米、深まる社会分断 試練の民主主義 デモ、60年代の公民権運動並み

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とにかく昨今の米国社会はシビアである。

元々移民大国である米国は国への尊敬・宗教・法律・金の4つが自国民を唯一共同体として縛る重要要素になっている。
しかし人種があまりにも多様なために同国民内での仲間意識というのは存外に薄い。
一般的にアジアを見渡すと移民大国はひとつもなく、基本的には元々伝統的に居住してきてDNA的にも同民族で構成されていることから、仲間意識というのが非常に強い。
またアジア各国は基本的には働きに来る外国人に対してはあくまで一時的に稼ぎに来る体裁みたいなところが多く、制度的に自国民優位な政策を組んできているのでこの仲間意識の輪に深入りするという人もそれほど多くない。
一方で米国は歴史的にも移民が国を造ってきたということもあり、こういった人種による仲間意識が皆無である。
だから上層部がピンチになれば生き残るために下層をぶったぎることになんの躊躇もない。

今回のコロナ不況はそんな米国の弱点に正面からぶつかってきたという印象がある。
下記項目にあげるように米国社会は金持ちには優しく、下層民にはこの上ない厳しい社会である。
・高い医療費によって大規模伝染病に対してサービスにアクセスできない人が多数出現
・予期せぬ経済活動停止によって大量の無差別解雇が発生
・米国企業の株主還元優先・ハイレバレッジでデフォルト急増
・FEDの金融政策・米国政府の支援で企業支援は厚いが下層には恩恵なし

リーマンショックの時は多額の税金投入によって金融機関が救済されたが、ウォールストリートが救済され多額のボーナスが経営陣に渡ったことにキレた民衆が街頭デモを繰り広げた。
しかし、今回は結局ウォールストリートだけでなくメインストリートも変わらないレベルで強欲であり、自分のボーナスを死守するためには何の抵抗もなく解雇し米国政府とFEDの救済を受けるということがまかり通っている。
その結果が失業率20%近く(推定だけど、18-20%ぐらいの間だと思う)という社会不安定現象を起こしている。

こういった社会不安定を是正させるためには下層部に対して何か対策をしなければいけないところだが、今の米国の社会背景を考えるとかなり難しい。
なぜなら米国社会自体がこうした下層部を切り捨てる自由を与える代わりに世界から高インセンティブを背景に人材をかきあつめてくる社会構造になっているからだ。 
そしてそれがこれまでの米国の経済成長を牽引してきた。
だから下層部切り捨ての自由を捨てることは米国社会にとっては決断できないことであることは確かである。

こういうことを考えれば当面米国社会は高い失業率を背景にこうした暴力デモが当面継続することは確実だろう。
ただし、米国と一口に言っても広大なことに加えて、既に上位層による収入の集中が進んでおり、経済全体や株価へのダメージはと言われていると、報道でセンセーショナルに扱われるほどには下がらないんじゃないかなとも思う次第だ。

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