英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書

皆が想像するより影響はでかいような気がする。

 米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が各大手銀が過去長期間にわたって投資詐欺やマネーロンダリング取引にかかわったとするレポートを出してきて銀行株が下落したり、相場全体ががたつく現象が起きている。
マネーロンダリングで刺されるケースはちょくちょくあり、ここ数年ではダンスケ銀行のマネーロンダリング案件が非常に大規模であり、そこそこ話題になった。
しかし今回刺されたプレーヤーがHSBC・ドイツ銀・JPモルガンなど超巨大銀行からさらにずらずらとメジャー欧米銀行が名指し指定されていて、しかも金額や調査機関が非常に長いということもあり、インパクトのでかさは過去類を見ない規模になっている。

 このニュースはよくよく考えないと相場に対するインパクトを見誤ると感じている。
理由としては二つあり、一つは金融機関の取引の洗い出しと絞り込みによる反社勢力の資産の現金化の促進、もう一つは世界的に給付金が反社勢力に流れていたという可能性だ。

まず一つ目の影響について考えたい。
一つ目の影響は反社会勢力が資産を現金化させるインセンティブが非常に大きくなるという影響がある。
これにより真っ先に影響を受ける資産はどこだろうか。
やはり仮想通貨と貴金属になるだろう。
この二つはマネーロンダリングの温床として名高く、貴金属はマネーロンダリングに使われてきた歴史が非常に長い。
仮想通貨も匿名性だとか支配通貨からの解放だとか匿名性でここまで流行ってきたわけだから、マネーロンダリング絡みの資金が大量に流入したことは疑いようがない。
さて、もしあなたが反社会勢力だとして今回のフィンセンレポートによって金融機関がマネーロンダリング規制を強化して取引を規制し、現金を引き出せなくなる恐れがあるとしたらどうするだろうか?
自分ならスピード勝負で資産を売ってドルの現ナマを掴んで逃走するだろう。
そう、ここで「売らなきゃいけない人」が出現したことになる。
以前のブログ記事で売らなきゃいけない人が出てきた時に相場は崩れると解説したが、まさにその危険性に該当資産は直面しているのだ。

<過去参考記事>

売らなきゃいけない人がいるときに相場は壊れる


もう一つはここまでの狂乱相場の一部は反社会勢力によって醸成されてきたのではないかということだ。
日本でもニュースで給付金詐欺を働いてきた反社会勢力が摘発される事案が報道されてきているが、ほぼ全世界で同様な現象が起きていることは間違いないだろう。
特に米国は現金のばらまき方がすごく、反社会勢力に流れた資金も桁が違うだろう。
だいたいこういう反社会勢力は相場においてもリスク度外視のならず者的取引をしがちなので、無茶取引をして(特にオプションを使って)相場を押し上げてきた側面も一部あるかと思う。

以上を考えると相場を盛り上げてきた一部構成要因が「売らなきゃいけない人」に変わったのである。
このことを重々考えながら相場には取り組んでほしい。

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