経済がぐちゃぐちゃになるのであれば、おそらく真っ先に影響するのは原油価格であるだろうと考えている。
なので原油価格が反応するまでは基本的にはやはり3月の時と比べて影響は限定的だし、相場の期待はつなぎとめられているという認識を持っている。
(原油価格が崩壊したらさすがにあれだけど)
一応米国はバイデン次期大統領が再ロックダウンはしないと言ってはいるが、州ごとに対応に差が出ることは想定されるのでそこらへんはニュースフローを見ながら考えていきたいと思う。

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欧州ロックダウンを見て米国の再ロックダウン懸念まで織り込みに行く相場

欧州の1日の新型ウイルス死者数、前週より40%増加=WHO

感染者数というより死者数が最大の問題になっている。

欧州では現在コロナウイルス感染第二波真っただ中だが、いよいよ死者数が増加するという形で医療キャパシティのひっ迫を示し始めている。

<イギリスのコロナウイルス死者数推移>
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欧州ではっきりと死者数増加が認められる国としてはイギリス・イタリア・フランス・スペイン・ベルギー・ロシアで、ドイツも瀬戸際かつ欧州はみんな陸かつ平地でつながっているということもあり、全員等しく厳しい状況になってきている。

コロナウイルス新規感染者でも、はっきりいうと感染したという事実だけでは正直いうと大したことはないというのは未だに新規感染者数が爆増している米国の例を見るとなんとなくわかる。
みんな軽症ならいわゆるまあ普通の風邪ですよねーっていうレベルの話だし、医療キャパシティを圧迫するわけではないので自宅でとりあえず休んでてくださいよという話で片付けられる。
ところが死者数が増加してきているとなるとこれは全く話が異なる。
死者が増加している時点でその背後にはその何倍も重病患者がいるわけで、死者数が増加している時点で既に医療キャパシティが相当程度圧迫されていることを意味している。
そして死者数が大幅増加し始めていると、もはや制限経済の解除とかうんぬんとか言っている場合ではなく、もうロックダウンしてとにかく人の移動制限して感染者を減らす努力をするしかなくなってしまう。
現状欧州は完全にその状態に陥っており、死者数は新規感染者数から遅れて上昇していくことから欧州の複数の国は完全ロックダウンとはいかないまでもそれなりの移動制限かかかることを前提に経済を考える必要性が出てくるだろう。

アジアについてはほぼ全員コロナウイルス感染者数についてはアンダーコントロールの状態にあり、インドもピークアウトしているのを見ると欧州みたいな本格的再ロックダウンみたいなことは今のところは考える必要性はないだろう。
そういった意味ではアジア資産は欧州と比べれば巻き込まれる可能性はあるものの、まだボラティリティは低めで推移するものと思われる。

ただ一番の焦点はやはり米国だろう。
米国が同じ自体に陥らないかどうか、これが最大の問題である。
今のところ米国は1日あたりコロナウイルス新規感染者数は未だ増加傾向にあるものの、死者数の増加が見られていないことから再ロックダウン懸念までは今のところ行っておらず、これがコロナウイルス感染者数が増えてるわりにはリスク資産は大して影響を受けていない要因である。
しかし、死者数が増加してくると完全に話は変わってくる。
一日あたり死者数が今のところカウントの問題もあるが一日1000人前後ぐらい出ているが、これが恒常的に2000人を超えてくると議論のステージは大きく変化してくるだろう。
そうなると米国でも再ロックダウンみたいな議論が盛んになり始めて相場としては次元の違う話になるため、かなり危険な動きになるだろう。
昨日の相場を見ている限り米国にしか店舗がないはずの小売まで爆撃売りを食らっている銘柄がかなり散見されているのを見れば、それぐらいは市場参加者は考えているだろう。
ちなみに米国市場が揺らぐともはやアジアでいくら感染者数が少なかろうが関係なく巻き込まれるので、その場合はもうロングポジションについては損切りするのかそれともアホールドするのか覚悟するしかない。
ただ米国の場合は欧州と違って財政追加おかわり+FRB無限介入という必殺技があるので、これがどこかの時点で入っていて相場は下げ止まるということもしかりであり、想定した事象が発生したら上手くライドしていきたいところだ。
個人的にはロング追加するならゴールド・ナスダックあたりがやはり安パイだと思っている。

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中銀買い取りとドイツのケツ持ちが正当化されたイタリア格付け見通しの上方修正

