村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

新興国

タイバーツ高が続いている背景と金融当局の動き

タイ、農薬規制巡り米と対立 「為替操作国」リスクも

資金還流策がないとかなり難しい。

タイ金融当局は2017年ごろから始まり、すでに3年近く続いているバーツ高(対米ドル)に頭を悩ませている。

<USDTHBのチャート>
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タイ中銀、バーツ高抑制に向け資本流出規制をさらに緩和へ

そもそもなぜバーツ高が続いているかというと、2010年代に入ってからタイには爆発的に中国人旅行客が増えており、サービス収支黒字が対GDP比3%も黒字となってしまったことにある。
元々タイは貿易黒字国であり、アジア通貨危機以降は安定した経常黒字を稼ぐ国だったが、この中国人旅行客の大幅増加によって経常黒字金額が対GDP比5%以上と明らかに過大なレベルに達してしまった。

一方で新興国はその国の脆弱さから、こうした為替高になっている最中には現地通貨建て売り米ドル買いの為替介入を行って、通貨高を抑制しながらいざという時の外貨準備高積み上げを通常は行う。
(インド、インドネシア、韓国はこうしたオペレーションをよく行う)
しかし、タイは現在この手法を大っぴらにはできない状態にある。
上記日経新聞の記事にある通り対米国黒字金額が2兆円とかなり大きい金額になっている。
ここにおおっぴらに為替介入を行うと米国から為替操作国認定されてしまい、貿易上様々な不利益条件をつきつけてくる可能性があることからこれが難しい状況にある。

規模が小さい国の場合はこうした為替介入が封じられている時に有効な手法は民間・公的機関による積極的な海外投資である。
例えば台湾やシンガポールがこれに該当する。(厳密にいうとシンガポールは為替介入も合わせてやっているが)
台湾では生保が積極的に外貨建て資産を買い漁っており、シンガポールはSWFが余剰資金を海外に還流されることにより、為替の動きをスムージングしている。
しかしタイについてはこうした大口投資家というのが育成できておらず、タイ中銀が足元で様々な海外投資への規制を緩和していって、海外投資を促そうとしているところだが、こうした還流策がまだ有効機能していない。
まあそもそもこうした策を一朝一夕でできるわけもなく、既にタイの政策金利も1.25%ということで金利引き下げ余地もそんなに大きくないということを考えると、まだバーツ高というのはじわじわ進みそうな雰囲気である。
以上を要約すると金融当局はタイバーツが国内産業に不利益になるレベルに高くなっていると認識はしているが、直接為替介入が米国のにらみが効いていてできなく、手詰まりになっているということである。

しかし、既に金融当局はバーツ高が輸出会社利益を圧迫しているという指摘もしており、銀行の製造業エクスポージャーにおいて不良資産の積み上がりが発生しないかも気にする必要性があるかもしれないと感じている。
特にタイは基本的には外資による製造現場としての役割を課せられており、直接的にバーツ高が輸出産業にダメージを与える可能性が高く、徐々にタイから製造拠点を移管するという考えを持つ外資が増加してくるのではないかという懸念がある。 

フィリピンの株価が上がらないのは国としてのポテンシャルが低いため

<フィリピン総合株価指数のチャート>
タイトルなし

高度化しない産業構造の国の弱点。

個人的に色々な国の株価指数の状況を確認しているが、GDP成長率や国内景気の動向を鑑みてもちょっと割安っぽく見えるフィリピン株がなかなか上昇してこないのは常々なんでなのかと不思議に思っていたが、様々な角度から観察すると上昇ポテンシャルを市場から見限られているのではないだろうかと勘繰っている。

ではなぜ市場はフィリピン株価指数の上昇幅を見限っているのか?
それを知るにはフィリピンの経済構造を知る必要性がある。
フィリピンの経済構造というのはBOPなどのアウトソーシングサービスと出稼ぎ労働者の送金によって経常収支が成り立っている。
一方で国内の産業高度化は進んでおらず、製造業関連はからっきし進展しているように見えない。
アジアの中でも製造業の発展が遅々として進んでいないのはフィリピンとインドの二か国だが、中でもフィリピンはインドより状況が進んでいないと言われている。
そのため常に貿易収支は赤字気味というのがフィリピンの現状だ。
これを海外からのアウトソーシングビジネスと出稼ぎ労働者の送金で外貨帳尻を合わせている。
ではここで考えたいのが、フィリピン国内の景気が盛り上がってきたら何が起こるかだ。
フィリピン国内の景気が盛り上がると国内での雇用が増加するのは当たり前の話だが、これは逆説的には国内の雇用者数が増加することによって出稼ぎ労働者が減少することを意味している。
出稼ぎ労働者が減少すればフィリピン国内に送金する金額が減少するので、国内景気上昇による輸入増加+出稼ぎ労働者の減少による送金金額の成長率鈍化のダブルパンチで経常赤字が急速に増加しかねない。
一般的に言われている国際収支の天井にぶつかるのが目に見えるということである。
国際収支の天井にぶつかれば、為替減価や金融引き締めが必要になるため必然的に株価は下落することを意味する。
つまり国として底が浅いため、国内景気の盛り上がりというのは構造上短命になりがちで残念ながら株価の伸びもたかが知れているということだ。

