トランプ氏、香港の優遇措置停止へ 国家安全法推し進める中国に



結局外交関連は選挙終わるまでに実効性のあるものは出なさそう。

中国が国家安定法を推し進めたということで香港について何かしら制裁するという発言がトランプから出ていたことで、中国株や香港株に悪材料として雰囲気の悪い状況が続いていた。
しかし、結局トランプ氏からは香港の優遇措置停止するかもという発言しか出ておらず、具体的なスケジュールや、じゃあ一体どの範囲で具体的に制裁を加えるかについてはほとんど言及されなかった。
それになんかついでみたいな形でWHO脱退するかもという発言を加えているが、これも日程の明示などなにもなされておらず、実質単なる口だけブラフというのが見透かされている。
本日は中国株・香港株いずれもこのニュースに反応して大幅プラスとなっている。

トランプ政権ももはや外交で色んなことをやる余裕はほとんどなく、国内経済に対する対策で手一杯の状況である。
特に選挙前ということもあり、外交までもめて経済的ダメージが米国に追加で波及すると失業率20%近くある中で、失業した人達のストレスが極限に高まる中で米国各地で暴動が起きるなど、選挙に重要な支持率を低下させるような現象が立て続けに起きている。

<参考ニュース>

米ミネアポリスで暴動 警官の暴行で黒人死亡、抗議過激に



もちろん米国は広いのでこの暴動が米国全土に起きているとか考えるのは明らかにいきすぎなものの、ニュースでセンセーショナルに報道されれば支持率に影響する懸念がトランプ政権が持つのも当然だと思われる。
この国内対策に忙しい中で、そもそもトランプとしてもほぼ有権者へのアピール材料ぐらいにしか考えていない中国との経済戦争についてまで割く時間はないと判断したものと思われる。
選挙が終わって無事にトランプ政権が当選したらもしかすると喧嘩をしかけてくるかもしれないが、それでも米国の失業率がクソみたいに高い間に、わざわざ経済的にダメージが跳ね返ってくるようなことが以前のように出来るかというとかなり難しいように思えるので、やはり米中貿易戦争というのはニュースフローとしては個別企業には影響が出るかもしれないが、相場全体で考えればとりあえず当面脇に置くので良いという判断になりそうだ。

ということで一度相場は米中貿易戦争の激化を織り込みにいく雰囲気を見せたが、再び選挙後までは考えなくて済むという結末になったと思われる。
短期的にこれを材料にさらなるショートの踏み上げという相場になっており、個人的にも予想の斜め上を超えたショート踏み上げ相場がどこまで続くかもはや全くわからなくなっている。

東京電力のガス契約でAmazonプライム永年無料!