Minnesota, Long a Bright Economic Star, Wonders What's Next



多分ウォールストリートジャーナル側は知っているくせにわざと言及していない感じがする。

WSJがトランプ政権は好景気とかいっているはずなのにミネソタ州では失業率が上昇していて、雇用環境もよくないと大々的に煽っている。

しかし、個人的にはミネソタ州の雇用環境が良くないのはほぼ自明だと思われる。
なぜならミネソタ州の州税制は非常に企業にとってアンフレンドリーであり、ビジネス税制指数は下から4番目と非常に低い。
下位に存在するニューヨーク州はウォールストリートという金融中心街を持っており、カリフォルニア州はシリコンバレーというIT企業が集中する街を持つが、そういった強みをミネソタ州は持っておらず、企業から見れば単に税率の高い地域としか見られていないおそれがある。

特にトランプ政権の税制改革によって、より州税の負担差というのが顕著に出てしまっており、シリコンバレーからでさえ州税率の安いテキサス州などに拠点を分散する動きが出始めている。
そのことを考えればビジネス税制指数が下から4番目のミネソタ州にわざわざ拠点を構えようなどという企業は地元で商売する企業以外はなかなか考えにくいのではないか?

企業に対する米国の州税制 - 大和総研



<ドベに近い税制状況のミネソタ州>
タイトルなし


というより下手するとミネソタから州税安い地域へ引っ越す企業だってそれなりに出てしまっているのではなかろうか?

このWSJの記事で足りないのは、実際この州税を理由として移転した企業がどれぐらいいるのかということと、州税が安い地域の州の雇用状況はどうなのかという分析である。
これがきちんと記載され、それでもなおかつ移転している企業が少ない・州税が安い州の雇用状況も悪いという分析が加わっていれば記事としては非常に完成度が高いものになっていたと思う。
上記記事では結局単に失業率が上がっていて仕事が見つけにくいとしか書いておらず、本当の原因はどこにあるのかわからない。
多分無知な方が読めばこれは景気が減速していることを表しているという短絡な結論になるだろうが、個人的には上記に挙げたような要因がないかどうかの検証がなされていなければ結論を出すことのできない駄文記事だと思っている。

まあWSJ側も馬鹿ばっかりではないのでそういう要因もあることを知っている人はいくらでもいるんだろうけど、そういう小難しいこと書くとPVが下がるのでセンセーショナルに煽る駄文書いてあとは投げっぱなしみたいな記事を書いて終わりというなんとも軟派な記事にになってしまったのは非常に残念だと思う。