Hong Kong Protesters Are Debating a Halt to Vandalism

ここからは本格的に尻すぼみしていく予感。

ブルームバーグニュースでどこまで真実かはわからないが、香港デモ参加者の間で昨今の過激な暴力行為は行き過ぎであって、今週末は今まで見えてきていた暴力行為はやめようという話が出ているようだ。
香港のオンラインコミュニケーション掲示板のLIHKG.comではそうした行き過ぎた暴力行為とみなされる過激デモは自粛しようという話が議論されているようだ。

以前にも記事にしたように昨今の香港のデモ参加者の抗議は政治的意図よりも単なる過激暴力行為が目立ってしまっている。
しかもなまじかなり一人当たりGDPが高いことからこうしたデモによるビジネス停滞・観光客減少が直接的に大多数の生活者に影響が出てしまっていることから徐々に一般人からの支持が取り付けられなくなってしまっている。
一般人からの支持が取り付けられないのに民主主義うんぬんの主張に関して支持が取り付けられないということに徐々に気が付き始めている。

たしかに香港の長官キャリーラムの支持率は低いし、香港政府のやることなすこと全て裏目に出ているという香港政府の対応の稚拙さというのも要因にはある。
しかし、現在のようなデモに対して組織としてコントロールができるリーダー的な役割を持つ人間がおらず、また既に英国から中国に返還されている中独自軍事力を持たない中民主主義化を求めるというのもゴールとしては荒唐無稽という以外にしかなく、現在の過激デモは単に香港市民の生活水準を下げているだけの自滅行為としか見受けられない。

また今回米中が通商交渉で部分的合意に向けて動きだしたが、ここにきて今まで香港人権・民主主義法案を可決してくるなど口先だけは達者であった米国政府側はこの部分合意の段階において特に香港については盛り込んでいる雰囲気がない。
ということは民主党はどうか知らないけど、少なくともトランプ大統領は香港の情勢について関心がないか、香港の問題をむやみにつついて中国を刺激してしまうことにおよび腰なのではないかとさえ考えられる。

こうしたことを考えると、やはり香港の過激暴力デモは逮捕者の増加とともに賛同者が減少していくわけで、徐々に鎮静化していくというのがぼちぼち見えてくると個人的には考えている。

と記事を書いているところで香港政府から住宅援助について支援策的なものも出すと発表が出始めており、デモの一番の原因はこの住宅問題にあるわけなので、この政策が出たことからもより実生活に関する不満しかもっていなかったデモ勢は減少していく可能性が高いものと考えられる。

香港住宅供給で不満解消狙う 行政長官演説