米コロナ経済対策、「大統領選前」を断念 トランプ氏

知ってた速報。

ようやくトランプ政権が大統領選前に追加景気支援策を決定するのは難しいと断念した。
今までブログでは何回か選挙前追加景気支援策はないだろうとみてきたが、結局この通りになったということは確かだろう。

<過去記事再掲>

ようやくフェードアウトし始めた市場の米国財政合意期待


トランプ大統領が協議停止指示しなくても追加景気対策は選挙前には間に合わなかった


共和党内コロナクラスター発生で追加景気対策法案が大統領選後にまで持ち越すリスク浮上


ただだからといって株が全て駄目になるかというと、選挙後の期待ということもありまだつなぎ止められる銘柄も多いものと考える。
このニュースで株価が下がるのは、選挙後に追加景気支援策が決定するまでのタイムラグ中の瞬間風速的な景気の弱含みに際して手持ち在庫をいくらでもいいからと投げる必要性にせまられる企業群だと考えている。
さてそれはどこなのだろうかと再度考えたい。

不動産だろうか?
いや、不動産は米国ではモーゲージ金利の低下と、企業自体の借り入れコストが低いこともあり、世界的に在庫を急いで投げ売る必要性というのが生じていないので不動産は問題ないだろう。
小売だろうか?
いや、小売の場合は発注数を減らせばどうとでもなるだろう。

やはり最大の問題は石油会社にあるだろう。
また精製所は高稼働を維持しないとすぐに赤字になる設備産業ということもあり、
しかし、石油産業の最大の問題は抱えられる在庫に限りがあるということである。
いくら景気が落ち込んだといっても1年間で原油需要が-5%以上行き、さらにそれが長引くというのは歴史的に石油会社は未体験なことである。
そしてグローバルに国家資本に絡んだ石油会社が多く淘汰が進まない中で、各社なんとか黒字化を狙うために石油生産も石油精製も需給バランスが崩れないギリギリのラインを常に狙うしかない。
そこに追加景気支援の遅延が起こり需要の回復が止まった時に在庫が増えることも見えやすい。
しかし、石油製品は保管するのにタンクやタンカーなど基本的にコスト・場所を取る上に、それが前例を見ないレベルになっている。
BPが決算を発表して、予想を上回る決算を出したのに引けにかけて株価が結局2%を超える大幅安になったことも事の深刻さを示しているものと考えている。

以上のことを考えるとショートポジションを組むならやはり石油銘柄が最も安パイだと思われる。

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