村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

中国

中国株のショートポジションは見るに値しない指標


嘘、大袈裟、紛らわしいの3点セットが揃った典型的なツイート。

ちらっとこのツイートが見られて市場全体に対して非常に誤解を招く煽りが見られたので、ここらへんはきちんと解説しておきたいなと思う。
上記ツイートではショートが積まれて相場が危ないと書かれているが、確かに実額ベースでは10bilCNYから80bilCNY積まれていて急激に伸びているように見える。
しかし、そもそもこのショート規模ってロング規模に対してどうなのかの考察が不可欠である。
実は中国株の信用ロング規模はこのショートの18倍にもなる1400bilCNY規模である。

<参考統計ページ>
http://stock.jrj.com.cn/rzrq/jyzs.shtml?fbclid=IwAR3PBd9C17UWr3Ij3xfyXOdj-9frpcqHj3zkWcjulFC6Aq69qLGG_YVaxdc

ショート規模なんてものはロング規模の鼻くそほどの規模しかないことがわかると思う。
ショートの70bilCNYの増加なんてロング規模の増加ペース1か月分にも満たない。
なのでショートがこの程度積まれているから中国株が崩れるなんていう言説は与太話もいいところであり、こんなツイートをしている時点で基本的に素人丸出しかあえてミスリードを誘っているかのどちらかぐらいの程度だろう。
フォロワーを増やすためだったらとにかく目立つことをつぶやけばいいという安直な考えである

基本的に中国で相場が崩れるパターンは流動性に頼って大幅に投資家が買いポジションを積んだ挙句、当局に流動性を絞られて自爆するパターンである。
中国人投資家はこと流動性という観点に非常に敏感で、業績うんぬんよりもどちらかというと流動性の方向性で大きく相場を動かす傾向が強い。
中国人は金を借りれる分だけリスク資産に全ツッパする傾向があるため、流動性拡大時は信じられないレベルでポジションを積みに行く。
これは株だけでなく、コモディティ関連でも同様の積み方をする傾向にあり、保有している銅を担保にしてリスク資産に二階建てとかするような人達が大量にいるところである。
一方でこれは金融当局がコントロールをミスるとすぐにアンコントローラブルに陥ることを意味しており、2015年の中国株バブル崩壊は金融当局が流動性を絞る判断が遅れた挙句、その後流動性を絞ったことにより続々と信用買い玉が強制決済に追い込まれたことが主要因である。
なので中国株が崩壊するときというのは基本的には信用買い勢の懐具合と中国当局の金融政策の方向性と、中国にどれだけドル流入が現在あるのかの3点が判断上非常に重要になる要素であり、信用ショートポジション量なんてのは誰も見ていない指標である。

なおもうそろそろ中国本土株市場は連休に入るということもあり、休みに入るまでのあと2日で大きく動くということは基本的にないだろう。
あるとすれば連休明けまでに米国株式市場が爆死して大荒れする展開だろうと個人的には思う。

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中国不動産企業が物件を大幅値下げしているというニュースに対する所感

中国恒大集団、すべての不動産物件を30%値引き

ネットで騒ぐほどは相場や経済に対する重要なニュースではない。

中国の不動産ニュースが久々に日本語で大きめに出たということもあり、少しツイッターなどでは話題になっていた上記ニュースについて少し解説したいと思う。
これは正直いうと昨今の中国政府の不動産規制の方向性とエバーグランデ固有の事情が重なった問題であり、なにか経済や相場に大きな影響を与えるニュースではないし、事情に詳しい人ならすぐわかる話である(ただしエバーグランデ自体の株価はそれなりに影響出る話ではあるが)

このニュースの背景を理解するには、まずエバーグランデについて知っていなければいけない。
エバーグランデは中国不動産企業の中でも最大級に有利子負債を抱える、中国政府にとって「Too big Too fail」企業なのである。
抱えている有利子負債はちっちゃい国との比較なら余裕で金額を上回っており、普通にハンガリーと同じレベルの有利子負債を抱える爆弾みたいな企業だ。
まずこの背景を知らなければいけない。

中国政府は不動産企業に高いレバレッジがかかりっぱなしなのがずっと気になっている一方で、むやみやたらにデレバレッジを促進するとそれはそれで経済にマイナスであることを承知している。
しかし、昨今コロナウイルス対策で金融緩和策が進む中であらためて中国不動産企業のハイレバレッジ化進展を防ぐために予防措置を取っておくべきだろうということで、中国不動産企業に対して一定程度の有利子負債削減を薦めないと銀行に対して融資規制させるといった指導を出している。

<参考ニュース>
China Developers Face Harsh Liquidity Test as Curbs Loom

ここまで説明すれば馬鹿でもわかる話であるが、最もこの指導で被害を受けるのはエバーグランデである。
なので、エバーグランデは有利子負債削減を加速させるために物件の売り急ぎをする必要性がある。
より多くの物件を捌こうと思ったら不動産会社にとってできることは一つで、単純に値下げであるという帰結も理解しやすいだろう。

