村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

中国

香港政府をひっくり返すのは、今のデモ隊の行動では不可能

香港、デモ激化で教育機関を休校へ 大学構内で衝突も

武力を持たない反政府行動は通常成就しないが。

香港でデモがより過激化しており、
ここでは途中経過では何が起こるのか予想が難しいが、最終的な帰結がどこに向かうのか考察しておきたい。
普通はこのレベルだと武力鎮圧されるのが一般的だ。
理由としてはデモ側に政府をひっくり返すほどの武力がないからだ。
政府をひっくり返すにはどうしてもそれを上回る武力が必要だ。

反政府側が武力を得るにはいくつか選択肢があるが
1、軍あるいは警察組織が政府を見限り裏切る
2、反政府側自体が自力で政府側を上回る武力組織を保有する
3、反政府組織を支援する外国から武力を調達する
大体はこの3つのうちのいずれかになる。

上記いずれももたない場合にはいくら国民が不満を持っていようが通常は政府をひっくり返して革命を成功させることはできない。
その一番の例はベネズエラだ。
ベネズエラはあれだけ政府の失政によって国民が食うのにさえ困る状況に陥っているにも関わらず、政府と完全に癒着してしまっている軍が寝返らなかったことからマドゥロ政権は未だ存続している。
一方でボリビアの場合は政府の軍へのグリップが非常に弱かったことから、あっさり軍に裏切られてモラレス大統領はメキシコへと亡命していった。

さて香港に話を戻そう。
香港のデモ隊が仮に香港政府をひっくり返せるとすれば選択肢1しか取れないことは明白だろう。
選択肢2はそもそも香港にいる金持ち達がそんなやる気はないので政府側を上回る武力組織を保有するのは無理だ。
選択肢3はイコール米国が支援してひっくり返すことになるが、それはリアルで中国と戦争を行うことを意味してしまうので、米国政府でさえ取れない選択肢だ。
となれば香港政府傘下の警察組織が政府を裏切るように裏工作をするしか、現実的に香港政府をひっくり返して民主化達成を行う方法はない。

しかし現在のリーダーのいないデモ隊側にはそういった大人な工作ができる人がおらず、ただ破壊行為を繰り返しているという状況になってしまっている。
現状香港の警察組織が裏切るようなそぶりは一ミリも見ることができない。
そうであれば暴動が臨界点に達した時に起こることは大規模な警察組織による暴力鎮圧であり、多数の負傷者と死者を出した挙句、デモ隊の要求事項は達成できずに終わるだろう。
また武力鎮圧後は障害がなくなることから中国による20数年後を見据えた統合政策がより一層強まっていく。

それが果たして現在デモ活動を行っている若者達が望んだ結末なのだろうか。
誰も幸せになれない結末を迎えるとしか個人的には思えなくなっている。
反政府的行動が自分が正しいと思う信義に基づいたものだとしても、その願いを成就するには冷静に現実的かつ狡猾な手法を取れるリーダーしかできない。
逆にさっそうと米国に渡って援助を求めたジョシュアウォンなどの行動はただただ香港警察の神経を逆なでしたにすぎないように思える。
また一般香港市民も決して政府支持ではないものの、デモ隊のせいで飯を食えない状態にあり、デモ隊に対しても不満を募らせ、衝突が増加していく可能性もある。

あとは投資家としては最終的な結末は見えるとして、その間に起こる過程とリスク資産動向について考えておく必要性はあるだろう。
それかもう開き直って暴落したら買い増すぐらいの不貞寝投資決め込むかのどちらかだ。
 

なぜ不良債権が増加しているはずなのに中国の景気は崩壊しないのか

中国、銀行不良債権75兆円処理 「依然として主要なリスク」

ふと友人に聞かれたので、自分の頭の体操もかねて再考。

友人から直近の中国株上昇について尋ねられ、かつなぜ中国景気が崩壊しないのかということも合わせて尋ねられた。
そこで自分なりの説明をしたが、改めて合っているのかどうかも再確認の意味もこめて記事化しようと思う。

中国の足元の景気の方向性が弱いことは確かである。
企業のデフォルト率も上昇しており、いくつかのLGFVも資金繰りに困っているという話をよく聞く。
ただ、それでも中国の銀行のバランスシートを開示情報だけみると、例えば四大銀行などにおいては不良債権比率はネットでたったの1%台だ。
これは四大銀行など大手銀行中心に不良債権を2000年代に設立された不良債権買取会社に買わせているからだ。
つまり政府という信用力をバックにして不良債権を買い取る原資を作り、時間経過とともに経済成長していく中で不良債権の質が良化していくのを待っている。
もちろんこの不良債権買取会社は政府の資本が入っており、実質税金を使ってこうした銀行のバランスシートを綺麗に見せるようにしている。

