村越誠の投資資本主義

グローバルな情報をもとに投資資産を積んでいく慎重派投資家

投資雑感

コロナウィルスに伴う経済活動制限度合いを数値化したインデックスから見る各国間比較

定性的なメディア報道だけ見ても比較はできない。

メディアを見ているとコロナウィルス対策と経済活動再開具合の比較感がよく報じられている。
しかしメディアの定性的な国家間のコロナウィルス感染症対策と実際の経済活動解放度合いの報道はPVを稼ぐために一部分を切り取ったり過激に煽ったりとまったくあてにならない。
なので、もっとちゃんとした比較はできないかと思い色々探すと、COVID-19 stirngency Indexという国家間のコロナウィルス感染対策に伴う経済活動制限を数値化したものがデータとして掲載されている。

<参考サイト>
https://ourworldindata.org/grapher/covid-stringency-index
 
こうしたちゃんと学術的に計算されて数値化されたものを見て、あらためてその差を考えることは有用なように思える。

例えば日本のstringency Indexを見ると4/26のデータで47.69となっている。
これはゆるさでいうとかなりゆるい制限しかしていないことを意味する。

例えば日本のメディアなどで既にすべてが自由化しているように報道されているイスラエルは49.07で日本と大して変わらない。
日本のメディアだともう全てが正常化しているように報道されているシンガポールも50と、制限自体はこちらも日本と大した違いはない。
中国にいたっては実はインデックス数値だけだと78.24もあり、日常生活が完全に戻っているとはとても言い難い数値になっており、おそらく外から見るだけではよくわからない経済活動制限がたくさんあるんだろうなと思う。
ワクチン効果で感染者数が減少してきて色々経済活動が再開していますねと報じられている英国が63、米国も56とその実は日本より未だ経済活動制限は高い状態にある。
(結局米国は金融緩和効果とばかでかい財政支出がよっぽど相場に効いているということである)
ただ、株価という意味では現状の状態が既に株価には織り込まれているので絶対数値よりも方向性の方が重要だ。

真の意味でコロナウィルスの感染者数を抑え込めて、かつ経済活動が相当自由化しているといえるのは今のとこニュージーランド(22.22)と台湾(25)であり、その他の主要国はワクチン接種状況が進んでいようがいまいが、経済活動の再開度合いについてはさほど大きな差はないように見える。
しかも数値の低い国は概して海外からの往来の入り口がほぼ一カ所に限定されている・国土面積がさほど大きくなく管理が比較的容易といった条件で限定されており、陸からいくらでも人が流入できるとか、人口規模が5000万人超えるレベルになるともはやいくら厳格管理しようが感染者数をゼロに抑え込むことは難しいという結論にはなるかと思われる。

なのでなにかを比較する時はメディアのてきとー報道だけでなく、こうした定量面ではかられたものも見ながらその実態を確認してほしいところである。

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しばらくは間欠泉チャート銘柄は避けておきたい

荒唐無稽相場が終わった今、しばらくこういう銘柄はやめた方がよい。

11-2月の荒唐無稽銘柄相場で雰囲気だけ夢がありそうな銘柄まで高騰する相場となっていた。
しかし、夢しかなくて実力の伴わなかった銘柄については間欠泉チャートとなって多くの投資家を殺してしまう形になった。

<典型的な間欠泉チャート>
タイトルなし


一般的にこういう間欠泉銘柄というのはその銘柄の需給において構造的な問題がある。
まずこういう銘柄は機関投資家がポジションを積み上げる気がないことを意味する。
一般的に機関投資家は扱う金額が大きいので、株に関して小さい銘柄でいきなり大ロットつっこむと相場を壊してしまうのでインパクトを与えないように買いを入れていく。
なので機関投資家が淡々と買いを入れる銘柄は押し目毎に買いが出現するのでじりじりと上昇していく流れになるはずで、そういう銘柄は通常こうした間欠泉みたいなチャートの形状にはならない。

