村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

中国

中国株の急上昇は確かに材料は揃っていたがここまで急に上がるとは思わず

中国株上昇、CSI300指数は5年ぶり高値-上海総合2%高

片鱗は見えていたがここまで一気に上昇する場面が出てくるとは思わなんだ。

米国株がコロナ第二波懸念とその割高感から徐々に上値が重くなる中、ここで一気に中国株がリスクオンに反応し始めた。
一部ではこの爆騰に材料がなく不可思議という人もいるが、全く材料ないところから発生しているかというとそれは違うし、一応その片鱗は確かに見えていたと個人的には考えている。

一つは香港の民主化運動の鎮圧成功にある。
これはリベラルや先進国の人から見ればネガティブ材料に見えるが、中国人および経済重視の地元香港民からすればポジティブ材料なのである。
過激な暴力民主化運動のせいで鉄道が通常運行できず、中国人旅行客が寄り付かず、店舗が次々と破壊され、治安が不安視されるというネガティブ材料で以前に下げていたわけだから、民主化運動が鎮圧されるならこれらネガティブ材料がなくなるということは至極当然な話である。
特に民主化運動を先導していたリーダー達が粘らずに団体から脱退したというのももはやこれ以上暴力的な運動が拡大することはないという安心感が生まれてきている。
(そういった意味では香港の民主化革命は所詮自分の命を天秤にかけることもできないファッション革命だったといえる)
以前のブログ記事でも書いた通り、確かに先進国の人達から見れば香港に資金を置いておくことに関するリスクが高まり香港から資金を引き抜く動きが出るだろうが、そこは中国人が穴埋めする形で補填されるので、今後はこのインアウトマネーフローを見ながら香港市場については考えた方がよさそうである。

<過去参考記事>

香港が中国の属国になる結末は避けられなかった


もう一つの材料はやはりトランプの口攻撃がもはや豆鉄砲化していることにあるだろう。
あれだけ香港や中国に対して経済制裁をすると乱射口攻撃をかましているが、制裁法案については緊急で経済全体に影響を与えるような法案にはならなかった。
抗議デモ弾圧に加担した人物の資産凍結や米国入国拒否、そうした資金の多い銀行に対する制裁が盛り込まれているが、じゃあ本当にそれ実施するのかどうか言われると全く不明であり、多くの中国人はそれはないだろうと見ている。

<参考ニュース>
米下院、香港めぐり中国制裁の法案を可決 国家安全法を非難

その証拠に中国株で一番信用のおける指標として注目している本土信用株買い残高はじわじわと増え続けていた。
一応上がる材料は揃っていたものの、なんでここで急騰なんだと言われると難しく、はっきりした決定打がない状態で急上昇しており、複合的な材料が揃っていった結果としか言いようがなく、そこが中国株の不思議なところである。
まあこの上げを取れた投資家というのはそもそも中国株に対して強気でささいなことには目を瞑るぐらいの胆力があった人だけだったかなあと思う。
個人的には一定程度中国株にポジションを長く保有しているということもあり、これは素直に上昇の恩恵を受けておこうと思う。

<参考サイト>
中国株日次信用取引量

ただ中国人の悪いところは相場が過熱すると一気に変なところまで買い上げて持ち上げた挙句、最後に自爆して相場が一気に崩れるということが多々あるので、あまりにも1年移動平均線から乖離した場所にまで上海総合やCSI300指数が持ち上がるなら最大級に相場に対して警戒感を高める必要性はあるだろう。
まあそれでも香港株ベースで民主化運動で下げていた分ぐらいはぜひとも取り戻してほしいと思っている。

<買い上げすぎて自爆した時の中国人投資家参考画像>
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中国人の不動産購買意欲はコロナウイルスでも衰えず

China May property investment quickens, sales rebound

コロナにも負けない不動産購入意欲。

上記記事では中国の不動産販売が回復してきているという記事になるが、ほんとかいなと思う人がいるかもしれない。
中国は何分統計がきちんと取れていないものが多すぎるということもあるので、中国不動産を見る際には分譲大手企業のIRサイトを見ると月次で販売床面積と金額をどの企業も記載してくれているのでそこを確認するとかなり実情がわかる。

それらを確認するとさすがにコロナウイルスで真っ先に都市封鎖に直面した中国は2-3月こそ不動産販売がボロボロだったが、5-6月に入って販売件数はかなり回復してきており、前年同月比でプラスにまで回復している人達がちらほら出始めている。

たとえば香港ハンセン指数にも採用されている中国不動産大手カントリーガーデンの販売実績を見ると5か月で前年と同じレベルの床面積の販売を実行できている。

<カントリーガーデンIRサイト>
https://en.bgy.com.cn/investor.aspx?type=19&year=2020

さすがに景況感が悪いということもあり、販売金額は前年比-8%と一定程度単価割引をして売っているという状態であるものの、2-3月ほとんど売ることができなかったことを考えれば驚異の捌き方をしていると思う。

