米失業給付、大幅減額へ 月6兆円特例、今月末に期限

引き続き二極化の加速。

ここまで米国政府は失業者に対して週600ドルの上乗せ加算を行って経済の下支えを行ってきた。
通常の失業保険が週370ドルということもあり、人によっては週1000ドルぐらいを受け取れていた。
しかしこの上乗せ特例も期限を迎えており、加えてやはり週600ドル大盤振る舞いはそう何回もできるものではないということで、上乗せ幅は失業前の給与水準の70%にまで圧縮ということで特例分は100-200ドルになるということである。
またもう一つ気がかりなのは失業期間が長引くと通常の失業給付金も切れていく可能性があるということである。

<参考記事>
米国の失業保険制度

上記PDF資料を読み込むと平均受給期間が16週ぐらいということもあり、大不況が始まった3月にクビになった人はそろそろ受給期間が切れる頃になる。
そうなると上乗せ云々の前にベースにある通常失業給付も切れることになるので、そうなると貯蓄がないという貧困層は相当苦しい状況に追い込まれ、小売売上高に圧力がかかることとクレジットカードの延滞率がぐんと上がりそうな気がする。
レッドブック小売り売上高も以前として前年比-7.5%アラウンドで推移しており、このまま給付が切れることを考えると簡単に回復するという考え方は少し難しいように思える。

一方でリーマンショックの時と違って高給層のクビになっている度合いが薄いということもあり、住宅は比較的底堅い動きをしている。
モーゲージ金利が過去最低ということもあり、金借りれるなら住宅買っておこうという層が動いているということだろう。

<参考ニュース>
米住宅市場にも緩和マネー ナスダックと並ぶ活況

ただし建設許可件数を見ると既に足元若干鈍くなっていることからこっからさらに無尽蔵に伸びていくかというと少し微妙だが、少なくとも市場急落みたいなことは起こらなそうな感じがしている。
期待はげおちはありそうだが、そこまで悲観的になることもないといったところだろうか。

このようにデータを見比べると地獄のような状況の貧困層と比べて、富裕層は金融ショックを受けなかったことから想像よりも経済状況は良いことがうかがえる。
またコロナウイルスについてもまだワクチン目処は立たない一方で、症状を緩和する対処療法は確立されてきており、未だ感染驚異は強いものの以前よりも医療体制への圧迫度は数ヵ月前と比べればはるかにマシになっているので、無差別ロックダウン措置というのも基本的にはないだろう。

<参考ニュース>
新型コロナが弱毒化しているという根拠はない

そういった意味では相場の調整下げは通常の下げよりも大きくなりそうなものの、慎重に買い場所を探すような感じでよいと思うが、二極化や選別色は高止まりしたままだろうということには注意したい。

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