11月-2月の荒唐無稽銘柄がバンバン上がる相場の時はこうした銘柄の方がまともな銘柄よりリターンは上がるが、一度流れが途絶えると株価と企業の実態があまりにもかけ離れているため信じられない下落率となるのが恒例だ。
しかも大体下落率でも実力ベースの下落率となるため、荒唐無稽なものほどひどい形になる。
例えば中国EVメーカーでいうとNIO・LI・XPEVの3銘柄が挙げられるが、下落率は小さい順にNIO<Li<XPEVとなっており、ほぼ実力順の下落率の幅となった。
(特にXPEVとかお前EVメーカーとして成り立ってるんかというレベルだし・・・)
そして真に実力のない銘柄はなんと上昇する前の値段まで下落し、結局あの意味不明な上昇はなんだったのだろうかという賢者モードにまでなりかねない。
なのでこういう時こそ、いかに投資した銘柄についてきちんと調べていたかが問われるところであり、よく知らずにとりあえずてきとー買いしましたというものは切るべきなのかポジション保持すべきなのか判断できず、場合によってはナンピンをしてしまい余計に傷を広げることになる。

現在はアルケゴス問題以降でこうした銘柄の需給は最悪に近いということもあり、当面はこうした間欠泉銘柄には出番はないように思える。
もちろんポジションの一部を試しに博打的にやってみることは投資家としては十分試してみる勝ちのあるものだが、そういった銘柄でポートフォリオの大半を占めるというのはよっぽどリスク許容度の高い投資家でなければ耐えられないということだけは知っておいて欲しい。

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日経新聞の読み方と読む意味について

自分なりの日経新聞の読み方。

ここ数年社会人に成りたてとか大学生などに日経新聞は読まずに意識高い系(笑)ネット記事しか読んでいないという人がちらほらいるらしい。
まあ社会人成り立てとか大学生ならまだ許せるけど、下手すると中年のくせにそんなやつもいたりとかするというのもツイッターではちらほら見かける。
今回は自分なりの日経新聞を読む意味について書いておきたいと思う。

日経新聞の読み方とは、ずばり答え合わせなのである。
日経新聞は日本語で総括的な経済ニュースが見れる中では少なくともどの媒体よりも一番真面目に報道をしている。
(というより他のレベル感がひどすぎる。スマニューとかニュースピックとか〇〇オンラインとかしか読んでない人はすべからく不合格)

常に自分がウォッチし、 予想したものがその後日経新聞に時差があって出てきた時は自分の物事の考え方・予想が正しいものだと認識することができる。
これにより、その前に仕込んだポジションや投資行動というのが正解であったことが確認ができる。

新聞報道記事出てからの実際の投資行動が役に立たないパターンはこれは新聞ビジネスの構造上しょうがないのである。
なぜなら社会的に影響力がいくらネットで弱まったとはいえそれなりにまだ力を持っている中で、事実を確認できないような記事を書くことは御法度中の御法度である。
しかし、実際の投資行動は状況があやふやな状況が最もベストタイミングであり、なので一般的には日経新聞に記事が載ったら相場は終わりと言われる所以である。

これは日経新聞だけでなく、FTでもウォールストリートジャーナルでも基本的には同じ読み方である。

この

「自分の頭で予想する→日経新聞・FTなどを読んで事実を確認する」

というプロセスが一番重要で、これを繰り返すことが相場大局観を養う上で重要だと思っている。

伝統的経済雑誌はもちろんひどい記事もあるが、少なくとも大半は多くの人間がきちんと取材して内容を確認して掲載されているものであり、こうした答え合わせを行うのには非常に重宝されてしかるべきものだと思っている。
一方でスマニュー・ニュースピック・〇〇オンラインなどは中身を内部者が誰も確認していないゴミ記事が9割9分で、事実だと当の本人が思って書いてあることさえ間違っていることが多々ある。
あくまでこうしたネット媒体のものはあくまで新しいネタやヒントを見つけるためにゴミの中から投資のネタの宝石を見つけるために時々ふらっと立ち寄るもので、これだけを真剣に読んで世の中の潮流を知るなんて考え方は非常にバカげていると個人的には思っている。

まあ一番大切なのは常に自分の頭で物事を予想しておき、常に答え合わせをしていくという行為であることは間違いない。

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財務の悪い荒唐無稽銘柄が続々と公募増資に向かう予感

ゲームストップが10億ドルの株式発行計画、ATM方式-株価下落

通常はこういうクソみたいなファイナンスする企業は中長期投資はできない。

一時期Reddit勢のアホ買いによって謎に高騰したゲームストップ株が公募増資をする計画を立てていると報道されている。

もちろん成長ステージにあり、成長投資のために増資するのであれば株式増資は正当化される。
一切株主還元をしなくても、事業規模が無限に大きくなるならそういったファイナンスもありだろう。
しかしご存じの通りゲームストップは単なるビデオゲーム小売屋であり、売上も増加しているわけではなく、どう考えてもゲームストップは成長企業ではなく、返せない借金を返すためのクソファイナンスである。
こういう企業は株主に利益を還元してくれる企業ではなく、株主から金を収奪する盗人である。
そのような企業の株が中長期投資には全く向いていないことは明白である。
あくまで短期のババ抜き大会でアホな個人投資家を出し抜いて資金を引き抜くしか利益を上げる方法はない。

