ECB financial supervisor urges banks to cut back on bonuses
これはもう何か手助けする前の準備をしようとしている段階。
足元でECBが欧州銀行に対して少なくとも10月までは配当・自社株買いを停止し、ボーナスも削減しろというお触れを出している。
なぜECBは銀行に配当の停止・ボーナスの削減を要求しているのか?
もちろん銀行の自己資本をなるべく温存して、不良債権の上昇に備えろという意図もあるだろうが、究極的にはそこにはとどまらない。
これはECBが何かしら銀行に手心を加えるためのお膳立てだと思われる。
リーマンショックの時を思い出してほしい。
当時は米国が税金注入で銀行を助けようとしたとき、巨額のボーナス・配当・自社株買いをしていたやつらを助けるのかという非難が国民からだけでなく、議員からも生じることによってリーマンを救出できなかったり、TARPが一度否決されるなど壊滅的な間違いを犯してしまった。
そこらへんの経緯などはぜひともリーマンショック時にまさにその対応に追われた人達の回顧録を読んで実感してほしい。
<参考書籍>
ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相
ポールソン回顧録
特に欧州は財政支出についてドイツがさっさと決めてくれないとまずい状況なのだが、まだ財政健全性がうんぬんという的外れ議論を一部していることから、まずは金融面サポートを何が何でもするしかないと、ギリシャ危機時に対応にあたったラガルド氏は腹をくくっているという見立てを個人的にはしている。
ECBもおそらくボーナス・配当・自社株買いを続けている状況では国民感情や政治的に救済反対の声があがってしまい、手心を加えて助けられなくなる可能性を考慮しているものだと思われる。
もし一行でもまかりまちがって救出できなくてデフォルトした場合には本当の金融危機が訪れてしまう。
それを防ぐためにも事前にお膳立てをさせておいて、いざとなったら「いや、銀行さんも配当も止めてるし、ボーナスもカットしているから努力している姿勢が見えるので助けましょう」というやり方ができるようになるわけだ。
またいざとなればAT1債などの最下位劣後債の利払い停止という意図もあるだろう。
しかしAT1債の利払いを停止させるには弁済順位上まずは配当・自社株買いを停止させる必要性がある。
(そうでなければ弁済順位が逆転してしまい、債券を発行した時に決めた条件が記載された目論見書に反することになってしまい、投資家の信用を失いかねない。)
それが遅れればそれだけでも信用不安を引き起こすきっかけになりかねない。
これはもう何か手助けする前の準備をしようとしている段階。
足元でECBが欧州銀行に対して少なくとも10月までは配当・自社株買いを停止し、ボーナスも削減しろというお触れを出している。
なぜECBは銀行に配当の停止・ボーナスの削減を要求しているのか?
もちろん銀行の自己資本をなるべく温存して、不良債権の上昇に備えろという意図もあるだろうが、究極的にはそこにはとどまらない。
これはECBが何かしら銀行に手心を加えるためのお膳立てだと思われる。
リーマンショックの時を思い出してほしい。
当時は米国が税金注入で銀行を助けようとしたとき、巨額のボーナス・配当・自社株買いをしていたやつらを助けるのかという非難が国民からだけでなく、議員からも生じることによってリーマンを救出できなかったり、TARPが一度否決されるなど壊滅的な間違いを犯してしまった。
そこらへんの経緯などはぜひともリーマンショック時にまさにその対応に追われた人達の回顧録を読んで実感してほしい。
<参考書籍>
ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相
ポールソン回顧録
特に欧州は財政支出についてドイツがさっさと決めてくれないとまずい状況なのだが、まだ財政健全性がうんぬんという的外れ議論を一部していることから、まずは金融面サポートを何が何でもするしかないと、ギリシャ危機時に対応にあたったラガルド氏は腹をくくっているという見立てを個人的にはしている。
ECBもおそらくボーナス・配当・自社株買いを続けている状況では国民感情や政治的に救済反対の声があがってしまい、手心を加えて助けられなくなる可能性を考慮しているものだと思われる。
もし一行でもまかりまちがって救出できなくてデフォルトした場合には本当の金融危機が訪れてしまう。
それを防ぐためにも事前にお膳立てをさせておいて、いざとなったら「いや、銀行さんも配当も止めてるし、ボーナスもカットしているから努力している姿勢が見えるので助けましょう」というやり方ができるようになるわけだ。
またいざとなればAT1債などの最下位劣後債の利払い停止という意図もあるだろう。
しかしAT1債の利払いを停止させるには弁済順位上まずは配当・自社株買いを停止させる必要性がある。
(そうでなければ弁済順位が逆転してしまい、債券を発行した時に決めた条件が記載された目論見書に反することになってしまい、投資家の信用を失いかねない。)
それが遅れればそれだけでも信用不安を引き起こすきっかけになりかねない。