新型コロナウイルス、武漢で新型肺炎を「告発」した医師が死亡

アフターコロナについて考え始めておきたい。

コロナウィルスについて様々な情報が未だ飛び交っている状態だが、専門家情報を見ていくと概ねコンセンサスが取れていることは、重症化率はさほど高くないということだろう。

「どんどん亡くなる印象ない」「一見、無症状でも症状ある可能性」 新型肺炎専門医語る


なのでSARSみたいな致死率10%みたいなことは今のところ考えにくく、まあインフルエンザに近いような感じですかねというのも市場では認識され始めている。
重症化しにくいというのは逆に言うと感染率が高いということもあり、感染者数はまだまだ上昇していきそうだなというところはあるものの、時間経過とともに徐々に風化しそうだなというのも市場は感じ取り始めている。

さてではコロナウィルス騒動後なにが起こるだろうかというのを考え始める必要が出てくる。
確実に想定できることは中国当局による追加金融緩和と財政拡張による刺激策のおかわりだろう。
2019年の時点で中国政府は財政刺激策と金融緩和をセットで打っていき、2020年は米中貿易戦争の過激化が収まったことから金融緩和だけで巡航速度にのせようと思っていた。
そこからこのコロナウィルスの騒ぎで短期的とはいえ、上記日経新聞でもあるように中国経済の活動は大幅に鈍化していることは確実で、そのインパクトは米中貿易戦争をしのぐレベルにも見える。
中国政府自体がパンデミックを封じるために超法規的な措置を様々に繰り出して都市封鎖までやっていることから人民のストレスや不満は仕方がないこととはいえ、高まっていることは確実だろう。
それに当初この病気について警告して当局に不当逮捕されていて、後になって感染が拡大して手のひらを返した中国政府の対応も人民にとっては不満の矛先になっている。
しかもその医師が亡くなったということも心理的に影響を与えているかもしれない。

そうであるなら、やはり騒動が終わったあとには感謝の意を表した景気刺激策という返礼はほぼ必須であることは間違いないだろう。
少なくともコロナウィルスによる押し下げされた分を相殺できるレベルの財政拡大はかなり予想しやすい。
既に金融政策についてはオペ供給拡大を通じて大量の資金を市場に流し込んでいる、その効果もあり、NCD利回りやスワップ金利はドカ下げしており、金融的側面からショックを受ける可能性はなさそうだなと判断ができる。
コロナウィルスによる景気減速で景気が致命的に悪化して金融システムにひびくと思っているなら、マネーマーケット市場の金利は通常上がるはずで、ドカ下げしているのを見れば今のところ中国当局の金融サポート策は上手くいっていると評価できるだろう。
個人的にはこれによる相場倍返し上昇が今年後半には期待できるのではないかと考え始めているが、その推察が正しいかどうかはこれから出てくる中国政府の景気対策を観察しながら考えたいと思う。