中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に
これがショートが難しいところ。
まあ単にぼやーっと見てるだけで、何も経済対策を打ってこないわけなんてないよなということで中国がここにきてオペで18兆円資金供給するということで実質的には75bps程度の預金準備率引き下げ効果のある策を打ってきて、春節明けの相場の急落を何としてでも和らげたいというのが見えてきている。
これによってほんとうに全体相場が下げ止まるのかどうかはよくわからないが、月曜日の米国株はいくらかの反発が見えても不思議ではない。
香港株もこれでどの程度反発が出てくるかも観察が必要になりそうだ。
こうしたのを見ると単純にファンダメンタルズが悪くなるからショートというのがなかなかうまくはいかないということだ。
理由としては今回の中国の事例でもあるように経済的に何か根本的な問題が起きた場合には、政府は何かしらの対応策を打ち出してくる可能性があるからだ。
今回のコロナウィルスだって、中国政府が何かしら景気対策のためのさらなる金融緩和措置や、深刻度によっては財政政策を打ってくることだって十分に考えられる。
今は金融緩和措置しか取られていない段階であるが、より影響度が深まればコロナウィルスのピークアウトが見え始めてきた段階で大型財政政策が期待できるとも考えられる。
（コロナウィルス騒動が収まるところが見えないと、全く意味をなさないため）
ショートをふる人はこの相場への深刻度が深まった時に、さらなる悪化を食い止めようとするための手が出てくるのかどうかもこみこみで作戦を立てる必要性がある。
これは昨年日経平均が21500円ぐらいだったころにファンダメンタルズの悪化は止まらないから23000円になるわけはないとそこを背にして売りで勝負してしまった人達を思い出す。
この時は日本政府の補正予算を打ち出してくるという要素を見逃してしまったために、売っている人が全員焼かれて燃えカスも残らない状態になった。
＜過去記事＞
なぜ日経平均23000円を背にして空売った人達は焼かれたのか
個人的にはコロナウィルス騒動が終わったあとは、こうした中国政府の大盤振る舞い経済対策が増加することによって、逆にコロナウィルス後の経済への見方についてポジティブ度が上がるのではないかとさえ思っている。
ただ下手をするとそれはバブルまっしぐらということも意味しているので、果たしてこのコロナウィルス騒動による景気下押しを支えるための経済対策がどれほど後の経済にインパクトを与えるか観察したい。
金融緩和措置の場合は実際に効果が出てくるまでタイムラグがあるので、自分はまだこのニュースだけで追加エントリーをしようとは思わないけど。