ここまで説明していたところでリーマンショックのことを思い出した。
それと同時にポールソン回顧録を改めて読み直した。

米国政府は自国金融機関を助けるために奔走した。
ベアスターンズはJPモルガンに買収されることによってとりあえず成功した。
しかしベアスタ救済の際に、JPモルガンに政府負担を求められ、実際にその条件をのんだことから税金で強欲に金をぶんどった金融機関を助けるのかという糾弾が国民・議会で渦巻いてしまった。
そのため、リーマンを救済する方法を模索する際に、税金投入することができず、救済合併してくれるところを見つけることができなかった。

その後リーマンが潰れて、もはや税金を投入して金融機関を助けるしか手段がないと政府が腹をくくって議会で各種救済法案が承認され事態は落ち着いた。
つまり金融危機というのは実際は政府が適切な税金投入を行えば防ぐことができるということだ。
しかし実際は米国以外では財政の制約の問題や、国民・議会による糾弾を気にして救済が遅れるということが往々にして起こるため、金融危機が深刻化しがちだ。
そして金融危機が深刻化すると金融機関がローンを供給できなくなり一気に経済が冷えていくというのが金融危機における景気ダウンサイクルの典型的な例である。

このことを思い出した時、現状中国は財政的にはまだ十分に金融機関に税金を投入する力があることと、中国共産党の正統性が確保されている今では税金投入の不満を押さえつけながら資本注入していくことが可能となっている。
つまり真に中国で金融危機が起こる事態というのは、中国共産党が金融機関に税金を投入することができない事態が発生することにある。
逆に言えば中国政府が税金投入できなくなった・あるいはそういう力がないと市場が見限った場合において中国では金融危機が勃発することが想定される。
税金が投入することができなくなるという事態は、単純な税制の問題からになるか、国民が中国共産党の支配に大きな不満を持って暴動を起こすかのどちらかだろう。
現状はどちらも起こる可能性は非常に低いと想定している。

以上のように中国政府が適切な税金投入が可能・あるいはしていることから中国初金融危機はまだ起きないと推定している。 

BISの中国シャドーバンキング分析レポートが秀逸だったのでまとめてみました。

China's Shadow Banking: Bank's Shadow and Traditional Shadow Banking

BISから中国のシャドーバンキング情勢について分析レポートが出ていたのでレビューしてみたい。
既知のものからなるほどそういうことなのかということまで記載があったので個人的に興味ある範囲だけピックアップしてみたい。

・中国でシャドーバンクが拡大した理由
先進国では一般的にはシャドーバンキングは投信などの投資資金経由で流動性の低い資産に資金が振り向けられていくのが一般的だが、中国のシャドーバンキングは主に銀行が規制回避インセンティブが大きいために発生したものだと報告されている。
主に関係のある規制は自己資本規制、銀行からのローン供給が規制されている業種に対する貸出規制、レバレッジ比率規制回避といったところだ。

・主なシャドーバンクの資金流入フロー
シャドーバンキングのフローとしてまず大きいのはインターバンクを介した融資である。
大手国有銀行は普通にSOE(国有企業)に融資すると100%のRWAを積む必要性があるが、インターバンクを介して中小銀行に資金融通をして貸し出すと25%しかRWAを積む必要性がない。
しかし、昨今中小銀行で大量に不良債権が発生しているというのもおそらくこれが原因で、いくらでもふって湧いてくる流動性に対して、非常にずさんな貸出を中小銀行が行ったせいで不良債権が大量発生するというおなじみにの事象が発生している。
これを考慮すると中小銀行の無秩序なデフォルトは中国の金融システムにシステミックリスクを及ぼす可能性は高いことがうかがえる。
またインベストメントチャネルもシャドーバンキングの大きな資金流入フローの一つである。
第三者金融機関から発行された投資商品に投資し、これを売掛金や売却可能資産としてBSに計上し、RWAを通常の貸し出しより低くするという手法も多用されている。
ただし、いずれの手法もインターバンクについては2015年頃から規制が強化されしぼみ、代わりに盛り上がったインベストメントチャネルについても投資商品を全部オンバランス計上しろとPBOCから2017年から指導を受けており、これが昨今シャドーバンキング残高が減少している理由となっている。

