「勇気出す余裕」 ドイツ規制を大幅緩和、飲食店再開へ

いよいよ欧米でコロナ感染防止対策の都市封鎖が解除され始めているが、必ずしも全面的な解除でないことは留意が必要だ。
この2文がいわゆるポストコロナ時代の当面のデフォルトであることを示している。

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メルケル氏は更なる緩和には慎重だったが、規制復活の条件を決めることで、各地の実情に合わせて判断できるようにした。
今後、特定の地区で、過去7日間に人口10万人当たり50人以上の新規感染者が出れば、また制限を導入する。
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封鎖を無暗に継続すれば、次々と倒産事例を増やすことになり、政府負担が非常に重たくなるし、支持率にも波及するのでできればどうにかして経済活動を再開させたいと思う国は増加傾向だ。
しかし、もちろん医療崩壊させるようなことは避けねばならず、折衷案的に解除はしても、感染者が増加すれば再び一部地域で以前のような封鎖措置が復活してしまうのである。
以上から考えられるポストコロナ時代の変化はどうなるだろうか?

一番大きなものとしては、封鎖措置においては不要不急のモノやサービスを提供しているところは容赦なくシャットダウンされることは明白だ。
だから基本的に不要不急のモノ・サービスしか提供していないような企業の株価の上値は封鎖リスク分だけ重たい状態が続くだろう。
ただ、意外と裏技なのが、不要不急なモノを売っているくせに、必需品も売っていることで封鎖を免れるという裏技的なやり方をしているところはその制限はあまり受けないだろう。
(例えばドンキとか)

飲食ではコロナ感染者が出ると集団で出社制限がかかる可能性もあるため飲み会などが自粛されやすいので、アルコール依存度の高い飲食店も当面は株価に期待することはできない。

サブスクリプション系は先行きの不安定さリスクを考慮して、以前よりも企業評価額は低く推移するものと思われる。
ITサービスも決して全てがテレワークで恩恵を受けるわけではなく、明らかに不要不急だなと思われるサービスはサブスクリプションが増えず、赤字垂れ流しているのに高いバリュエーションを維持することはできないだろう。

多額の前払い金が必要なサービスは封鎖措置にキャンセルが出た場合には返金事項を入れなければならず、それができないサービスは需要が減少したままだろう。

この状態がおおよそ1-2年程度続くことを前提としたポートフォリオ作りを意識したいところだ。

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