<2020年5月までの販売実績>
タイトルなし

<2019年の5月までの販売実績>
タイトルなし

カントリーガーデンは主に中級以下レベルの都市中心に住宅を捌いているわけで
(まるで中国のオープンハウス的な(売っているのはマンションだけど))
中国の不動産購入意欲はコロナに負けずに強いことがうかがえる。

中国不動産企業の中でもToo big Too failと言われるハンガリー政府よりも有利子負債を多く借りているゴリラ不動産会社エバーグランデも雰囲気10%ちょっとレベルで値切ってはいるものの、この安値に多くの中国人が飛びついて不動産を買い漁っていることが見える。

<エバーグランデの開示資料>
https://www.evergrande.com/ir/en/investing.asp

タイトルなし

もう少しちゃんとした大都市の販売動向を見たければ万科とか中国海外発展とかの販売動向を見ればここらへんも様子がわかる。

<万科>
https://www.vanke.com/en/investors.aspx

<中国海外発展>
http://www.coli.com.hk/en/ir_announcements/

中国海外発展などは財務に余裕があることから値引きをせずに在庫増加を抑えながら、とりあえず売れる範囲で売ろうという感じだが、それでも前年比-5%程度の実績ということで、やはりコロナウイルスについて真正面から影響をかぶったわりには足元の回復はかなり顕著ということである。

こうしたことからもちろん何でもかんでもコロナウイルスから回復しているというわけではないが、中国の状況を見ると少なくとも不動産はかなり影響が薄れてきているということがうかがえる。
これは不動産会社が一定程度値引いて積極的にプロモーションをかけると同時に富裕層の需要がマッチしているということだろう。

以前に米国住宅市場状況についても似たような記事を書いていたのを考えると、確かに失業率とか過去最悪レベルなものの、なにかこう致命的な悲壮感が出るという感じはしなくなっている。

<過去参考記事>

コロナウイルス不況でも戻るものと戻らないもの


こうしたことを考えればとりあえず公募増資・CB発行・劣後ローン調達・DES調達が必要にならなそうだなという企業については次回押し目時点でてきとーに買っても許されるという感じはしてきている。

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香港が中国の属国になる結末は避けられなかった

香港国家安全法が施行-最高刑は無期懲役、施行後の行為に適用

当然の帰結のように思えるが。

過去にも足元の香港民主化運動は上手くいかないと記事にしていたが、ジョシュアウォンなど主要メンバーの民主化団体からの脱退で実質瓦解することになった。

<参考記事>

香港政府をひっくり返すのは、今のデモ隊の行動では不可能


香港は本当に中国の完全な支配を避けるための努力を怠ってきたと言わざるを得ない。
香港経済はほとんどが中国依存だ。
そもそも香港には金融・不動産・港湾以外は目立った産業がないわけで、そこを中国から流入してくるマネーで成長してきたにすぎない。
しかし中国マネーが途絶えればすぐに経済崩壊するという脆い構造を放置してきた。
例えば台湾を見ればわかるが、完全には中国に支配されないように米国への輸出力を高めるためにエレクトロニクス・半導体製造へ力を入れてきた。
元々米国にとってシーレーンとしての重要性が高い台湾の地位をより高めるためにこうした施策を行ってきて、いざ中国が強硬態度に打って出てきたら米国がなんとしても守ってくれるように仕向けられるように努力してきた。
しかし残念ながら香港はそういう努力を行ってきておらず、その結末がこれなのである。

そういった意味で香港は金融ハブというよりは中国マネーと外国人投資家の1接点地域という位置づけがより濃くなるだろう。
それでも既に香港で新規上場している銘柄なんて中国本土ビジネスが大半の企業ばっかりなので、ほとんどそれでも従来と立ち位置は変わらないように思える。
ただ中国支配による資産没収リスクは高まるということもあり、元々の香港の富裕層の脱出や中国マネー以外の資金脱出が一定程度発生することは確かにその通りだと思うし、それにより香港にしか利益源泉を持たないところはやはり落ち目というのはまあそうですよねと思う。。 

ちなみにイギリスや米国がこの中国支配に口では反対しているものの、実力行使を出してくる可能性は非常に低い。
そもそも英国と中国間の条約で返還時期は決まっているし、地理的にも中国と地続きかつ経済が中国に完全依存している地域にどれだけ実力行使するインセンティブがあるのか。
そもそもコロナウイルス不況でどたばたしている時にそれどころじゃないというのが本音だろう。
米国はともかく英国は中国マネーによる経済活性化は必須事項なわけで、この段階で中国に対して強気な実力行使的な行為を行うのはほとんど不可能だ。

まあ没収されたくない資金の預け入れ先という観点以外であれば、そもそも香港に住んでいるわけでもないので香港の民主主義がどうなろうが中国株投資家的には大した話ではないし、これで香港騒動は終了ということになることに期待していきたい。

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トランプ政権の香港に対する脅しは選挙が終わるまでは実質ブラフ