・シャドーバンキングの資金振り向け先
これは前から言われているけど、改めてBISのレポートにてLGFV、過剰供給セクターの企業、不動産デベロッパーに流れていると報告されている。
特にLGFVについては暗黙の地方政府保証があると投資家が認識していることから安易な資金が入っていること、および不動産デベロッパーは中国不動産市場の拡大に伴い資金ニーズが非常に強いことから、この2業種の借り入れが圧倒的に大きい。
現在シャドーバンキングの規模は中国ローン全体の16%に及んでおり、LGFV・不動産デベロッパーの無秩序なデフォルト拡大は中国金融システムのリスクの一つとして影響が大きいと考えられる。

・難しい対応をせまられる中国金融当局
上述のように中国のシャドーバンキングは厳しい金融規制が原因で増加した背景がある。
バブルを抑えようと銀行にいくつも規制をかけても、ある意味クリエイティブな方法でこの規制の網をかいくぐって融資するお金が発生する。
そのため中国金融当局がマネーサプライを抑えようと色々規制強化をしてもうまく効かないどころか、不透明・ALMミスマッチ・集中融資リスクを抱えた当局が把握しないローン増加リスクが増大している。
現在中国金融当局は需要の強いLGFV・不動産デベロッパーに対する融資を抑制させようと色々試行錯誤しているが、これをかいくぐるマネーが出てこないか注意する必要性があるだろう。
規制をかいくぐるマネーが増加するほど当局のマネタリーポリシーが効きづらくなっていく。

・個人的な結論
昨今の中小銀行の不良債権発生元はおそらく2015年まで行っていたインターバンク経由で調達した資金を安易にLGFVに大量融資していたことが原因と思われる。
そして中小銀行の不安定化は直接的にインターバンクに対してダメージを与える可能性があることから、一度当局が包商銀行のベイルインを試したら失敗した原因にもなっている。
それから中国当局はおそらくどんな中小銀行でもベイルインを試すことはできなくなっているため、大手銀を介した救済策を昨今は多用している。
現状不良債権発生元で大きな問題になっているのはやはりLGFVであり、ここに対して当局はどういうスタンスを取るのか、ここが重要な問題になってくると思われる。
また足元はシャドーバンクの量が増加していないので問題ないが、再び規制をかいくぐったシャドーバンク増加によって金融当局の金融政策が効かなくならないかどうかの把握は重要だろう。
 

ようやく支持者が減少していることに気づいた香港の過激デモ集団

Hong Kong Protesters Are Debating a Halt to Vandalism

ここからは本格的に尻すぼみしていく予感。

ブルームバーグニュースでどこまで真実かはわからないが、香港デモ参加者の間で昨今の過激な暴力行為は行き過ぎであって、今週末は今まで見えてきていた暴力行為はやめようという話が出ているようだ。
香港のオンラインコミュニケーション掲示板のLIHKG.comではそうした行き過ぎた暴力行為とみなされる過激デモは自粛しようという話が議論されているようだ。

以前にも記事にしたように昨今の香港のデモ参加者の抗議は政治的意図よりも単なる過激暴力行為が目立ってしまっている。
しかもなまじかなり一人当たりGDPが高いことからこうしたデモによるビジネス停滞・観光客減少が直接的に大多数の生活者に影響が出てしまっていることから徐々に一般人からの支持が取り付けられなくなってしまっている。
一般人からの支持が取り付けられないのに民主主義うんぬんの主張に関して支持が取り付けられないということに徐々に気が付き始めている。

たしかに香港の長官キャリーラムの支持率は低いし、香港政府のやることなすこと全て裏目に出ているという香港政府の対応の稚拙さというのも要因にはある。
しかし、現在のようなデモに対して組織としてコントロールができるリーダー的な役割を持つ人間がおらず、また既に英国から中国に返還されている中独自軍事力を持たない中民主主義化を求めるというのもゴールとしては荒唐無稽という以外にしかなく、現在の過激デモは単に香港市民の生活水準を下げているだけの自滅行為としか見受けられない。

また今回米中が通商交渉で部分的合意に向けて動きだしたが、ここにきて今まで香港人権・民主主義法案を可決してくるなど口先だけは達者であった米国政府側はこの部分合意の段階において特に香港については盛り込んでいる雰囲気がない。
ということは民主党はどうか知らないけど、少なくともトランプ大統領は香港の情勢について関心がないか、香港の問題をむやみにつついて中国を刺激してしまうことにおよび腰なのではないかとさえ考えられる。