ということで今回の値引きというのは需要サイドの減退から発生したものではなく、高いレバレッジがかかっている不動産企業が中国政府の指導の下有利子負債削減の加速を余儀なくされていることに起因したものであり、有利子負債削減の目処がたった時点でこの値引き販売は終わることがほぼ見えているので、これ自体が相場に何かひどいことをもたらすとか中国経済に破壊的なダメージが発生するといったことはないだろう。
また、これは中国不動産企業の中でも断トツに大きい有利子負債を抱えているエバーグランデの事情という背景も強く、もっとレバレッジの軽い不動産企業はそこまで売り急ぐ必要性もないはずなので、値下げするとしても一桁台%レベルの軽いもので済むものと思われる。

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中国の貴金属取引規制強化で銀価格は一旦調整入りへ

中国当局と銀行、「金爆買い」抑制へ 取引口座新設を禁止

犯人はお前だったのか。

ここまで貴金属類の上昇は個人的には先進国でのETF買いと機関投資家の買いが中心だと考えていたのだが、上記ロイターの中国当局が貴金属取引口座新設禁止ニュースを見て中国人が途中から参加していたことが確認され、完全にその要素を失念していたと思った。

特に銀が金より爆騰していたのは、20世紀まで銀本位制の通貨制度を持っていて、銀投資になじみのある中国人が殺到したことによるものだというのがなんとなく想起される。

<中国の貨幣の歴史>

中国の貨幣制度史 - Wikipedia



一般的にバブルというのは普通はなんとなくはじけるというケースは少ない。
どちらかというと金融当局が途中でバブルが発生していることに気づいて、規制強化に向かう。
ただし、一回目の規制強化ではじけるかどうかはわからず、規制強化とバブルが同時進行して、最後の最後で規制強化の影響が上回り価格が暴落するというのが一般的なケースだ。

一般的には先進国は貴金属に取引規制を用いることは少ない。
あまりにも変動が急だと先物市場で証拠金引き上げによる規制強化はあっても、上記の中国のような新規取引口座開設禁止みたいな極端な策はしてこない。

今回中国はなぜ貴金属取引の規制強化をしたのか?
特に中国の場合は自国通貨が外貨に流れるケースには非常に敏感である。
貴金属についても中国は一般的には外貨同等物と認識しているので、あまりにも貴金属へ資金流入が起こると、それは元安圧力および外貨準備高の減少につながる。
そのため今回金もそうだが、その他貴金属が金を上回るスピードで価格上昇したところに人気が殺到したということもあり、元から貴金属への変換が大量に生じることになった。
中国政府はさすがに足元の動きは許容できないということでいきなり新規貴金属取引口座開設の禁止を各金融機関へ通達することになった。

金は市場厚みが大きいが、どうしても銀以下になると市場規模が小さくなることから、この中国の規制強化はそこそこインパクトが大きいものになるだろう。
少なくとも個人的には銀価格は一旦22ドルぐらいまでの調整はあってしかるべきだろうと思う。
 
<銀価格のチャート>
タイトルなし


ただこの一回の規制強化だけで一気に貴金属上昇がはげるとは思えないので、自分がここらへんかなと思うラインを決めてゴールドやシルバーには再参戦してみたいと思う。
あと景気盛り上がりに期待するならパラジウムでもよいように思える。
一方でプラチナはゴールド・シルバーとパラヂウムの両方の中間みたいな中途半端な位置づけ感が強いので、こちらは別に触らなくてもいいかなと感じている。

ちなみにあまりにも巻き戻ると連動でドル買いが発生するため、相場全体へ悪影響をおよぼす可能性も考慮しておきたいところだ。

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なぜ中国政府は軽く本土株市場を煽ったのか

バブル懸念する中国当局、上海と深圳の株高進行に相次ぎブレーキ

昨日に引き続き中国株式市場の考察である。

なぜこのタイミングで中国政府は株を煽る必要性があったのだろうかというのがどうにも引っ掛かっていた。
そもそも単に景気を盛り上げたいっていうだけの理由だったら、2018年のあの景気がまさに上向きなっている時に煽っていないとおかしいという気がするし、2015年に自分も体験したがサーキットブレーカーが発動して全銘柄がフリーフォールで株価が落ちるという体験は中国政府としては二度としたくないと思っているはずだ。
あの時は中国政府が不必要に株式を軽はずみに煽ったことがまさに原因であったわけで、そのようなことを理由もなしに行うとは考えにくい。
そこで何か別の理由があるのではないかと視点を変えてみたい。