トランプ氏、香港の優遇措置停止へ 国家安全法推し進める中国に



結局外交関連は選挙終わるまでに実効性のあるものは出なさそう。

中国が国家安定法を推し進めたということで香港について何かしら制裁するという発言がトランプから出ていたことで、中国株や香港株に悪材料として雰囲気の悪い状況が続いていた。
しかし、結局トランプ氏からは香港の優遇措置停止するかもという発言しか出ておらず、具体的なスケジュールや、じゃあ一体どの範囲で具体的に制裁を加えるかについてはほとんど言及されなかった。
それになんかついでみたいな形でWHO脱退するかもという発言を加えているが、これも日程の明示などなにもなされておらず、実質単なる口だけブラフというのが見透かされている。
本日は中国株・香港株いずれもこのニュースに反応して大幅プラスとなっている。

トランプ政権ももはや外交で色んなことをやる余裕はほとんどなく、国内経済に対する対策で手一杯の状況である。
特に選挙前ということもあり、外交までもめて経済的ダメージが米国に追加で波及すると失業率20%近くある中で、失業した人達のストレスが極限に高まる中で米国各地で暴動が起きるなど、選挙に重要な支持率を低下させるような現象が立て続けに起きている。

<参考ニュース>

米ミネアポリスで暴動 警官の暴行で黒人死亡、抗議過激に



もちろん米国は広いのでこの暴動が米国全土に起きているとか考えるのは明らかにいきすぎなものの、ニュースでセンセーショナルに報道されれば支持率に影響する懸念がトランプ政権が持つのも当然だと思われる。
この国内対策に忙しい中で、そもそもトランプとしてもほぼ有権者へのアピール材料ぐらいにしか考えていない中国との経済戦争についてまで割く時間はないと判断したものと思われる。
選挙が終わって無事にトランプ政権が当選したらもしかすると喧嘩をしかけてくるかもしれないが、それでも米国の失業率がクソみたいに高い間に、わざわざ経済的にダメージが跳ね返ってくるようなことが以前のように出来るかというとかなり難しいように思えるので、やはり米中貿易戦争というのはニュースフローとしては個別企業には影響が出るかもしれないが、相場全体で考えればとりあえず当面脇に置くので良いという判断になりそうだ。

ということで一度相場は米中貿易戦争の激化を織り込みにいく雰囲気を見せたが、再び選挙後までは考えなくて済むという結末になったと思われる。
短期的にこれを材料にさらなるショートの踏み上げという相場になっており、個人的にも予想の斜め上を超えたショート踏み上げ相場がどこまで続くかもはや全くわからなくなっている。

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香港の民主化運動は失業率上昇とともに以前より活気なし

「金融センター」香港に打撃も 国家安全法に不安の声

現実論的に寄生相手に逆らうことは難しい。

中国は全人代が終わると同時に香港に対して国家安全法を制定して、香港への統制を強めようとしている。
米国は11月選挙まではコロナウイルスによる未曽有の不況を深刻化させたくないことから、米中貿易戦争についても米国側は口では強いことを言えるが、実際行動となるとしょっぱい動きしか見せていない。
だからこそ8月という米国選挙前で荒立って動けない時期に国家安全法を制定してしまおうという動きを見せているものと思われる。

個人的には現実的に香港で民主化勢力が勝つ可能性は皆無だと思っている。
同じように中国の影響について苦しむ台湾は米国のシーレーン確保というインセンティブに加えて、自国で一応は軍を保有し、経済的にも必ずしも100%中国依存しているわけでもないので、中国に反抗するだけの力は現在保有している。

しかし香港はそうではない。
ほぼ経済の全てを中国に依存し、自国では軍を持たず、法的にも最終的には中国に組み込まれることが国際条約で決められてしまっている。
昔は香港のGDPが中国と比べて圧倒的に大きいということもあり、中国も香港の反発を抑え込むことが経済的にダメージが大きいのを許容できずに、香港の支配を強める政策の発動をためらってきた。
しかし、足元では中国の経済成長に伴い香港の経済的重要性は低下し、最悪香港なしでも中国経済はいくらでも成り立つ状況になった。
一方で香港は中国なしでは経済が立ちいかない状況になっている。
香港は一応は中国の金融センターとしての役割を担っているが、それは中国が保有外貨が薄い時期には唯一無二の地位であったが、足元では最悪その位置を失ったとしても中国経済に与える影響は香港が受ける影響と比べればかすり傷に等しい。

そこに今回コロナウイルスにより、香港も他国と同様に失業率がうなぎのぼりに上昇している。
革命を成功させるには、革命が成功した時に自分達の生活が革命前より良くなるビジョンを見せることが最低条件であるが、その最低条件でさえ現在香港の民主化勢力は見せられていない。
多くの人達にとっては民主化より明日のご飯の方が重要なのである。
自力で立てる力がなければ国家独立などというのは夢のまた夢であることは戦前にドイツとロシアに挟まれた東欧国家の悲劇を見れば容易に理解できることだろう。
そこらへんを理解していない人は下記東欧の歴史書籍を読んで理解してもらいたい

<参考書籍>

ポーランド・ウクライナ・バルト史 (世界各国史)

とにもかくにも民主化というのはあくまで明日の生活がより良いものになるための手段であり、決して目的ではない。
しかし、現在の香港民主化運動勢力は民主化自体が目的になってしまい、本来革命を成功に導くための必要条件さえ忘れているように見える。
 
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