出てくることは当然予期されていたので、ここまでの状況をまとめたい。

2019年前半も米中貿易戦争で少し多めに景気刺激策を打ってきていてが、今回の方が短期的にはインパクトが大きく、かなりなりふり構わない景気刺激策を打ち込んできている。
足元で出してきている政策をまとめていきたい。

・短期市場への流動性供給
春節明け以降中国政府はずっとオペ強化による流動性供給強化を続けている。
当初は純額は1500億元にすぎないから効果がないと言われていたが、実際は相当程度短期金利やNCD利回りが下がっているところを見ると、相当程度効果が出ているように思われる。

中国当局による大量の流動性供給、世界市場の混乱緩和に効果

・不動産会社に対する土地・税金支払い猶予延長
今回のコロナウィルス騒動で一番ダメージがでかいのは不動産会社だろう。
本当は中国人は不動産を買いたくてしょうがないが、融資引っ張るための融資担当者が出社していない上に、銀行から失職リスク高い人には融資するなというお達しが出ているはずなので、この時点で融資おろしてくれる担当者は少なく、現金持っている人しか買えないという事情がある。
物件が販売できないことによって資金繰りが苦しくなりそうな不動産会社に対しては土地入札と税金の支払いを猶予するというお達しが出ており、とりあえずは利払いさえこなせる量キャッシュを稼げればどうにかなりそうな感じがしている。

Chinese developers hit by coronavirus sales ban

・預金準備率の引き下げ
これはコロナウィルス騒動なしでも予想されていたところだが、預金準備率の引き下げ幅は以前の想定よりも深くなることは確実だろう。
また窓口指導で融資条件の緩和も図られそうな雰囲気さえある。

中国、新型肺炎受け景気支援策を準備=関係筋

・財政拡張についてもいよいよ言及が始まった。
以前にも記事にした通り、財政拡張は既に行われる前提で市場は状況を注視している。
それに財政拡張による札ばらまきがなければ、今回みたいな強権措置で商売を邪魔された人達は大きな不満を抱き、場合によっては習近平体制に影響が出る可能性も否定できないからだ。
まだ具体的な規模が出てきていないので、これはなにが出てくるのかを精査していく必要があるだろう。

中国財政相、追加刺激策実施を表明-新型肺炎受け景気てこ入れ

・国家隊によるリスク資産買い
これは本当にやっていいことなのかどうかはわからないし、2015年の中国株バブル崩壊の時はクソみたいなムーブしてたけど、今回も政府の号令のもと国家隊が株を買っているようだ。
買い手はSWFや保険会社が中心になっているようで、これ自体は景気刺激策というよりはリスク資産の急下落を和らげるための一時的措置ぐらいの認識でいいと思う。
新型肺炎禍が招く株価下落に備える中国国家隊

こういった次々と出てくる景気刺激策期待から、場合によっては消費増税したばかりの日本株よりパフォーマンスは今年は良いかもしれないねというのが今年の相場では予想に入れておきたい。