フィリピンの株価が爆発的に上昇していくには、どうしても輸出産業の育成が必要になってくるが、まだその芽は見えてきていない。
それに中国を中心としたグローバルバリューチェーンからも若干逸れ気味ということもあり、ベトナムのような中国製造業の分散目的のおこぼれにあずかるのも難しく、フィリピンは独立独歩で製造業の立ち上げを行わなければいけない。
それができれば個人的にはすぐにでもフィリピン株への投資を開始するが、今のフィリピンの経済構造状況を考えるとそれはまだ時期尚早のように思われる。
 

タイのバンコク銀行がクソ高いバリュエーションでインドネシアのプルマタ銀行を買収

バンコク銀、インドネシア銀を買収 2900億円で

タイの経済が成熟しきっていることの証左である。

数ヵ月前からインドネシアのプルマタ銀行について争奪戦が起こっていた。
この銀行はスタンダードチャータード銀行とインドネシア財閥最大手のアストラがそれぞれ45%ずつ株式を保有し、取締役も送って支配していた銀行だったのだが、あらゆる新興国に展開しているスタンダードチャータード銀行が新興国の景気低迷および金融規制強化によって収益性の伸びが見えにくいところや小さいボリュームしか占めない地域については売っていくというオペレーションが行われ、その一環でこの銀行はいらんということで売却俎上に挙がったということだ。
その流れでアストラも保有株を売却するということで、合計90%のプルマタ銀行の売却先を募集していた。

そこで当初手を挙げてたのが三井住友フィナンシャルグループとシンガポール勢のDBS、OCBCであった。
ところが買収金額がそこそこ吊り上がったということでDBSとOCBCは買収を断念。
この2社については元々一定程度のインドネシア営業もできていることから、無理してインドネシアエクスポージャーを取ることもないだろうという判断になったのだろう。

このまま三井住友FGが株を買うので決まるかと思いきや、いきなり横からタイの大手銀行であるバンコク銀行が手を挙げてきて、三井住友の提案から2割さらに上乗せて買収することが決定した。
その金額は上記のニュースでも書いてある通り2900億円である。
しかし、一方でこれはタイの銀行が国内の状況が苦しいということも露呈させている。
タイは昨今の米中貿易戦争の煽りを食らって輸出が伸びず、加えて大量の経常黒字によるタイバーツ高で国内融資が企業融資中心に伸びない状況になってきている。
くわえて利ザヤについてもタイ中銀が利下げしていることから圧縮傾向。
手数料ビジネスもちょっと伸びが見られていない。
また、タイ中銀が現在タイバーツ高対応に苦慮しており、なんとかして海外投資を促進して少しでもタイバーツ高状況を緩和したいという考えもあり、各銀行に対しても圧力をかけているのはなんとなくだが想像できる。

上記のようにアジアの中でも銀行買収合戦にタイの銀行が加わったというのは、タイの経済自体の伸びしろのなさを露呈している以外の何物でもないように思える。
中間所得の罠に陥っているようにも見えるし、新しい産業セクターの成長が見込みづらいということもあり、タイ株を自由に投資できるとしてもあまりやる気は起きないなあと思う。
またバンコク銀行については本当にこんなクソ高いバリュエーションでインドネシアの銀行なんて買って経営管理ができるのだろうか、そもそもタイの銀行って国外のオペレーションマネジメントなんてやったことないだろという大きな疑問があり、株式投資家もこれを疑い株価が買収の噂が出てきた時点で5%も下がる状態となっている。

一方でタイバーツ高というのは大量の経常黒字・貧弱な海外投資体制の間は続く可能性が高いので、タイバーツ高狙いの投資というのは引き続きワークしそうな気がする。 

南アフリカは電力もまともに供給できない駄目国家に転落

南アで大規模計画停電、鉱物採掘が中断



汚職国家の成れの果て。

今南アフリカの経済は最悪の状況といってもいい状態にある。
以前に汚職の代表格であるズマ大統領を電撃的に追放することに成功した現大統領のラマポーザ氏が改革を謳い、なんとか南アフリカの経済を復興しようと口では言っているものの、進捗は非常に芳しくない。

とくに一番の問題が現代においてはあって当たり前である電力供給だ。
南アフリカの電力は国営であるエスコムが発電・供給責任を全面的に負って行っているのだが、汚職によって資金が抜かれてきたために、長年メンテナンスや必要な設備拡張をしてこなかったために、足元では度々供給不足で停電が起こる事態が発生している。
その停電も比較的広範囲で起こるため、一般企業が停電のたびに操業を止めることになり、これが鉱工業生産などにダメージを与えたり日常生活に支障をきたしたりと経済成長の下押し圧力になっている。

じゃあさっさとエスコムに資金注入してメンテンナンスと設備拡張をせえやという話なのだが、弱小新興国ということもありその資金を捻出できないという点もあるが、政治家も責任のなすりつけ合いをしていて一向にエスコム支援の話がまとまらず、日に日に被害状況が拡大していっている。

