いくつかの国で財政支出に関するアナウンスが出ている。

今足元で政府が無理やり経済活動を止めているわけで、そうなると如何に政府が財政支出をひねり出して経済をサポートするのかというのが非常に重要になる。

<過去参考記事>

都市封鎖による損失は政府が負担しなければならない


ぽちぽちとそういった財政話が出てきているので、ここで数値が出てきている各国情勢を見ておきたい。

「米国」

米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」



米国については大量に失業者が既に発生していることから、かなり早い段階で手を打ってきた。
2兆ドルというのは米国のGDPがおよそ20兆ドルちょっとなので、
対GDP比10%を打ち出してきたことを意味する。
このレベル感でとりあえず相場の下落が止まっているのを見ると、対GDP比10%刺激策というのが
コンセンサスになるような気がする。

「ドイツ」

ドイツ経済対策、GDP比2割 7年ぶり新規国債18兆円



ドイツについて残念ながら18兆円では不足していると思われる。
欧州は財政通貨によって域内為替変動機能が効いておらず、
ドイツが他の地域に大量にモノを輸出することによって収奪しているというのが現状だ。
だか
ら本来はドイツが他の欧州国の分も負担するような形で追加支出を出す必要性がある。
しかし、18兆円という対策では国内GDP比たったの5%しかない。
現在の周辺国の医療体制の貧弱さも一つに無理やりなドイツの緊縮財政押し付け策が
原因にもなっていた。
残念ながらこのドイツの姿勢
はまだ続いていることがうかがえ、個人的には非常に失望している。
もっと大規模なものがドイツから出てこない限りは欧州の苦境は続くものと考えている。

「東南アジア」

東南アジア、追加経済対策 新型コロナの打撃拡大受け



欧州と比べると実はまだ東南アジア各国の方が財政支出の重要性を十分に理解しているように思える。
財政に余裕があるし、こういうときのために蓄えてきたということもあり、一気にGDP比10%の対策を打ち出してきた。
マレーシアなどもこの10%ラインというのを超えるレベルの支出を出している。
しかしシンガポールを除いた東南アジア各国の難しいところは、財政支出拡張による格下げリスクがあるというところであり、ここをどうケアするのかも非常に悩ましい。

中国もアナウンスは出ているものの、まだ具体的な金額がわかっていないのでここは数値が出てから評価したい。
そういった意味では日本もやはり一声10%の対策を打つ必要性があるだろうが、はたしてその根性を出せるかどうかに注目が集まる。