S&P gives respite to Italy with surprise upgrade to rating outlook

中銀の国債買取と欧州共同債の発行が正当化された判断。

イタリアの財政についてはずっとギリシャショックの時からEUの間では問題になっていて、もうかれこれそんな状態が9年続いている。
一般的にはユーロという単一通貨で為替調整による財政調整が効かない中では、財政統合してちゃんと調整しろよというのが正直なところだが、そこまですぐに踏み込める体制にEUがあるわけがなく、だらだらと結論先送りが続いている。
しかしそんな中でS&PがECBのサポートを理由にイタリアの格付け見通しを引き上げてきたのだ。
その背景について少し所感を述べておきたいと思う。

どうしても対外債務の多い新興国においては、国債増発→外国人投資家どんびき→為替下落→対外債務支払い不能という事態に陥るし、実際にそうなりかけている国が増加しているということもあり、新興国については厳しい格付け見通しの国が多い。

一方で先進国について格付け会社はその判断について非常に悩ましい事態になっている。
いわゆる基軸通貨が発行できる米国が景気対策のために年間対GDPで2桁レベルの赤字を出して国債増発しているが、各格付け会社はAAA格を変更する気は微塵も感じない。
(過去にS&Pが米国債格下げしてめっちゃ政府にドン詰めされてた記憶はあるが、実質AAA)

そうなると先進国全般として対外債務(あるいは外貨建て債務)の規模は全体の債務規模に対して非常に低いんだから中央銀行が買い取ってしまえばそれデフォルトするんでしたっけという話になっている。
(いわゆるMMT理論)
特に上記で述べた通りAAA格の米国がバカスカ国債増発する中で、じゃあ同じような措置取っている先進国でソブリン格付けを無碍に格下げできるかというとそういうわけにはいかないだろう。

そういった意味ではイタリアについては少なくともECBがイタリアが国債増発した分についてはきちんと国債買取プログラムで買い取ることを実質的に保証している状態で、しかもそれが長期間続く政策フレームになっていることが今回の格付け見通しの判断に織り込まれたということである。
まあEUの場合はいわゆるドイツの財政健全性が抜群に高いため、いざとなったらイタリアの分もドイツがケツ拭くでしょということが多分に織り込まれた判断でもあった。
また今回のコロナウイルスで大きくEU全体がダメージを受けたので、今まで禁じ手とみなされていた欧州共同債がソーシャルボンドという形で解禁になったことから、よりイタリアのサポート体制について柔軟性・確度が高まったことも要因になるだろう。

<参考ニュース>
ソーシャルボンドとなる欧州共同債が人気

以上をまとめるとMMTと欧州共同債が評価されたS&Pの格付け判断であり、決してイタリア自体に何か変化があったかというと別に(以下略)

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欧州でいよいよコロナウイルス対策制限が再強化され始める

フランス、パリなどで夜間外出禁止 大統領「感染第2波」

いまさらー。

ずーっと欧州で制限解除と冬が到来し始めたということもありコロナウイルス第二波によってが感染者数が増加傾向で推移していたという状況だったが、とうとうフランスが本格的な第二段階規制に入った。
フランスが導入したということは、他の欧州国も何かしらの制限再強化に動くことは想定されてしかるべきだろう。
なるべく経済への影響度を低くするために夜間のみの外出禁止令としたが、相場的な影響としては夜間外出禁止令かけるぐらいなんだから旅行含めた人の往来が自由になるのなんて当面ないですよねということは簡単に想像に辿り着くわけで、そうなると人の往来が自由であることを前提としたビジネス形態はやっぱり駄目ですねという話になるだろう。

政治的にも第一波の時の制限で大きく経済にダメージがあったということでなるべく制限するのはぎりぎりまで引っ張りたいというインセンティブが特に欧米では大きいことから、この決断はもうこれ以上医療に負担かけられないというぎりぎりのところにいってしまったということを意味しているだろう。
どうしても経済への悪影響は必至だと思うので財政支出による景気支援も追加で盛り込む必要性があるが、欧州はドイツが財政にこのご時世でも非常にうるさいということと、ECBが合わせてQEで国債増発サポートしてくれるのかどうか見通しづらいという非常に難しい問題があるので、欧州株は米国株に劣後することは必至だと思われる。

なお、ノーガード戦法が経済的にはほぼ意味ないことはスウェーデンが実質的に自らを犠牲にして実験してくれたので証明されていることはこのブログでも何回か言及していたかと思う。
結局はワクチンが完成・量産・各自に接種に至るまでは大きい国では一定程度の感染者数を許容しながら経済をどのように回していくかの舵どりが重要であり、フランスはその舵どりがあまりうまくいかなかったということだと思われる。
この舵どりはどちらかというとアジアの国々の方が上手くいっているように思える。
米国みたいな感染してもなんぼのもんじゃいという開き直りは米国以外では基本的には通用しないだろうと思っている。
結局コロナウイルス感染者数が大幅増加してしまうと人間心理として自己防衛に向かってしまうため、経済活動の低迷を避けられないということである。

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