大体の国において汚職はつきものであるが、最近資源に頼り切りであった新興国ほど顕著であるが、資源バブル時代に汚職で様々なインフラプロジェクトからお金を抜いてポケットに入れていても問題なかったのが、資源バブルが崩壊したにも関わらず政治家が汚職で抜くお金の量が変わらず、自国経済にダメージを与えるレベルの汚職が続いてしまい、インフラから崩壊するというケースが目立つ。
また資源に頼り切りで汚職で金を抜きまくる国ほど自国内でまともに起業なんてやってられるかということで新しい企業が生まれてこないという事情もあり、これが資源バブルが崩壊したときに思いっきり弱点が露呈する原因にもなる。
加えてバブル崩壊後しばらく経ってからインフラが崩壊して全ての経済活動に支障が出る時点で、もはや投資が増加するということがありえない状態になる。

この南アフリカの崩れ方はそこまでひどくはないものの、ベネズエラのインフラ崩壊からの経済活動停止コンボと流れは当たらずとも遠からずといった雰囲気が出ているので、ちょっとこのままでは南アフリカは本当に危ないことになりかねないので、例え格付けが1ノッチ下がってもいいからエスコムの立て直しが急務となっている。

なお、そういったことを考慮すると昔流行った南アフリカランド投資はどう見ても分の悪い勝負だと言わざるをえないだろう。
 

ベネズエラの経済崩壊で次々と崩落する南米左派政権

「革命の英雄」が独裁者に変わった国――ニカラグア

南米ではなぜ左派政権・反米政権がこれほどぼこぼこ生まれ、長い間南米を席巻したのか。
元々南米は米国の裏庭的な位置づけで、南米には過去はほとんどが親米政権・資本主義政策を取っていた。
しかし、資源や農業に頼り切りであった経済であったところからなかなか経済が進展しなかったことから格差が持てる側と持たざる側で拡大していき、これが頂点に達したところで親米政権を打倒すという動きが一気に進み、革命的にひっくり返っていた。

そこに加えてベネズエラにキューバのカストロ議長の傀儡であるチャベス政権が誕生したことも左派政権が拡大していった要因の一つとして大きい。
なぜならチャベスがボリバル革命と称し、同じ左派政権に対して大量の原油供給を実質無償で行った。
(まあこれはキューバのカストロ議長が指導してやらせたことではあるが)
南米の各左派政権はこのベネズエラからの支援によりエネルギー代金を節約して社会保障資金の原資としてきた。
また実際にこれによって貧困率が減少したこともみんなが想定するよりも左派政権が生き永らえた背景である。

しかし、南米左派政権の雄であるチャベス政権の国内失策によってベネズエラ経済は大幅に弱体化した上に、無能であるマドゥロ政権でよりその兆候が強まったところに原油価格が大幅下落したせいでベネズエラ経済は内戦がおこっているわけでもないのに崩壊した。
そしてそれと同時に南米左派政権へ原油を無償提供することができなくなり、順次原油無償提供は打ち切られていった。
これによってベネズエラの支援に頼り切りであった南米左派政権国は社会保障費の原資を失った上に、左派政権自体がこのベネズエラとのやりとりの中で自分達のポケットにお金をねじこむように不正を働いていたことから国民の不満が大爆発。
しかもベネズエラからの支援が減る中でも、従来と変わらない不正を働きながら社会保障費を削ったことから格差が一気に拡大して国民の不満が頂点に達していったのだ。
それが現在南米左派政権の国で次々と路上での大量デモが起こっており、かつ軍が政権を裏切ったら簡単に政権がひっくり返る背景になっている。

結局南米左派政権は誕生の時は国民の格差に対する不満をうまく掬い取り、親米政権のアンチテーゼ的な政策をすすめてきた。
しかし、そこにベネズエラ・チャベス政権が左派政権に対する雑な支援を行ったことによって、南米各国左派政権は真面目に経済運営をすることなく国民にばらまきを行って政権支持を獲得することができた。
しかしその後のベネズエラ経済崩壊によってその手段がなくなったのに、不正を働き続けて格差を助長した上に、この甘い汁を吸うのを捨てたくないがために激しい弾圧を行うという姿勢に転じたという本末転倒な光景が連続的に起こっているということだ。

またベネズエラはなんだかんだで南米域内では第4位を誇る人口(約3000万人)を誇る大国であり、元々は原油で潤っていた裕福な国であり、南米各国からそれなりに物資を輸入していた。
国にもよるが、南米各国の輸出金額の5-10%ぐらいを占めていたのではないだろうか?
そのような大国が完全に崩壊し、実質輸入量がゼロ(完全にゼロではないが以前と比べればほぼゼロ)になったということは、南米各国は貿易収支がその分悪化している。
そうなると南米各国の国際収支の天井は以前より低くなっていることは確かで、こうしたことを背景に左派政権だけでなく、普通の南米政権も大きなハンデを背負いながらの難しい経済運営をせまられ、失敗した順に国民が大規模デモを起こして政府がひっくり返るという現象が起きている。

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村越誠

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