こうしたことを考えると、やはり香港の過激暴力デモは逮捕者の増加とともに賛同者が減少していくわけで、徐々に鎮静化していくというのがぼちぼち見えてくると個人的には考えている。

と記事を書いているところで香港政府から住宅援助について支援策的なものも出すと発表が出始めており、デモの一番の原因はこの住宅問題にあるわけなので、この政策が出たことからもより実生活に関する不満しかもっていなかったデモ勢は減少していく可能性が高いものと考えられる。

香港住宅供給で不満解消狙う 行政長官演説 

米中通商交渉が部分合意に至った背景と相場展開について

米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名

今回の開催された米中通商交渉はトランプ大統領は合意の第一弾とか言っているけど、実質的にはトランプ大統領がずっとする気はないと言い張っていた部分合意そのものである。

以下は上記ブルームバーグ記事の引用になる。
米中両国は11日にワシントンで開いた通商問題に関する閣僚級協議で、貿易戦争の休戦につながる「第1段階」といえる部分的な枠組みで合意に達した。トランプ米大統領は、合意文書の作成には3週間から5週間を要する見通しだが、中国の習近平国家主席と来月にも署名できる可能性があると述べた。
中国は合意の一環として、米国産農産品の購入を大きく増やし、知的財産権を巡る一定の措置、金融サービスと為替に関する譲歩に同意するとトランプ大統領が11日にホワイトハウスで明らかにした。これと引き換えに米政府は、部分合意の確定に伴い、15日に予定していた追加関税の引き上げを先送りする。だが、中国から輸入する製品のほぼ全てに対象を拡大する制裁関税「第4弾」の発動中止は決めていない。


今回は米国側が譲歩せざるを得なかったというのが一般的な見方になっている。
ではなぜ今回は米国は譲歩せざるを得なかったのだろうか?

一つはやはり製造業雇用者数がマイナスに転じてきていることが挙げられるだろう。
トランプ大統領の公約として中国に奪われている製造業雇用を取り戻すことを掲げて、ラストベルト一帯の支持を獲得している。
しかし製造業雇用者数がマイナスになっているということはトランプ大統領は公約を果たせていないということを意味しており、これが数ヵ月以上続いてしまった日には支持率を大幅に落とす材料にもなりかねない。

<過去参考記事>

メイクアメリカグレイトアゲインに限界点が見え始める


もう一つは弾劾裁判の件だろう。

米EU大使、17日に下院証言へ ウクライナ疑惑巡り

米民主党からのトランプ大統領の弾劾裁判がなんだかんだでニュースとして頻繁に流れており、加えてウクライナ疑惑について証言する内部告発者も出始めているといったことから、民主党バイデン氏だけでなくトランプ大統領にも少なからずダメージが出ている。
ここで中国から通商交渉の勝利をもぎとったと有権者にアピールをして、少なくとも共和党支持者が離れないようにつなぎとめておきたいという動機が強いということもあるだろう。

また一般的にトランプ大統領自体は中国との貿易戦争はあくまで有権者からの支持を獲得するための材料であり、

さて相場展開はというと、これは正直いうと材料が通過したはずなのだが、売っている側のプレイヤーと買っている側のプレイヤーで大きく意見が分かれている。

・売っている側の論理
中身を見れば新味がなく、なぜこれでリスクオンになるのかわからない。
景気だって明らかに鈍化してきていて、今回の部分合意では景気を浮揚されることはできない。
と考えれば

・買っている側の論理
そもそも売っている側は米中通商合意に至らないという前提にいたじゃないか。
またそもそも合意しない前提でおたくら売ってたりポジション持ってなかったりしてたのにその解釈はおかしい。

正直いうと自分としてはどちらの言い分にも分があり、実際月曜日のNYの動きを見ないことには判断がつかないとしか言いようがない。
ただ少なくとも市場は米国側が譲歩していっていると感じるのは間違いないだろう。
いわゆる想定されていた最悪のケースは回避され、レスネガティブになっているということも間違いないと思う。
以上を考えればまだ買い方の方が若干有利なような気もするが、どうであろうか。

ただこの部分合意によって再び製造業雇用者数に余裕が出てきたりすると、トランプ大統領お得意のちゃぶ台返しの可能性が高まっていくので、やはり全力でポジション取るというよりは常に半身で余裕資金を持ちながら相場に挑んでいきたいと思う。


記事検索
アクセスカウンター
  • 累計:

プロフィール

村越誠

投資に関して気づいたことのメモをしていく。 ご連絡の取りたい方は、makoto.muragoe★gmail.comまで(★を@に変換してください)
ツイッターで更新情報配信