そもそも米国では一般的にエクイティファイナンスはデットファイナンスよりコストが高いことが共通認識になっている。
なので大型銘柄企業であれば株主還元をおろそかにすればあっという間に経営陣の座を追放されるので、資金調達をするにしても安いデットファイナンスをしてエクイティ部分の収益率を高める努力をする。
しかし、株主還元を一切する気がないのであれば、エクイティファイナンスというのはデットファイナンスを下回る低コスト資金調達になるので、そういう盗人的感覚しか持っていない経営陣であればこのようにエクイティファイナンスを選好するだろう。

しかもゲームストップ株自体はもうすでに一回も二回も意味不明なマネーゲームをした後なので、これから参加ではかなり不利なババ抜き大会である。

<ゲームストップ株のチャート>
タイトルなし


まあようは専業・デイトレードのような人以外はこういうのは参戦の検討さえすべきではない事案だと言えるだろう。
参戦するならリアルタイムで四六時中相場を見ることができ、瞬発力をもって利益確定も損切りもできるぐらいの腕がないと非常に難易度の高い投機だろう。

足下で売り上げもない・利益もないといった荒唐無稽銘柄についてはアルケゴスの破綻によって投資家が及び腰になってきてしまっているので、これから財務の悪いクソ株でなぜかイナゴタワーが立った銘柄については間に合わなくなる前に公募増資に駆け込むだろう。
いわゆる火事場泥棒的なファイナンスである。

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事故・災害系での株価下落は普通は長続きしない

離礁 スエズ運河の通航再開

事故・災害系の話で株価に恒久的に影響が出るパターンは普通は稀。

スエズ運河で大型コンテナ船が座礁して通行止めになったということが話題になっていたが、これに伴う株価や原油価格の影響は確かに瞬間風速ではあったものの、個人的には相場としては長くフォーカスするような話ではないなと感じていた。
特にこのスエズ運河の封鎖での原油価格への影響なんていうのは、言うほど目立つ話ではなく、交通再開目処が立てばそこまで原油価格を上昇させるような話でもないだろうなと思っていた。

こうした事故・災害といった本人達に責任ないものについては、普通はよっぽど企業バリュエーションからかけ離れた株価でなければ大体株価は戻る。
例えば2012年(だったと思うけどあやふや)タイの洪水で日系自動車メーカーの工場が多数水没して株価もかなり影響を受けたものの、洪水が引いて工場稼働復帰とともに株価はすぐに回復した。
海運会社の株価下落はスエズ運河だけの要因であるならすぐに回復するだろうが、単純にこのニュースをきっかけとした利益確定の可能性もあるので、この二つの要素の天秤になるだろう。

災害系で株価が恒久的に影響を受けた事例としては東日本大震災での原発事故で電力銘柄全体の中期経営計画が狂い、また稼働コストが安い原発を動かせなくなったことによるコスト増・原発に対する災害準備コストの増加によるコスト増といった事例がある。
また直近だとテキサス州の寒波でクリーンエネルギーが使い物にならないことがわかり、クリーンエネルギーの評価が下がったことも入るだろう。
災害に伴う株価への影響は、災害自体というよりもそれに伴う法律や政策のフレームワークの変化の影響度が高く、法律・政策が変更される場合には該当銘柄には注意が必要だろう。

一方で今回のスエズ運河の話は普通に考えれば1-2年とか影響を受ける話ではなく、長くて半月程度みたいな話であることはまあそんなもんじゃないかなとは思っていたが、やはりその程度だなという話に落ち着きそうだ。
あとはなにか法律・政策で変化があるかと言われると、あまり思いつくところがなく、そうなると恒久的に影響を受けるような銘柄はないように思える。
もしかすると損保会社とかは再保険コストが高くなるとかいう話はあるかもしれないけど。

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村越誠

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