一つ思いあたるのはSMICの上場である。

<参考ニュース>
中国半導体SMICが上場 初値は公募価格の3倍

SMICとは中国の国産半導体ファウンドリー会社であり、昨今の米中通商バトルが行われる中で最も中国のアキレス腱となっている半導体の低い自給率の引き上げをしたい中国政府にとってはまさに国家の威信がかかった企業でもある。
しかし現状ファウンドリーの巨人でもあるTSMCに二世代は遅れていると言われていることに加えて、サムスンの背中も遠い状態であると言われており、研究開発や設備投資の拡大が急務と認識されている。
このSMIC自体は香港市場で上場しているが、米国上場廃止したということもあり本土でも上場させ、資金を確保しようと動いていた。
SMICは政府から補助金をもらっていることもあり、政府の全面的バックアップの下、大型資金調達をできるだけ大きな金額で行いたいというのはまさにその通りだろう。
5月から上場予定ということについて表明していたことから、6月頃に煽ってIPO価格を吊り上げようとしたのもスケジュール的にも色々合致する時期だと思う。
だからこのIPOの金額を吊り上げるために健康牛だのというチープな煽りをしたのだと思う。
半導体産業を盛り上げるという国家の威信がかかったものであれば、少しぐらい株式市場を煽るのも厭わないのではないかと個人的には考えた。
 
しかしその上場も7月16日に完了し、国家の威信をかけたIPOは無事終了した。
まあ実際のIPOはそれ以前に玉を集めるわけだから、実際に中国金融当局が警告を出したタイミングはほぼIPOの玉を集め終わった時期なんじゃないかなと思う。
そうなればもはや政府は株式市場を不必要に煽る必要性もないし、おそらく中国政府としてもこのSMIC上場に合わせて煽った分の鎮静化が必要だと感じていることだろう。

そのことを考えれば一応信用取引残高はそこまで膨らんではいないものの、中国政府が正常レベルと考える信用取引残高/浮動株時価総額の割合が2.5%になるまでは中国政府による市場への援護射撃はない(というか妨害される)という前提で考えておいた方がよいのではないかと思う。

<過去参考記事>

中国株の信用取引状況から見えてくる中国人投資家の思考


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中国株の信用取引状況から見えてくる中国人投資家の思考

アマチュア投資家、中国株急上昇をけん引-取引口座開設の動き広がる

市場全体からすると影響度は低そうだが。

最近中国株の動きを推察するにあたって、信用取引残高を確認する人が増えてきている。
自分は前からこの金額推移はずっとチェックしていたが、段々とツイッターで見ていてもこのデータを知る人が増えてきたように感じる。
ただ多くの人がブルームバーグでデータを見ているようで、元ソースページをきちんと見ていないので、自分は元ソースページを見ながらさらに有用なデータはないかというのを調べてみた。

するとひとつ気がかりなカラムがあるのに気付いた。
中国が雰囲気でしか読めない自分は最初はこれ金利かと思ったのだが、中国語に堪能っぽいShen氏からこれは信用取引残高が浮動株時価総額に占める割合だとアドバイスがあった。

<参考サイト>
中国株日次信用取引量

タイトルなし


金利じゃないことには少しがっかりしたが、それでもこのデータは時系列で追えば何かを示唆してくれるのではないかということでさっそくデータをせっせとコピペして集めてみた。

<中国株信用取引残高が浮動株時価総額に占める割合>
タイトルなし


まず2015年の中国株バブルはいかに狂気であったかがわかるだろう。
信用取引残高が浮動株時価総額全体の2%を占めていたのが6%にまで拡大しており、もうみんな血眼になって株にレバかけまくって買っていたのがわかる。
しかしご存じの通りその後このバブルは完全に崩壊し、結局元の2.5%のレベルにまで下がっていったのであった。

少しデータが長すぎるので、もう少し直近の状況に絞って推移を見てみよう。

<2017年以降のデータ>
タイトルなし
これを見るとひとつ面白いことが示唆されている。
2019年年初はトランプ政権が中国に通商で喧嘩をしかけてきたこともあり、この時はあきらかに中国人はびびって株を売っていたことがうかがえる。
なので中国株価が下がると同時に信用取引残高も市場の反応以上に下がっている。
しかし2020年のコロナ暴落の時は全く違った反応をしている。
相場は急激に下がったが信用取引は逆に厚みを増しているのだ。
これはコロナが終われば中国は大丈夫であり、トランプ政権の追加制裁なんて米国経済がボロボロなことを考えればないだろうと中国人投資家が見切っているということを示しているのではないだろうか?
なのでトランプ政権が口先で中国に通商で喧嘩を売って反応して下げた場合は無条件で押し目買いという考え方で問題はなさそうに思える。

ただ中国株バブル崩壊以降はこの数値が3%を超えることはなく、かなりタイトに中国政府によってコントロールされているということも考えておかねばならない。
(2018年のデータはおそらくバグ)

このデータを見る限りでは足元若干相場の上昇とともに信用取引残高の増加勢いが大きく見えるが、未だ市場に占める割合は2.5%程度なので決して中国株バブルが現段階で発生しているということは認定できないだろう。
入れている金額も市場全体からすればたかがしれているのでここがしぼんだところで、2015年に起きたような大混乱暴落相場ではなく適正な調整に留まると思うし、逆に信用取引買いで挑む人も出てくると思われる。

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